田中 達也さんの
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東京歯科大学市川総合病院は、米ぬかに多く含まれる成分が認知症の治療に効果があるか確かめるために、2023年の1月から臨床試験を始めると発表しました。 臨床試験の参加者は、2027年の3月まで公募するとしています。 臨床試験について 以前に実施された動物実験で、米ぬかに多く含まれる「フェルラ酸」と呼ばれるポリフェノールが、脳内に蓄積したアルツハイマー型認知症の原因物質を減らすことが判明しました。 これを受けて東京歯科大学は、フェルラ酸が含まれるサプリメントを認知症の人に服用してもらって、効果を測ることにしたのです。 臨床試験は、試験に応募したアルツハイマー型認知症の症状がある65～85歳の高齢者が対象。2023年1月10日から、順次1年間の臨床試験を実施する予定です。 先日おこなわれた記者会見で、東京歯科大学市川病院に所属する宗未来准教授は「食の力で薬以外の選択肢を提示できれば」と述べました。 この臨床試験は、広く参加者を募集しており、以下より応募が可能です。臨床試験に興味がある人は、以下より詳細をぜひ確認してください。 ▶参加フォーム ▶詳細資料 ▶お問い合わせ窓口：komenuka88@gmail.com フェルラ酸とは 身体が酸化ストレスに長い期間さらされていると、がんや糖尿病、心筋梗塞などさまざまな病気を引き起こすと言われています。また、シドニー大学の研究で、身体の酸化がアルツハイマー型認知症の原因物質を増加させる可能性も指摘されました。 さまざまな病気のリスクとなる酸化ストレスから身体を守るためには、抗酸化作用のある物質を食べ物やサプリメントなどから摂取するのが効果的です。 今回の臨床実験で用いられる「フェルラ酸」は、さまざまな植物に含まれるポリフェノールの一種で、高い抗酸化作用があることで知られています。そのため、身体の酸化を抑え、アルツハイマー型認知症の原因物質の蓄積を防ぐはたらきが期待されているのです。 現在、認知症は一度発症したら完治させることはできず、薬などで進行を遅らせるしか手がありません。しかし、この研究が成功すれば、認知症に悩むすべての人々にとって吉報となるかもしれませんね。

2023年1月1日と2日、餅をのどに詰まらせる事故が起こり、5人が病院に搬送されました。 消防庁は、餅を詰まらせないように注意を呼びかけています。 餅をのどに詰まらせる事故 例年、正月シーズンになると、餅をのどに詰まらせる事故が多発しています。 消費者庁の調べで、65歳以上の高齢者のうち餅などをのどに詰まらせて死亡した人が、2018～2019年の2年間で661人に上ったことが判明。このうち、約4割が正月シーズンがある1月に発生していることも明らかになりました。 今年も、餅をのどに詰まらせ病院に搬送された人がすでに5人出てしまいました。このうち、自宅で雑煮を食べていた70代の男性は、餅がのどに詰まって重篤な状態にまで至ったそうです。 餅を詰まらせないために 東京消防庁は、高齢者が餅を食べるときは以下のことに留意してほしいとしています。 餅を食べやすい大きさに切る ゆっくり噛んでから飲み込む 餅を食べる前に、水や汁物を飲んでのどを潤す 高齢者が餅を食べるときは、周囲の人が様子を見守る 高齢者は唾液の分泌量が一般の成人に比べて減っているため、余計に飲み込みにくい状態に。そのため、食べる前に水分でのどを潤すことが、餅を飲み込むために重要なのです。 のどに詰まってしまったら 気を付けて食べていても、餅がのどに詰まってしまったらどうすれば良いのでしょうか？ 東京消防庁によると、呼びかけに応答がある場合は、まず咳をさせて餅を吐き出してもらうのが有効だそうです。 もし窒息していて、咳もできない状態であれば「背部叩打法」を試してほしいとしています。背部叩打法のやり方は以下のとおりです。 胸と下あごを支えて突き出させる もう片方の手で肩甲骨と肩甲骨の間を強く叩く 餅を吐き出すか、意識がなくなるまで続ける 最初から呼びかけに反応しなかったり、途中で意識がなくなったりしたら心臓マッサージなどの心肺蘇生をおこない、救急車を呼びましょう。 餅は粘性があるため、ほかの食べ物以上にのどに詰まりやすいとされています。餅を食べるときは、落ち着いてゆっくり食べるのが良さそうです。

