田中 達也さんの
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愛媛県松山市が2023年3月から、職員が自宅に出向いてごみを収集する「ふれあい回収」を松山市全域で始めると発表しました。 対象となるのは介護が必要な一人暮らしの高齢者などです。 愛媛県松山市が「ふれあい回収」を実施 「ふれあい回収」とは、ごみを出すのが困難だと思われる、介護が必要な一人暮らしの高齢者などの家に出向いて代わりに職員がごみを収集する取り組みです。 松山市で実施される、ふれあい回収の対象者は以下のとおりです。 65歳以上の単身高齢者で、要介護度1以上の人 65歳以上の単身高齢者で、身体障がい者手帳の1級か2級を持っている人 松山市では、以前から実験的に一部の地域でふれあい回収をおこなっており、3月から市全域に拡大します。 松山市の野志克仁市長は「ごみ収集のときに、自宅で転倒して動けなくなった高齢者を助けた事例もある。ふれあい回収が高齢者の安心・安全な生活につながる」という認識を示しました。 市は、1月11日から窓口でふれあい回収の申し込みを受け付けています。 全国に広がる「ふれあい回収」 ごみ集積所まで行くのが難しい人を対象にした「ふれあい回収」は、松山市だけでなく全国各地の自治体でおこなわれています。 例えば、東京北区では2001年から同様の取り組みを実施。「家の中で倒れていた身体の不自由な人を、ごみが出ていないことを不審に思った職員が助け出した」という事例もあります。 このように、ふれあい回収には単にごみを回収するだけでなく、一人暮らしの高齢者の様子を毎日確認するという意味もあることがわかります。 これからさらに多くの地域で、ふれあい回収が広まると良いですね。

新たな研究で、糖尿病を患っている人はそうでない人に比べて、血管内に血の塊ができる血栓症の発症リスクが上昇することがわかりました。 この研究はオーストリアのウィーン医科大学によっておこなわれたものです。 血栓症とは 今回の研究で言及されている「血栓症」とは、端的に言うと血管内に「血栓」と呼ばれる血の塊ができて、それが血管を詰まらせてしまう病気です。 血栓は主にふくらはぎや太ももの血管でできることが多く、それが血流に乗って肺などに運ばれることでさまざまな症状が出現。足から心臓へと血液を戻す深い部分の静脈に血栓ができた場合は、足に痛みが出たり、足が赤黒く腫れたりもします。 また、足の血管にできた血栓が肺まで運ばれると、胸の痛みや動悸などの症状が出るほか、場合によっては呼吸困難で命に危険が及ぶこともあります。 一方、血栓ができただけでは症状が出ない場合も。ただ、その血栓が肺まで運ばれると重症化する危険があるため、それまでに処置する必要があります。 調査の概要 今回の研究では、オーストリアで保管された2003～2014年にわたる約4500万件の医療データを活用しました。 研究の対象者は、糖尿病と診断された男女約18万人。構成は、男性が10万9295人、女性が7万739人です。 調査の詳細 研究グループは、対象者の医療データを分析。その結果、糖尿病を患っている人はそうでない人に比べて、血栓症を発症するリスクが男性で1.3倍、女性で1.52倍上昇したことが明らかになったのです。 糖尿病を患っている中年女性は特に血栓症になりやすく、50代女性は1.65倍まで血栓症のリスクが引き上がることも判明。この理由について、ウィーン医科大学のカロラ・ダイシンガー氏は「50代は更年期の影響を受けやすいことも、リスクが上昇した一因なのではないか」と分析しています。 では、血栓症はどうすれば予防できるのでしょうか？ イギリスのブリストル大学に所属するセトール・クヌーソル氏は「パソコンの前で何時間もデスクワークをするなど、座ったままの時間が長くなる場合は、30分ごとに立ち上がってストレッチをしたり軽く周りを散歩したりすると良いでしょう」と、小まめに身体を動かす機会をつくるように勧めています。

