#高齢者の一人暮らし

群馬県高崎市が市内のスーパーなどと連携して、食用品や日用品などの物資を、外出が困難になった高齢者に届けるサービスを2023年の9月から始めることを明らかにしました。 新型コロナや持病の悪化などで、外出が一時的に困難になった高齢者世帯を支えるねらいがあると言います。 外出困難な高齢者に物資を支援 2023年6月9日、群馬県高崎市は市議会定例会を開催。そこで新たなサービスを始めるための業務委託費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 その新たなサービスとは「コロナ感染等高齢者世帯買い物SOSサービス事業」。外出が一時的に困難になった市内の高齢者に必要な物資を届けるサービスです。 対象者は、65歳以上の高齢者のみが暮らす約5万世帯で、かつ新型コロナの感染や持病の悪化などにより、買い物が難しくなった人だと言います。 高崎市が今回の支援を決めるのに至った背景としては、群馬県が自宅療養者への生活支援物資の提供をストップしたことが挙げられます。 新型コロナの感染法上の枠組みが5類になり、外出の自粛は要請されなくなりました。しかし、今後も体調の悪化などで買い物が一時的に困難になるケースは続くと判断し、今回のサービス事業を決断したそうです。 サービスの具体的な利用方法 では、どのように今回のサービスを利用すれば良いのでしょうか？ 物資の配送を希望する人は事前登録をおこない、体調が悪化したときなど支援が必要になった場合に、市が指定する業者に直接電話をして商品を注文。自宅で商品を受け取るときに代金を支払うことになります。 また、今回のサービスでは利用回数に上限が設定されているとのこと。具体的には、一世帯当たり月2回、年24回までが上限になるそうです。 市は今後、配送システムを持つ事業者に委託し、今年の9月に運用を開始する予定です。 今回のようなサービスが全国的に普及していけば、体調が悪化して買い物が難しくなった高齢者でも、より安心して過ごせる社会になりそうですね。

2023/06/15

スマホアプリの制作などを手がけている株式会社タイムメルトは2023年5月9日、2023年内にリリースを予定している「高齢者向けAIトークアプリ」の事前登録キャンペーンを開始しました。 この事前登録をおこなうと、リリース時に1ヵ月間の無料チケットが付与されるそうです。 「高齢者向けAIトークアプリ」について 「高齢者向けAIトークアプリ」は、立体的に動く2Dイラストのキャラクターと会話できるというサービス。また、さまざまなパーツと組み合わせることで、オリジナルのキャラクターデザインを作れると言います。 自分好みのキャラクターと会話してもらうことで、高齢者の孤独感を和らげるねらいです。 さらに「高齢者向けAIトークアプリ」には、以下のような特長があるとしています。 攻撃的な言葉をあらかじめブロックし、優しい言葉で会話をおこなう「フィルター機能」 長期間にわたりアプリが起動しない場合に家族に通知をおこなう「安否確認アラート」 スマホ操作が不慣れな高齢者でも安心して利用可能な「カスタマーサポート」 「高齢者向けAIトークアプリ」のリリースにあたって、タイムメルトは事前登録キャンペーンをおこなうと発表。2023年5月9日～2023年5月21日の期間に事前登録をおこなうと、「高齢者向けAIトークアプリ」を1ヵ月間無料で利用できるチケットが付与されるそうです。 会話をする意義 誰かと会話をすることは、脳に良い刺激を与え、心身の機能を健やかに保つ効果があります。逆に、会話をする機会が減っていくと意欲がなくなったり、脳も使わないため認知機能が衰えたりするリスクがあります。 そして、この状態が長く続けば介護が必要な状態に陥ってしまうのです。 そうならないためにも、会話をする機会を増やすことが大切なのですが、近年、「会話をする人がいない」高齢者が増えている実情があります。 東京都が2015年におこなった東京都福祉保健基礎調査によると、「友人や知人との交流はまったくない」と回答した人が、85歳以上の男性・女性ともに約20％いることが明らかになりました。 また、一人暮らしをしている65歳以上の高齢者も年々、増加傾向。2019年の国民生活基礎調査によると、およそ半数の65歳以上の高齢者が一人暮らしをしているそうです。 身近に話す人が誰もいない高齢者が健やかに生きていくためにも、「高齢者向けAIトークアプリ」のような会話サービスが普及していくと良いですね。