高齢者に対して適切な入浴指導をおこなっている「高齢者入浴アドバイザー協会」は、2月4日を高齢者が安全に入浴できるように意識してもらう日としました。 この日付は、いつまでも元気にという意味の「不老不（2）死（4）」と「入（2）浴（4）」をかけて2月4日にしたそうです。 高齢者入浴アドバイザー協会は、冬場になると入浴中の死亡事故が増加するため、安全な入浴を心がけてほしいとしています。 高齢者の入浴における死亡事故について 厚生労働省の統計で、入浴中の死亡事故は年間およそ1万9000人と推定。このうちの約9割は65歳以上の高齢者だそうです。 入浴中の死亡事故の大きな原因だと考えられるのが、気温の変化により血圧の乱高下が生じる「ヒートショック」と呼ばれる現象です。血圧が急激に上がったり下がったりすると、心臓や血管に大きな負担がかかるため、心筋梗塞や脳出血など心血管系の病気を招く恐れがあります。 高齢者の入浴事故を減らすために では、どうすれば高齢者の入浴事故を減らすことができるのでしょうか？ 高齢者入浴アドバイザー協会が考えた、高齢者が安全に入浴できる方法は以下のとおりです。 冬は、早めの時間に入浴する 食事直後、早朝・深夜の入浴は心臓に負担がかかるため避ける 冬は、脱衣所や浴室の温度を上げる 脱水を防ぐために、入浴前後の水分補給を心がける 浴室の床に滑り止めをつけるなど滑らない工夫を お風呂の温度は40度前後に留める かけ湯をしてからゆっくりお風呂に浸かる 1回の入浴は5分以内 特にヒートショックによる事故を防ぐためには、脱衣所の温度を上げ、部屋や浴室との温度差をなくすことが重要です。脱衣所に暖房設備がない場合は、小型のヒーターなどで脱衣所を温めると良いでしょう。 また、お風呂の温度は41度までが基本です。42度以上のお風呂は交感神経を刺激します。交感神経が優位になると、血管が収縮し、血圧が一時的に急上昇してしまうのです。 その後、身体が温まると今度は血管が拡張して血圧は下がります。このとき、急に立ち上がると失神する恐れがあるため、手すりなどにつかまってゆっくり立ち上がるようにしましょう。 お風呂はとても気持ちが良いものですが、危険もはらんでいます。安全な入浴を心がけて、楽しいお風呂タイムを過ごしてくださいね。

SOMPOひまわり生命保険株式会社が、介護とお金に関する調査を実施しました。 その結果、子世代の多くは「孫におこづかいをあげるより、自分の老後にあててほしい」と思っていることがわかったのです。 調査方法 今回の調査は以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年10月25日～10月27日 対象者：3歳以上小学生以下の子どもがいて、祖父母の実家に帰省予定の男女 対象者数：400人 調査手法：アンケート なお、このアンケートはインターネット上で実施されたものです。 介護の不安について アンケートではまず、「自身の親の介護について不安があるか」と尋ねました。すると「（とても・少し）ある」と答えた人が71.1％と大半を占めていることが判明。 次に前問で「不安がある」と答えた人に対して具体的な不安を尋ねたところ、「仕事と介護の両立が不安」という回答が64.3％で最多。また「認知症など精神的な疲労」や「経済的に十分な環境の準備」と答えた人の割合も約50％に上りました。 お小遣いと老後 続いてアンケートでは、「1回につきいくら子どもにおこづかいをあげているか」と尋ねました。すると親は子に「1000円未満」のおこづかいをあげていることが大半だったのに対し、祖父母から孫にあげるおこづかいは「1000～5000円」のおこづかいをあげている割合が最も多いことが判明したのです。 また、約10％の祖父母は、1回につき1万円以上のおこづかいを孫にあげていることも明らかになりました。 こういった実情に対し、子世代の半数以上は「お小遣いをあげるより、そのお金で自分の老後に備えてほしい」と思っていることがアンケートで判明。さらにそう答えた理由を子世代の人に尋ねると「そのお金で自分の生活を楽しんでほしい」「健康で長生きするためにお金を使ってほしい」という声が多数挙がったのです。 かわいい孫におこづかいをあげたくなる気持ちもわかりますが、たまにはそのお金を自分のために使ってみても良いかもしれませんね。

