事件

「老人ホームに入りたい人がいるから、あなたの名義を貸してほしい」などの電話を受け、北海道に住む高齢女性が現金およそ1500万円をだまし取られる事件が発生しました。 警察は詐欺事件として捜査を進めています。 北海道で詐欺事件が発生 警察の調べによると、2022年10月下旬、北海道北広島市に住む80代女性に見知らぬ男から電話があったそうです。 男は老人ホームの関係者を名乗り「あなたは老人ホームに住む枠に入った。もし入る予定がないなら、入りたい人にあなたの名義を貸してほしい」などと言いました。 さらに、今度は弁護士を名乗る男からも電話がかかり「あなたは名義を貸している。名義貸しは違法だ。現金を国に差し押さえられる前に、私がお金を預かる」と金銭を要求されたのです。 女性はその電話に応じてしまい、複数回にわたって現金およそ1500万円を口座に振り込んだり宅配便で指定された場所に送ったりしました。 この女性の話を息子が聞き、警察に相談して事件が発覚。警察は捜査を始めました。 また、札幌市在住の別の高齢女性も同様の手口に遭い、現金およそ500万円をだまし取られています。 警察は、「宅配便で直接現金を送る行為は法律で禁じられている。もし宅配便で現金を要求してきたら、まずは警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。 北海道の対策 相次ぐ詐欺事件を防ぐために、北海道は民間・行政ともに対策に乗り出しています。 例えば、函館市のとある量販店では、電話を使った詐欺に対応した固定電話のコーナーを設けてあります。 その固定電話に電話がかかると、「この音声は録音されている」という趣旨の自動音声が流れ、録音してくれるのです。 また万が一怪しい電話を受けても、「迷惑ストップ」というボタンを押せば「この電話はこれ以上受けることができない」という自動音声が流れ、電話を切ってくれます。 北海道の今金町では、電話を使った詐欺に効果がある機能がついた固定電話を購入した65歳以上の高齢者に、現金を補助する取り組みを始めました。 今金町くらし安心課の岸哲郎氏は「特殊詐欺の被害がかなり発生しているという情報がある。この制度で、被害に遭う人を減らしたい」としています。

2023/01/06

群馬県は、渋川市にある有料老人ホームの運営会社に対して、適切な事業運営がなされていないとして業務改善命令を出しました。 ニュースの内容 市の調査で、この老人ホームにおいて利用者に対する複数の不当な行為が発覚しました。 具体的な内容は以下のとおりです。 入居者をばかにするような発言をした 入居者の世話を怠った 運営に必要な資金を入居者から借りた 介護記録を適切に取っていなかった たんの吸引をするにあたって必要な看護職や資格を持った介護職を配置していなかった 業務に必要十分な職員がいなかった 入居者をばかにするような発言は「心理的虐待」、入居者の介護を怠るのは「介護放棄（ネグレクト）」、資金を入居者から借りる行為は「経済的虐待」にそれぞれ該当し、介護職が絶対におこなってはならない行為だとされています。 また、たんの吸引は医療行為に当たるため、看護師か資格を持った介護士にしか認められていません。 さらに業務に必要な人員も足りなかったそうで、日々の業務に追われ適切なケアができなかったと推測されます。 この老人ホームでは、以前から不当な行為が見受けられていて、市から勧告が出されていました。しかし、改善が見られなかったため、今回渋川市はより強制力のある「業務改善命令」を出したのです。 この老人ホームの運営会社が経営する別の施設は、職員の出席簿を捏造したとして介護指定の取り消し処分を受けています。 業務改善命令・介護指定の取り消し処分とは 今回、渋川市の老人ホームが受けた業務改善命令とはどのようなものなのでしょうか？ 業務改善命令とは、施設側に不当な行為があり、自治体が勧告をしても改善が見られなかったときに出されます。改善命令は勧告よりも強制力があり、改善命令を受けた事業者は公表しなければなりません。 それでも改善がなければ、業務が一時的に停止されます。その後再開したときでも、不当な行為があったら「介護指定の取り消し」に。指定が取り消された場合、介護報酬を国から受けることができないため、介護事業を続けることは事実上、不可能になります。 大半の介護事業所が懸命にサービスを提供している一方で、こうした悪意のある事業者がいることも事実。大切な家族を預ける事業者はしっかり選ばないといけませんね。