2023年1月11日、厚生労働省は、全国の高齢者施設における新型コロナのクラスターの発生状況を新たに発表。昨年12月19日をピークに、2週連続でクラスターの発生件数が減少したことが明らかになりました。 高齢者施設のクラスター発生について これまでの高齢者施設におけるクラスターの発生件数は、12月19日の954件がピークでした。その後は減少に転じ、1月4日時点では861件、1月10日時点では722件となっています。減少に転じたのは、10月中旬以来です。 それでもまだ高い水準で、予断を許さない状況が続いていると言えるでしょう。 加藤勝信厚生労働大臣は、1月11日に開かれた専門家会議にて「新規感染者数や重傷者数が増加している。また、病床使用率も上がってきている」と警戒感を露わにしました。 さらに、流行期に入ったインフルエンザに対しても注意してほしいとしています。 クラスターを防止するために 介護施設内での新型コロナクラスターを防止するために、厚生労働省は「介護現場における感染対策の手引き」にて、以下の3つの対策を呼びかけました。 日頃からマスクを着用し、小まめに手洗いをおこなう 換気しない「密閉」人が大勢集まる「密集」人との距離が近い「密接」の「3つの密」を避ける 毎日検温をおこない、日々の健康管理を徹底する 特に、気づかないうちにウイルスが手に付着していることもあることから、ケアの前後の手洗いと手指消毒を徹底してほしいと訴えています。 介護職員のメンタルケアも 厚生労働省は、重症化リスクの高い利用者の感染に細心の注意を払いながら、日々の業務に当たっている介護職員は、多大なストレスにさらされていると指摘しています。 厚生労働省が介護職員におこなった調査では、「今の状況がいつまで続くか不安だ」「利用者を感染させてしまうのではないか不安だ」という介護職員の声が多数挙がったことが判明しました。 これについて厚生労働省は、毎日のコミュニケーションを良好に保ち、心の健康にも気を付けてほしいとしています。

介護美容専門スクール「介護美容研究所」を運営する株式会社ミライプロジェクトは、介護美容サービスをケアプランのひとつとして導入するプロジェクトを1月から開始することを明らかにしました。 定期的に化粧などの美容サービスを提供し、その都度サービス提供者会議でプランの見直しを図って高齢者の生活の質の向上に努めたいとしています。 ケアプラン導入に至った背景 介護美容専門スクール「介護美容研究所」では、受講生が実際に高齢者に美容を提供して個人の変化を見るという卒業課題があります。 この課題の一環で、スクール講師の母親に化粧やネイルなどの施術をおこないました。その後「母親に今後も継続して美容サービスを受けてもらいたい」という家族からの要望があり、介護美容サービスをケアプランに導入することが決まったそうです。 介護美容研究所の取締役である大倉武彦氏は「今回のケアプラン導入をきっかけに、これからは当たり前のケアのひとつとして受けられるようにしていきたい」と話しました。 介護における美容の意義 介護において、美容とはどんな意義があるのでしょうか？ まず、髪を切ってさっぱりすることで、利用者の気分が前向きになります。気分が前向きになれば、「自分でも髪飾りをつけたりできることをしたい」と意欲が出ます。意欲的に生活するようになれば、脳も活発に動き、認知機能の維持や改善も期待できるでしょう。 また、「美容師」という外部の人とコミュニケーションを取ることも脳に対して良い刺激になります。外部の人と話すと、普段と違う会話をしたり介護士とは違う反応をもらえたりすることがあります。そういった他者との関わりが、認知機能の維持や改善につながるのです。 介護において「高齢者の美容」は、食事や入浴などと比べてどうしても後回しになりがちです。しかし、ケアプランで決まっていれば、会議でこれまでやってきたケアの確認などをおこなうため、定期的に美容の機会を設けられそうですね。

2023年1月11日、東京商工リサーチが2022年における介護サービス事業所の倒産件数に関する調査を発表しました。 その結果、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くの事業所が倒産したことが明らかになったのです。 新型コロナ対策が大きな負担に 東京商工リサーチの調査によれば、2022年における介護サービス事業所の倒産件数は143件にのぼり、全国で過去最多となりました。 特に影響が大きかったと見られるのが、新型コロナの流行。倒産件数143件のうち、新型コロナ関連の倒産が前年に比べておよそ6倍にあたる63件だったことが判明しました。 具体的には、感染対策に伴うコスト増大、流行拡大による高齢者のサービス控え、家族の在宅勤務の定着による需要減などが倒産に至った主な原因と見られています。 介護サービス事業所の今後の展望 今回の調査で、倒産した事業所を従業員別で比較しました。すると、従業員5人未満の事業所の倒産件数が85件で最多に。次に多かったのが従業員が5～9人の事業所で32件。倒産した事業所のうち実に8割超が、10人未満の小規模な事業所だったことが明らかになったのです。 今回の調査をおこなった東京商工リサーチは、介護サービス事業所の今後の展望を次のように分析しました。「デジタル化などで業務改善ができる大手事業所と、デジタル化の積極的な移行が難しい小規模事業所の格差は今後ますます拡大していくだろう」。 介護サービスの価格は公的に定められているため、運営が厳しいからといって料金を事業所判断で上げることは難しいのが実情です。また、人員を減らしたり冷暖房をつけず光熱費を抑えるなどといったコスト削減も、利用者の安全で快適な生活を脅かすことになるのでできないという実情もあります。 こういった介護サービス事業の実情を踏まえ、東京商工リサーチは「今年は事業所の倒産が一段と加速するおそれがある」と危機感を露わにしました。