厚生労働省は、各自治体に対して新型コロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを配布。高齢者施設における集中的な検査を呼びかけました。 今年の冬は新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性が示唆されており、それに備えるねらいです。 背景 厚生労働省は、現時点での新型コロナの感染状況を以下のように分析しました。 全国の新規感染者数について、増加スピードは減少しているものの、増加傾向は継続している 病床使用率も上昇しており、すでに使用率が5割を超えている地域も多数 新型コロナの重症者数、死亡者数いずれも増加している また、今年の冬は新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性が高いと言われています。 特に高齢者施設は「重症化リスクが高い人たちが集団生活をしている」ことから、重点的な対策が不可欠です。 ニュースの内容 厚生労働省は、各都道府県や市町村に、新型コロナとインフルエンザを同時に検査できる医療用キットを特別に配布。介護施設と提携している医療機関が、新型コロナ感染が疑われる入所者を対象とした電話・オンライン診療時に活用することを認めました。 また、同時検査キットを用いる場合、以下のことに留意してほしいと呼びかけました。 同時検査キットを用いたあと、感染疑いのある入所者が速やかに受診できる環境を確保すること 同時検査キットは高齢者施設に保管しても良いが、医療機関による指示の下で保管すること 同時検査キットは、新型コロナの検査ができる医療機関がひっ迫し、医療機関での検査が困難な場合に使用すること もし感染者が出た場合、クラスターを防ぐために迅速な対応が必要です。感染者が出たときに備えて、対応の流れなどを確認しておくと良いですね。

群馬県は、渋川市にある有料老人ホームの運営会社に対して、適切な事業運営がなされていないとして業務改善命令を出しました。 ニュースの内容 市の調査で、この老人ホームにおいて利用者に対する複数の不当な行為が発覚しました。 具体的な内容は以下のとおりです。 入居者をばかにするような発言をした 入居者の世話を怠った 運営に必要な資金を入居者から借りた 介護記録を適切に取っていなかった たんの吸引をするにあたって必要な看護職や資格を持った介護職を配置していなかった 業務に必要十分な職員がいなかった 入居者をばかにするような発言は「心理的虐待」、入居者の介護を怠るのは「介護放棄（ネグレクト）」、資金を入居者から借りる行為は「経済的虐待」にそれぞれ該当し、介護職が絶対におこなってはならない行為だとされています。 また、たんの吸引は医療行為に当たるため、看護師か資格を持った介護士にしか認められていません。 さらに業務に必要な人員も足りなかったそうで、日々の業務に追われ適切なケアができなかったと推測されます。 この老人ホームでは、以前から不当な行為が見受けられていて、市から勧告が出されていました。しかし、改善が見られなかったため、今回渋川市はより強制力のある「業務改善命令」を出したのです。 この老人ホームの運営会社が経営する別の施設は、職員の出席簿を捏造したとして介護指定の取り消し処分を受けています。 業務改善命令・介護指定の取り消し処分とは 今回、渋川市の老人ホームが受けた業務改善命令とはどのようなものなのでしょうか？ 業務改善命令とは、施設側に不当な行為があり、自治体が勧告をしても改善が見られなかったときに出されます。改善命令は勧告よりも強制力があり、改善命令を受けた事業者は公表しなければなりません。 それでも改善がなければ、業務が一時的に停止されます。その後再開したときでも、不当な行為があったら「介護指定の取り消し」に。指定が取り消された場合、介護報酬を国から受けることができないため、介護事業を続けることは事実上、不可能になります。 大半の介護事業所が懸命にサービスを提供している一方で、こうした悪意のある事業者がいることも事実。大切な家族を預ける事業者はしっかり選ばないといけませんね。

朝日生命保険株式会社は、自身の老後と介護に関するアンケート調査を実施しました。 その結果、人々が思っている老後に対する不安の正体が見えてきたのです。 調査の概要 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年9月30日～2022年10月5日 対象者：25～64歳の男女2647人（男性1325人・女性1322人） 調査エリア：全国 調査手法：アンケート なお、この調査はインターネット上で実施されたものです。 老後の不安について アンケートでは、まず「老後について不安を感じるか」と尋ねました。すると、「不安」「少し不安」という回答が83.3％に上りました。年代別で比較しても大きな差は見られないことから、20代から60代までの幅広い世代で自身の老後について何らかの不安を抱えていることがわかりました。 次に「老後のどんなことに不安を感じるか」と尋ねると、「お金が足りなくなること」と答えた人の割合が約85％と圧倒的。続いて「身体機能が今より衰えること」と回答した人が70％、「認知症になること」と回答した人が約55％でした。 老後の資金について 今回のアンケートで「老後資金はどれくらい準備する必要があるか」と尋ねました。すると、2000万円以上の金額を答えた人の割合が50.1%と過半数を占めたことが判明。500万円以下という回答は5％未満でした。 この結果を年代別に比較すると「わからない」と回答した人がどの年代でも20～30％いることも明らかになりました。 さらに、「老後資金の準備としておこなっていることはあるか」と尋ねると、57％の人が「銀行預金などの貯蓄」と回答。また33.8％の人が「iDeCoや投資信託、株式などの資産運用をしている」と回答したこともわかりました。iDeCoとは、自分で掛け金を運用するタイプの年金です。国が加入を推奨していることもあって、加入する人も年々増えているそうです。 一方で、「老後の資金準備を一切していない」と回答した人も約20％いることが判明しました。 定年退職したあとは、ほとんどの人が年金のみに収入を頼ることになります。しかし生活費や医療費などがかさむことも考えられるため、年金だけでは生活が苦しくなる可能性があります。 今のうちに老後の資金準備をしておくと、将来への不安も少し解消されるかもしれませんね。