2023/05/17

神奈川県横浜市にある団地の一角で、大学の部活で使っている食堂を地域に開放する取り組みが始まりました。 この取り組みを実践しているのは神奈川大学のサッカー部。部員が中心となってカフェや介護教室などをおこなっているそうです。 団地の空き室を部員の寮として活用 2020年3月、神奈川大学と神奈川県住宅供給公社は、団地の活性化を目指して協定を結びました。高齢化が進んで人が減った団地を再び盛り上げるねらいです。 協定を結んだ神奈川大学は、エレベーターがなく、高齢者が住みにくい高層階の空き室をサッカー部の寮として活用。現在はおよそ60人の部員が団地で暮らしていると言います。 それからサッカー部は、部全体でさまざまな地域活動を実践。高齢者向けのスマホ教室を開いたり地域の清掃活動に参加したりしたそうです。 サッカー部の食堂を地域に開放 2023年4月17日、神奈川大学サッカー部は団地の一角に地域交流拠点をオープン。部員が食事するときにしか使われていなかった食堂を、平日の10～15時の間、地域住民に開放することにしました。 また、食堂では曜日ごとにプログラムが用意されています。具体的な内容は以下のとおりです。 月曜日：食堂やスパイス料理教室 火・木曜日：集団体操や個別の運動プラグラムを受けられる「介護予防教室」 水・金曜日：部員が店長を務める「竹山カフェ」 竹山カフェを運営しているサッカー部員は「団地はひとり暮らしの高齢者が多い。このカフェで交流を図っていきたい」と意気込みを見せました。 また、団地に住む高齢者は「団地は人も減り、高齢化も進んだ。ここは気軽に使えて活気もあるのでありがたい」と話しています。 高齢者が要介護状態になる要因のひとつに、「人と関わる機会が少なくなること」が挙げられます。人と関わらなくなることで、体を動かしたり外出したりする機会が減り、心身の状態が悪くなってしまうのです。 今回のサッカー部のような取り組みがあれば、人と気軽に関われて、高齢者の孤立感も軽減されるかもしれませんね。

2023/05/16

2023年4月26日、2024年度に控える介護、医療、障がい福祉の同時改定に向けた意見交換会がおこなわれました。 厚生労働省は、その意見交換会でテーマのひとつとして認知症を提示。超高齢化社会で認知症の人がさらに増えていくことが見込まれる中、対応策を考えるねらいがあります。 認知症をテーマに取り上げる意義 厚生労働省の推計によると、2040年には約800～950万人が認知症の高齢者になると予測されています。これは、65歳以上の高齢者のうち4～5人に1人となる計算です。 また、高齢者の一人暮らしも今後増加を続けることが予測され、2025年には85歳以上の男性の約7％、女性の約14％が認知症を患いながら一人暮らしをする高齢者になる可能性があるとのこと。さらにこの割合は、2025～2040年の25年間に男性では約3倍、女性では約2倍に増えると試算されているそうです。 このように、今後はだれもが認知症とともに生きる可能性があるため、対策を今のうちに考えておく必要があるのです。 認知症の早期発見・早期対応が重要 意見交換会では、今後、議論すべき課題についての確認や検討もおこなわれました。 その中で、「単独の認知症高齢者が増加することが見込まれる中で、認知症の早期発見と早期対応ができる体制を構築することが求められる」という意見が挙がりました。具体的には、以下のように重層的な体制を構築する必要があるとしています。 日頃から、単独の認知症高齢者が社会参加活動をおこなえる地域づくり かかりつけ医による定期的な健康管理 医療機関や高齢者施設等で適切なサービスが提供されるための取り組み 介護の窓口となる地域包括支援センターと認知症疾患医療センターの連携 ほかには、「一人暮らしの高齢者は、情報の入手や必要なサービスにアクセスすることが困難になること、社会的に孤立するリスクが高まることなど多くの課題が残されている」という指摘などもありました。 認知機能が大きく衰えると、日常生活のちょっとした判断も難しくなります。認知症のある人が生きやすい社会にするために、お互いが協力できる地域づくりをしていきたいですね。 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