2023/01/04

2022年10月、大阪府に住む70代の女性が詐欺に遭い、現金7780万円をだまし取られるという事件がありました。 大阪府警は特殊詐欺事件と見て捜査を進めています。 事件の経緯 警察によると、2022年の10月、大阪府で一人暮らしをしている70代の女性に東大阪市民という男から電話かかってきたそうです。 その男は「あなたが住んでいる地域の老人ホームに祖母を入れたいが、別の地域に住んでいるため、このままだと入所させられない。だから名前を貸してほしい」と言い、女性はこの提案を受け入れました。 それから、今度は金融庁の職員を語る男から電話があり、「あなたが名義を貸していることがわかった。名義貸しは犯罪であり、あなたの預金はすべて国庫に入ることになる」と女性を脅してきたのです。 さらに、弁護士を名乗る男からも電話があり「預金が国庫に入らないように、一旦私が預かる」と解決策を提示。女性はそれを鵜吞みにし、現金7780万円を12回に渡って宅配便で指定されたマンションの一室に送ったそうです。 その後、女性に遺産整理の相談をされた金融機関の職員が、預金残高を見て事件が発覚。警察に被害届を提出しました。 特殊詐欺を理解して被害を防ごう 大阪府警は、最近流行っている名義貸しの詐欺には以下のような特徴があると警鐘を鳴らしています。 「困っている人を助けてほしい」と良心につけ込む 「犯罪になる」「逮捕される」「家族に知られる」など不安を煽る 「お金を払えば逮捕されない」と解決策を提示する 送金を宅配便に指定する また、送金をしたか、していないかという議論を防ぐために、送金の記録が残らない宅配便で現金を送ることは通常あり得ないそうです。 警察は「『名義貸しは犯罪』『現金を宅配便で送って』という電話はほとんど詐欺。不審な電話があったら、まずは家族や警察に連絡してほしい」と注意を呼びかけています。

2022/12/27

介護職による高齢者虐待の件数が、統計を取り始めてから過去最多になったことが明らかになりました。 2021年度、厚生労働省が介護職による虐待の件数を調査。すると、虐待件数が739件で前年度より144件増加し過去で最も多いことが判明したのです。 介護施設内で虐待が起きた要因 厚生労働省はアンケートの中で、虐待が起きた要因を介護施設に尋ねました。 すると、「教育・知識・介護技術などに関する問題が原因で虐待が起きた」と答えた施設の割合が最も多く56％に。その他「職員が抱えるストレスや感情コントロールの問題」という回答や「組織の風土や人間関係の悪さ、管理体制などの問題」という回答も一定数見られました。 厚生労働省は「高齢者虐待を見かけたら、積極的に相談や通報をしてほしい」と呼びかけています。 また虐待を防止するために、介護職員に対する高齢者虐待に関する研修や対策会議の実施を2024年の4月から義務づける方針です。 虐待を防ぐために 厚生労働省は、高齢者虐待を防止するためのガイドラインを発表しています。 そのガイドラインでは、虐待を防止するために以下の事項について留意すべきだとしています。 虐待に対する当事者の「自覚」は問わない 高齢者の安全確保が最優先 迅速な対応を心がける 必ず組織的に対応する 関連機関と連携する 虐待を受けている高齢者が認知症などにより認知機能が低下している場合、高齢者自身が「虐待を受けている」と認識していないこともあります。しかし、その場合でも「客観的に高齢者の権利が侵害されている」と確認されれば「虐待」だと見なされます。 また、虐待を発見してから対策を打つまでの間隔があればあるほど、虐待はますます深刻になっていきます。そうなる前に、高齢者虐待の防止や早期発見を目的に設立された「高齢者虐待防止ネットワーク」などの関連機関と連携して、高齢者の安全を迅速に確保しましょう。 さらに、客観性を担保するため、高齢者の虐待を見かけたら必ず複数の職員で対応に当たることが大切です。 「虐待」とは殴る蹴るなどの身体的な暴行だけでなく、高齢者に対し暴言を吐いたり、高齢者の介護を拒否するなども該当します。介護に関わるすべての人が、「虐待を知らず知らずのうちにしていないか」自分のおこないを振り返る必要があるかもしれません。