人工知能やロボットを開発しているAKAが、「Musio」というロボットに認知能力を向上させる機能を追加したと発表しました。 「Musio」は、AIが自ら考えて会話を学習する英会話ロボットです。 今回は、そのロボットに認知機能向上の機能を追加することに。具体的には、「ReSmart（リスマート）」という脳トレ機能と「Alive（アライブ）」という瞑想機能の2つを追加しました。 脳トレ機能「ReSmart（リスマート）」について 「ReSmart（リスマート）」は、脳トレや日本語での会話を通じて、学習能力の向上を目指した機能です。 この機能では、以下のようなトレーニングができます。 文字や写真を記憶し、正しいものを選ぶ 色と文字が一致したときに画面を軽く叩く また、トレーニング結果はAIによって分析され、現在の脳年齢を測ることもできるそうです。 瞑想機能「Alive（アライブ）」について 一方、「Alive（アライブ）」は、瞑想を手助けすることで集中力を向上させたりストレスを緩和させたりする機能です。 左右の耳に微妙に異なった周波数の音を流す「バイノーラルビート」を流し、瞑想します。バイノーラルビートには心を落ち着かせる効果があると言われています。この音を聞くことで、集中力が強化されたりストレスが和らいだりする効果が期待できるそうです。 また、瞑想機能を使っている間は、海や空など心が落ち着く画像が画面に表示されます。そうすることで、視覚的にも効果が得られるとしています。 瞑想の効能 長時間ストレスにさらされていると、神経細胞にダメージが加わって認知機能が低下すると言われています。 瞑想をして心を穏やかにすることで、ストレスが取り除かれ、神経細胞を健やかに保つ効果が期待できるでしょう。神経細胞を健やかに保てれば、認知機能の低下を抑えられる可能性が高まります。 瞑想するときは、自分の呼吸のみに集中して心をなるべく空っぽにすることが大切です。何かとストレスがかかる現代社会。瞑想など心を落ち着かせる時間が必要かもしれませんね。

12月26日、大津市の佐藤健司市長は、市内に住む65歳以上の高齢者1人につき5000円分の商品券を配布することを発表しました。 物価高騰が続いた結果、経済も低迷しているためその対策を打ち出したのです。 大津市が商品券を高齢者に 大津市が商品券を配布する対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。 2022年9月末時点で大津市に住民登録をしている 2023年3月末までに65歳以上になる高齢者 この条件をすべて満たす人は、大津市内に約6万6500人いると見られています。 商品券は、2023年の1月から順番に郵送され、スーパーや量販店などで利用できます。 佐藤市長は「商品券なら店舗で使うことになるため、消費に直接つながる効果が期待できる。市内の経済を回復させるために、ぜひ市内で使ってほしい」と呼びかけました。 高齢者と消費 2022年7月、三井住友銀行は、コロナ禍における高齢者（60歳以上）の個人消費動向の調査結果を公表しました。この調査から、高齢者は現役世代以上に、物価が上昇するに従って消費量は大きく減少していることが明らかになったのです。 この結果を受けて、三井住友銀行は「高齢者世代は現役世代に比べて、総支出に対する食料支出の割合が高いため、食料の値上げにより敏感であると考えられる」と分析。また「政府が2022年度の年金額を引き下げたことも影響した可能性がある」と指摘しました。 さらに重症化リスクが高い高齢者は、新型コロナに対する危機感が現役世代よりも強く、外出を自粛する傾向にあることも消費の伸び悩みに影響したとしています。 総務省の家計調査によると、60歳以上の高齢者が個人消費の約半分を占めているそうです。地域の消費を伸ばすためには、高齢者に対してアプローチするのが有効かもしれません。