2023/04/26

セコム株式会社は、ロボットを使った高齢者向けのコミュニケーションサービス「あのね」をDeNA、ユカイ工学株式会社と共同開発。2023年4月3日に販売開始することを明らかにしました。 「あのね」は雪だるまのような形をしたコミュニケーションロボット。高齢者の孤立感を緩和し、認知機能などの維持と向上を図るとしています。 「あのね」を開発した背景 セコム株式会社などの開発チームが、「あのね」を開発した背景には高齢化があると言います。 内閣府が2017年に実施した「高齢者の健康に関する調査」によると、一人暮らしの高齢者の約半数は2～3日に1回くらいしか会話をしていないそうです。このような孤立状態が続くと、認知機能や身体機能が大きく衰えてしまうリスクがあります。 そこで、こういった状況を打破するために「あのね」を開発することにしたのだそうです。 「あのね」の特徴 コミュニケーションロボット「あのね」には以下のような特徴があります。 24時間365日リアルな会話が楽しめる ユーザーの生活パターンに合わせた声かけを実施 高齢者でも使いやすい設計 「あのね」は、ユーザーの生活パターンに合わせて、1日10回程度、定期的なメッセージを配信。配信メッセージの内容は、服薬の声かけ、朝・昼・夜の時刻のあいさつ、雑学情報など多岐に渡ります。 また、配信は24時間コミュニケーターがシステムを活用しながら作成し、返信するため自然なおしゃべりが可能だそうです。 さらに、初期設定は不要。電源を入れるだけで使用できるので、高齢者でも使いやすいものとなっています。 年を重ねるにつれて家族との死別など喪失体験が増えるため、気分がふさぎがちになる高齢者は少なくありません。こういったとき、「あのね」のようなコミュニケーションロボットがいれば、少し前向きになれるかもしれませんね。

2023/03/28

新たな研究で、一人で食事を摂る高齢者はそうでない高齢者より早く老化することが明らかになりました。 この研究は三星（サムスン）ソウル大学病院によっておこなわれ、研究結果は「実験高齢者学」という学術誌に掲載されました。 老衰とは 今回の研究において、「老衰」は「老化が進行する過程で身体や認知機能が低下して、障がいや病気になる可能性が高くなった状態」と定義されています。 加えて、今回の研究をリードしているソン・ユンミ教授は、老衰の段階を測る指標を発表しています。 発表された指標は以下のとおりです。 体重の減少 筋力の減少 疲れを訴えることが多くなる 歩く速度の低下 身体活動量の低下 これらの指標のうち、1～2つ該当したら「老衰前段階」、3つ以上該当したら「老衰段階」としました。 孤食で老衰のリスクが上昇 研究グループは2016年から2年間にわたって、韓国在住の70～84歳の高齢者2072人の食生活と老衰の相関関係を追跡調査。その結果、一人で食事をすることが多い高齢者は、誰かと一緒に食事を摂る高齢者に比べて老衰のリスクが61％高いことが明らかになったのです。 また、一人で食事を摂る高齢者は、体重が落ちた人の割合がそうでない人に比べて3倍高いことが判明。さらに、一人で食事をする女性の高齢者高齢女性では歩く速さが遅くなった人の割合がそうでない人より2.8倍高いこともわかりました。 ただ、研究グループによると、一人で食事をする習慣があった人でも誰かと食事をするようになれば、身体の状態が回復する可能性があるそうです。 研究グループが、一人で食事を摂っていたが誰かと食事するようになった高齢者136人の身体の状態を調べたところ、老衰前段階や老衰段階にあった人の割合が3％程度低くなったことが明らかになったのです。 今回の結果を受けて、ソン教授は「一人で食事を摂る生活を続けていると、老衰の原因となる栄養不足やうつ病、社会的孤立などを誘発するリスクが高まることがわかった」と指摘。また「誰かと一緒に食事ができる機会を提供するような政策アプローチが必要だ」と述べました。