2022/12/27

北海道の西興部村にある特別養護老人ホームが、入所者全員の裸や下着姿の写真を撮影しており、その行為が虐待行為と認定されました。 施設側は、入所者の裸や下着姿を撮影したのは怪我の有無を確認するためだったと話しています。 入所者を撮影した理由 調査によると、2021年3月19日から3日間にわたって、60～90代の入所者計80人の裸や下着姿を150枚以上撮影するという行為があったことが判明しました。 この行為には職員ほぼ全員が関与しており、撮影を拒否する入所者の写真も撮ったそうです。 なぜ施設は、このような行為に及んだのでしょうか？ 施設側の話によると、撮影をする直前に入所者の骨折の見落としがあり、それを防ぐ手だてを幹部が集まる会議で考えたそうです。その結果、写真を撮影して入所者の状態を把握するという結論に至ったことがわかりました。 写真撮影の発覚から虐待行為認定に至るまで この虐待行為は、撮影がすべて終わった翌日に入所者の関係者から村に情報提供があり発覚したそうです。 情報提供を受け、自治体は聞き取り調査を実施。その結果、2022年の5月に「不必要な写真撮影で、入所者の尊厳を傷つけた」として虐待行為と認定したのです。 西興部村は、情報提供から虐待認定までに1年以上かかった理由について「新型コロナウイルスの影響で調査が長引いたから」だとしています。 施設は撮影した写真のデータをすべて削除し、撮影を指示した6人を処分。当時の施設長はすでに退職したそうです。 現在務めている施設長は、「写真は腕や足だけなど部分的に撮影するなど他にも方法があった。配慮が足らず大変申し訳ない。今後は対策を徹底していきたい」と話しています。 この施設の法人が運営する別の施設でも、裸で長時間放置するなど虐待があったと見られ、北海道は年内にも再び行政指導をおこなう方針です。

2022/12/16

12月12日の午前7時頃、京都府福知山市の住宅で80代の夫婦が死亡しているのが見つかりました。 室内には荒らされたり争ったりしたような痕跡がなかったことから、警察は夫が無理心中を図った可能性も視野に捜査を進めています。 妻の介護に悩んで… 12月12日の午前7時頃、京都府福知山市に住む50代の男性から「同居している両親が心肺停止状態になっている」という通報がありました。 消防と警察が駆けつけたところ、89歳の夫は住宅裏で首を吊っていて、85歳の妻も寝室の布団で仰向けになったまま倒れているのを発見。2人はその場で死亡が確認されたそうです。 警察によると、通報した50代の男性は「朝、両親の姿が見えないから探したところ倒れていた」と話していたそうです。 89歳の夫は認知症の妻の介護に悩んでいると話していたことから、警察は無理心中を図った可能性も視野に入れています。 今後は司法解剖などをおこない、さらに詳細な調査を進めていくとしています。 介護のことで悩んだら 介護は長丁場になるため、1人で抱え込むとしんどくなってしまいます。もし介護のことで悩むことがあったら、近くの「地域包括支援センター」に相談しましょう。 地域包括支援センターは、高齢者が地域で安心して暮らせるサポートをする施設で、全国に5000ヵ所以上あります。 地域包括支援センターにはケアマネジャーや社会福祉士、保健士など介護や医療の専門家が集まっていて、介護に関する相談ができるのです。また外部機関と連携しているため、必要であれば適切な介護サービスにもつなげてくれます。 自分の力だけでなく、さまざまな人の力を借りることが、長く介護をしていくためには必要かもしれませんね。