新たな研究で、1分間の少し息が上がる程度の運動を毎日3～4回するだけでも、心筋梗塞や脳卒中などのリスクを大幅に減らせることが明らかになりました。 この研究は、オーストラリアのシドニー大学やイギリスのオックスフォード大学など複数の大学が共同でおこなったもので、研究成果は医学誌「Nature Medicine」に掲載されています。 研究の概要 研究グループは、病気の発症・進行に遺伝や環境がどう関わっているかを調べているイギリスの大規模研究に参加した男女のうち、運動習慣がない人およそ2万5000人の健康データを分析しました。 また、今回の研究では7日間、対象者の手首に運動量や心拍数などが測れる装置を装着しデータを収集。その後、約7年にわたって追跡調査を実施しました。 研究の詳細 対象者の健康データを分析した結果、1分間程度の簡単な運動を毎日3～4回おこなうだけで、心筋梗塞など心血管に起因する病気の死亡リスクが約50％減らせることが明らかになったのです。 この研究をリードしたシドニー大学のエマニュエル・スタマタキス教授によると、運動のためにまとまった時間を取ったりジムに通ったりしなくても、毎日の生活を少し工夫するだけで心疾患の死亡リスクは減らせるそうです。 研究グループは、以下のような少し息が上がる程度の運動を毎日続けると良いとしています。 いつもより少し速度を上げて歩く 手前の駅で降りて、1駅分歩いて帰宅する エレベーターやエスカレーターではなく、できるだけ階段を使う ペットボトルをダンベル代わりにして、軽い筋トレをする 1日のうち数分なら、運動習慣がない人でも身体活動を毎日の生活に取り入れられそうですね。歩行が不安定な高齢者の場合は、つかまり立ちをしながら足踏みをしたりかかとの上げ下げをしたりすると良いかもしれません。

新たな研究で、のりに含まれる成分「イソフロリドシド」の仕組みが解明されました。 この研究を進めている佐賀大学は、イソフロリドシドが天然の甘味料として活用できる可能性があるとしています。 のりに含まれる「イソフロリドシド」とは のりには「イソフロリドシド」と呼ばれる成分があります。 佐賀大学がこのイソフロリドシドを分析した結果、砂糖や人工甘味料などと同じように、舌など甘味を感じる部分に働きかける物質であることが確認されました。 さらに研究を進めると、イソフロリドシドは砂糖と以下の点で異なっていることも明らかになったのです。 食べても身体に消化吸収されない 食欲を減らす 糖の代謝を促すインスリンの濃度を増やすホルモンが分泌されやすくなる この結果を受けて、佐賀大学はイソフロリドシドの研究をさらに進め、摂取しても血糖値が上がりにくい、天然由来の甘味料の実用化を目指したい、としています。 血糖値の急上昇を防ぐ食べ方 白米や麺類、または砂糖をふんだんに使ったスイーツなどを食べると、血糖値の急上昇を引き起こします。血糖値が上昇した状態が続くと糖の代謝を促すインスリンの働きが鈍くなり、糖尿病のリスクが高まることも知られています。 そのため、糖尿病を予防するには血糖値の急上昇を防ぐことが大切です。 では、どのようにすれば血糖値の急上昇を防ぐことができるのでしょうか？ 十和田市中央病院の糖尿病ケアチームによると、以下のような対策が有効だそうです。 1日3食食べる 血糖値が上がりにくい食品を選択する 食物繊維の多い食べ物から食べる 3食の中で食事を抜いてしまうと、その次の食事後の血糖値が急上昇するそうです。 また、血糖値が上がりにくい食品を選ぶことも重要です。一般的には、「白い穀物」より「茶色い穀物」のほうが血糖値が上がりにくいとされています。例えば、白米より玄米、食パンよりライ麦パンのほうが血糖値が上がりにくいと言われています。 さらに、野菜やキノコ類など食物繊維の多い食べ物から食べることで血糖値の上昇を抑えられることも、過去の研究から明らかになっています。 今回のイソフロリドシドが実用化されれば、血糖値の上がりにくい甘味料として新たな選択肢となるかもしれません。今後、イソフロリドシドからできた天然由来の甘味料ができれば、より健康に適した甘いものを食べられるようになりそうですね。