2023/01/20

大阪で地域包括支援センターの運営などをおこなっている株式会社コーミンが、高齢者の一人暮らしに潜むリスクを診断できるWEBサービス「ドキドキドッキョ指数」を公開しました。 同社は「一人暮らしの高齢者の生活状況を客観的に測ることで、高齢者が抱える潜在的なリスクを発見したい」としています。 「ドキドキドッキョ指数」について スマホやパソコンから「ドキドキドッキョ指数」のページに入ると、簡単なアンケートを受けられます。このアンケートに答えるだけで、一人暮らしをしている高齢者が、安全で幸せな一人暮らしを送れているかがわかるのです。 アンケートは、「生活維持力」「心と身体の健康」「住んでいる町との関係性」の3つのパートで構成されています。 例えば「生活維持力」に関するアンケートでは、以下のような質問があります。 自分で食事を用意できるか 金銭の管理ができて、買い物や公共料金の支払いができるか 約束の日時や要件を忘れないか 以上のような質問に「いいえ」という答えが多かったら、生活の維持に必要な気力や認知機能が衰えていると考えられるそうです。 また「心と身体の健康」のパートでは「不安なとき相談できる人がいるか」という質問があります。もしこの回答が「いいえ」だったら、その高齢者は孤立している可能性が考えられるでしょう。 「ドキドキドッキョ指数」を開発した株式会社コーミンは「『ドキドキドッキョ指数』を通じて孤立化する高齢者を減らすことに貢献していきたい」としています。 高齢者の一人暮らしに関する調査 国は2014年に高齢者の一人暮らしに関する調査を実施しました。 一人暮らしをしている高齢者に対し「今の自分の生活に満足しているか」と尋ねたところ、約80％が「満足している」と回答したことが明らかに。一方、約20％の人は「満足していない」と回答していて、男女別に見ると男性のほうがより満足していない傾向にありました。 また、「子、友人、兄弟姉妹など、喜びや悲しみを分かち合う相手がいるか」という問いでも、約20％の人が「分かち合う相手はいない」と回答しています。 以上のことから、一人暮らしをしている高齢者全体では暮らしに満足している人が多いものの、孤独を感じている人も一定数いることがわかりました。 今回紹介した「ドキドキドッキョ指数」などで、周りの高齢者が孤独に生活している可能性に気づいたら、話を聞いてみる機会を設けると良いかもしれませんね。