2022/12/15

10月8日、福岡県小野町にある特別養護老人ホームで、94歳の入所者が暴行を受け亡くなるという事件が起きました。 この事件を起こした容疑者として、その施設で働いていた介護福祉士の男が逮捕されました。 事件の概要 容疑者の男は2022年10月8日～9日の夜勤で、入所者の女性に対し暴行を加えて殺害した疑いが持たれています。 警察の調べに対し、容疑者の男は「介護するとき、排泄を促すために腹部を押した」と供述していることが判明。殺意は否認しているそうです。 警察によると、入所者の遺体には腹部を中心に複数のあざが見つかっており、激しい内出血が原因で死亡したと見られています。 事件の経緯 警察の調べで明らかになった、今回の事件が起きて発覚するまでの経緯は以下のとおりです。 8日の夜～9日の朝：容疑者が別の職員と2人で夜間勤務 9日の朝：容疑者自身が、女性が亡くなっていることに気づき、施設に報告 10日：施設の職員が警察に通報 容疑者について、特養の職員は「普段はおとなしく、トラブルなども把握していない」としています。 虐待を防ぐためにできること 高齢者施設では、虐待防止のための研修が毎年実施されています。それなのになぜ、こういった虐待事件が起こってしまうのでしょうか？ 当人の資質以外で考えられる原因は、慢性的な人手不足です。 今回の事件があった施設では、事件当日の夜勤は2人だったことがわかっています。同様に、他の施設でも夜勤は2～3人のところが多いのが実情です。 ちなみに、グループホームなどの小規模な施設では、1人で夜勤をおこなうことも珍しくありません。 しかし、少ない人数では介護者1人に対する負担が大きく、利用者の異常に気づくのも遅くなってしまいます。そのうえ特養は要介護度が高い人が多いため、介護者の負担もより増すでしょう。 当然、介護者の負担が増えれば余裕もなくなり、故意でなくても介護によって入所者を怪我させてしまうリスクも考えられます。 今回のような事件を防ぐには、より人員を増やして介護者の負担を減らし、複数人で1人の入所者の介護ができるように余裕を持たせる必要があるかもしれません。

2022/12/13

大分県佐伯市に住む70代の女性が、偽の老人ホームの入所契約をめぐって、電子マネー20万円分をだまし取られたという詐欺事件がありました。 警察は事件の全容を捜査しています。 事件の内容 警察によると、11月下旬に女性宅に1本の電話が入ったそうです。電話は不動産会社を名乗る男からで、「あなたの家の近くにできる老人ホームに入所しないか」というものでした。 女性が入所を断ると「では別の人が入所してもいいか」と言い、その電話は切れたそうです。 後日、今度は不動産会社の社員を名乗る男から電話がありました。その男は「あなた以外の人が入所することになっている。他の人に自分の名前を貸す行為は犯罪にあたる」と脅してきたのです。 それから「契約解除には20万円が必要だ」と金銭を要求。女性はそれに応じてしまい、コンビニで購入した電子マネーの番号を相手に伝えたそうです。 さらに女性は自身の口座に関する情報も聞かれ、それを不審に思い警察に相談。事態が発覚しました。 今回の事件を受けて警察は「老人ホームの入居を名目にして金銭を要求する行為はすべて詐欺だ」と注意を促しています。 詐欺に遭わないために こうした詐欺に遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 消費生活センターによると、怪しい電話は相手にせずすぐに電話を切ってほしいとのことです。 また一度話を聞いてしまうと、さまざまな名目で脅され、その度に金銭を要求されます。だまされたとわかったときにはすでに業者と連絡が取れないことが多く、お金を取り戻すことは困難を極めるそうです。 消費生活センターは、「少しでも疑問や不安を感じたら、住んでいる自治体にある消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。