神戸市在住で76歳の男性が8万円をだまし取られた事件が発生しました。 警察はこれを詐欺事件と見て捜査しています。 高齢男性が詐欺被害に遭う 兵庫県警によると、男性が自宅でパソコンを使用しているときに「ウイルスが検出された」という趣旨の偽の警告画面が表示されたそうです。 男性は偽の警告を鵜吞みにしてしまい、画面に記載された電話番号に連絡。すると男が「個人情報が漏れ、パソコンも動かなくなっている。修理のために電子マネーを購入する必要がある」と金銭を要求してきました。 男性はそれに応じ、コンビニで電子マネーを8万円分購入。電話先の男にそのコードを教えました。しかし、電話先の男は「番号が違う」などと言い、さらに購入を要求してきたそうです。 ここで男性は不審に思い、警察に連絡して事件が発覚しました。 警察は詐欺事件と見て、さらに詳しい捜査を進めるとしています。 詐欺被害に遭わないために 今回の事件のように、ウイルス感染を告げる偽の警告画面を見せて、サポート料などと称し金銭を奪う詐欺は以前から横行していました。 このような詐欺から身を守るためには、怪しげなリンクはクリックしないことが大切です。そうすれば、ウイルス感染を告げるような警告は出てきません。 もし警告が出ても、慌てずに画面を閉じましょう。警告画面を閉じようとしても閉じられない場合は、パソコンの電源そのものを消して再起動すれば問題ありません。 お金に関する知識を提供している金融広報中央委員会によると、警告画面を閉じようとしても閉じられないのは、繰り返し警告が出るように犯人側が設定しているだけでウイルスには感染していないそうです。 警察は、電子マネーを購入して番号を教えるように電話で言われたら詐欺を疑い、家族や警察に相談してほしい、と注意を呼びかけています。

新たな研究で、「コプロコッカス属」と呼ばれる腸内細菌が多い人は、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが効きやすい傾向にあることが明らかになりました。 この研究は、アメリカのシダーズ・サイナイ医療センターによって実施されたものです。 腸内フローラとは 腸内フローラとは腸内に生息する細菌の環境のことを言います。 人の腸内には、500～1000種類の腸内細菌が生息していると言われています。そんな多種多様な細菌が、腸内に一面に広がると花畑に見えることから「腸内フローラ」と呼ばれるようになったそうです。 腸内フローラを構成する細菌には、有害な物質をつくる悪玉菌、悪玉菌の侵入を防いだりお腹の調子を整えたりする善玉菌、悪玉菌と善玉菌の様子を探って優勢なほうにつく日和見菌があります。 腸内細菌のうち、悪玉菌が1割、善玉菌が2割、日和見菌が7割を占めています。これらのバランスが乱れると下痢や便秘だけでなく、免疫力低下やうつ病などさまざまな疾患を引き起こすと考えられています。 研究の概要 今回の研究は、アメリカのシダーズ・サイナイ医療センターによっておこなわれました。 研究グループは、40～80歳で、今まで糖尿病と診断されていないアメリカ人352人を2018年から追跡調査。調査期間中に、28人が糖尿病と診断され、135人が糖尿病予備軍の判定を受けました。 研究の詳細 研究対象者のデータを分析した結果、食べ物の消化吸収を促す善玉菌の一種である「コプロコッカス属」の細菌が多い人は、糖の代謝を促すインスリンが効きやすい傾向にあることが判明したのです。 逆に「フラボニフラクター属」と呼ばれる腸内細菌が多い人は、インスリンが効きにくい傾向にあることも明らかになりました。 シダーズ・サイナイ医療センターの内分泌遺伝学研究室の所長であるマーク・グダルジ氏は「どの腸内細菌が糖尿病を予防したり治療したりするのに有用であるか調べるためには、さらに詳細な研究が必要だ」と述べました。