2022/12/20

愛知と岐阜を中心に不用品回収サービスを展開している株式会社GoodServiceは、ケアマネジャーを対象に孤独死に関する調査を実施しました。 この調査から、単身高齢者における孤独死の実態が見えてきました。 アンケート調査の内容 調査の概要は以下のとおりです。 調査期間：2022年11月4～5日 調査対象：ケアマネジャーとして働いている男女1006人 調査方法：インターネット調査 アンケートで、「孤独死をする人が、自分が働き始めたときより増えたと思うか」と質問したところ、80%以上の人が「（とても・やや）増えた」と回答しました。 また、この質問で「孤独死する人が増えた」と回答した人に、「孤独死が増えた原因として考えられるものは何か」と尋ねました。すると「一人暮らしの人が増えた」という回答が61.5%で最多に。ほかには「高齢者自体が増えた」という回答や「コロナ禍で交流する機会が減った」という回答も一定数見られました。 次に、考えられる孤独死の原因を尋ねると「熱中症や脱水症状」という答えや「病気や突然死」という答えが多数を占めました。また、お風呂場と脱衣所の温度差で血圧の乱高下が起きてしまう「ヒートショック」と答えた人も32.4%いました。 さらに「孤独死しやすい人にはどんな特徴があるか」と尋ねると、やはり「65歳以上の高齢者」という回答が多数。また「親族や近所と交流が少ない」と回答した人も過半数いました。 孤独死から身近な人を守るために 今回のアンケートでは「身近な人が孤独死になるのを防ぐために、どんなことが必要だと思うか」という質問もしました。すると「自治体がおこなっている孤独死を防ぐためのサービスの利用」という答えが50.3%で最多でした。 各自治体は、孤独死を防ぐためにどういった取り組みをしているのでしょうか？ 例えば、福井県では「黄色いハンカチ運動」と呼ばれる取り組みをおこなっています。これは、朝起きて異常がなければ高齢者が玄関先に黄色いハンカチを掲げ、夕方になったら片づけるというもの。見守り隊がハンカチの状態で住人の安否を確認するのです。この取り組みは、集落内の全世帯で実施されているそうです。 ほかにも、千葉県では県民が自ら見守りや声かけをするためのきっかけづくりとして、孤独死に関するフォーラムを開催していたり、神奈川県では市町村や警察、消防と連携した見守り活動を実施したりしています。 身近な人が孤独死しないために、日々のコミュニケーションが大切と言えそうです。

2022/12/02

国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。 その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。 7割以上の自治体で連帯保証人が必須 国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。 すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。 身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。 また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。 国には、この現状に対する対策が望まれています。 単身高齢者の現状 高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。 1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。 また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。 そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。

2022/11/29

世界一の長寿国である日本。1995年に高齢社会となり、2010年には世界に先駆けて65歳以上の高齢者の割合が人口の21％以上である「超高齢社会」になりましたが、それ以上のスピードで高齢化が進んでいる国があります。 それはお隣の国、韓国。2018年に高齢社会となった韓国は、2025年には超高齢社会に突入するという予測もあるのです。 さらに、今月28日には韓国の統計庁が「2050年には全世帯の半数が高齢者世帯となる」という推計を発表。特に単身の高齢者世帯が増える見込みだそうです。 高齢者世帯が半数に 今月28日、韓国の統計庁が「将来世帯推計 全国編 2020～2050年」を発表しました。 それによると、2020年時点での韓国の総世帯数は2073万1000世帯。2039年には2387万世帯まで増えているものの、2040年から減少をはじめ、2050年には2284万9000世帯まで減るそうです。 ちなみに、韓国の総人口は2020年の2万5184人でピークを迎えて、現在は減少に転じています。 さらに、現在は30代以下の若者が多い単独世帯も、2050年には高齢者の単独世帯が最も割合が大きくなると見込まれています。 具体的には、65歳以上の高齢者の単独世帯は、2020年の161万8000世帯から2050年に467万1000世帯に。この30年の間で305万世帯も増えるそうです。 合わせて、韓国の全世帯のうち高齢者の単独世帯が占める割合は、2020年の7.8%から2050年には20.4%に増加。夫婦で暮らしている場合を含めた「高齢者世帯」は、2020年の22.4%から2050年の49.8%まで増えるという予測が出ています。 さらに暮らしは苦しくなる？ 「ひとり暮らしの高齢者が増える」という推計でさらに懸念されるのが、高齢者の貧困問題です。 韓国では公的年金の受給率が約50％と低く、半数の高齢者が年金の恩恵を受けていないのが実情。日本よりも年金制度の開始が遅かったこともあり、受給面で浸透していないようです。 こうした状況となっている背景には、高齢者の多くが自分の子どもや親戚からの仕送りで生活費をまかなっている現状があるため。しかし、過去よりも子どもが減っていたり若年層の就職も難しいこともあり、このような仕送りに頼ることも厳しくなっています。 さらに、韓国では結婚しない若者が増加。このような若者が高齢になったときに、誰かの仕送りに頼って生活することは難しいでしょう。

2022/06/30