2022/12/08

11月30日、兵庫県芦屋市に一人で住む70代の女性が詐欺の被害に遭って、現金およそ2500万円がだまし取られる事件がありました。 犯人からは何度も電話があり、女性は宅配便と振り込みで計8回送金したとのことです。 事件の詳細 警察の調べによると、10月15日、住宅会社の社員を名乗る男から老人ホームの入居をすすめる電話があったそう。また、その男は「老人ホームを利用しないなら、名前を貸してほしい」とも言ったそうです。 女性はそれを断りましたが、翌日の16日に今度は老人ホームの職員を名乗る男から電話がかかってきました。 老人ホームの職員を名乗る男は「名義貸しをしているなら詐欺で訴える」と女性を脅しました。そして、「あとで返すので1000万円を払ってほしい」と金銭を要求したのです。 女性は男の言葉を鵜呑みにして、17日に現金1千万円を宅急便で指定された住所に送りました。 その後も「あなたも詐欺の共犯だ」「名義貸しが金融庁にバレている」などと、老人ホームの職員や弁護士を名乗る男らから次々に脅しの電話がかかってきて、合計約2500万円をだまし取られたのです。 事件に遭わないために 最近は手口も巧妙になり、こういったさまざまな登場人物が登場する「劇場型」の特殊詐欺が後を絶ちません。 警察の発表によると、2021年の特殊詐欺被害は確認できているだけでも1万5000件近くあったそうです。 ではどうすれば、このような特殊詐欺から身を守ることができるのでしょうか？ 警察によると、以下のような対策が有効だそうです。 家族と小まめに連絡を取る 怪しいと思った電話は録音する 特殊詐欺防止のための警察相談ダイヤル「#9110」に電話する 警察は、「犯罪だと言われると相談しにくくなってしまうが、犯罪が金銭で解決されることはない」と注意を呼びかけています。

2022/12/05

大阪市の介護施設で、入所者を殴ったり服の中に手を入れたりするといった虐待がありました。 11月14日、大阪市は、虐待があったとされる大阪市の介護老人保健施設「幸成園（こうせいえん）」に対し、来年3月1日から半年間の運営停止を命じたと発表しました。 事件の概要 2022年の5月、施設職員や入居者家族から「入所者への虐待の疑いがある」と通報があり、調査を実施。すると、同年から働き始めたひとりの男性の介護職員が80代以上の女性入所者6人に対し、殴ったり服の中に手を入れたりといった行為が見られたという証言がありました。 さらに調査中の7月にも、同じ職員が入所者が拒否しているにも関わらず強引に入れ歯を外そうとしていたことも判明しました。 またこの施設では、男性が入職する以前の2020～2021年にも別の職員による入所者への身体拘束や暴言があり、市は計3回の虐待を認定しています。 2021年11月に改善勧告を通知していますが、市は今回の虐待で運営側に改善の意思がないと判断。施設に運営停止を言い渡したのです。 なお、虐待の疑いがあった職員はすでに退職しています。 虐待を防ぐために 「虐待」とは殴る蹴るなどの身体的虐待だけでなく、暴言を吐いて入所者を脅すなどの心理的虐待、コールを無視するなどの介護の放棄（ネグレクト）、胸を触るなどの性的虐待なども含まれます。 こうした虐待を防ぐためには、高齢者の主体性を施設全体が尊重する姿勢が重要になってきます。施設全体で「虐待させない空気」をつくるのです。 ほとんどの施設で虐待に関する研修は毎年何度も実施され、虐待防止に努めていますが、一部の施設では、今回のような痛ましい虐待事件が後を絶ちません。 介護職とは、高齢者の自らが下した選択を尊重し、それに基づいて充実した生活を送れるように支援する存在であることを自覚しておきたいですね。 また万が一、虐待を見かけたら、介護職員には虐待を通報する義務があります（高齢者虐待防止法第7条3項）。関連機関と連携し事態の悪化を防ぎましょう。

2022/11/18