事件

11月2日、愛知県名古屋市港区に住む高齢者の自宅を訪れ、キャッシュカードを不正に入手しようとした男が逮捕されました。 事件の概要 74歳女性の自宅に、百貨店の職員と名乗った男から「クレジットカードが偽造され、キャッシュカードがスキミングされた可能性がある」と電話がありました。またその男は、「銀行職員が向かうので、職員にカードを渡してほしい」といった趣旨の発言もしていたそうです。 女性はこれを不審に思って警察に通報し、「だまされたふり作戦」を男に実行します。その後、女性の自宅に現れた愛知県の23歳の男、筒井悠登容疑者は詐欺未遂で現行犯逮捕されました。 11月2日の午前中は、名古屋市港区と南区で同様の詐欺事件が確認されていて、警察は関連を調べています。 詐欺被害に遭わないために キャッシュカード詐欺の被害が急速に確認されています。 今回は百貨店の職員でしたが、警察や銀行職員と名乗って「キャッシュカードが不正に利用されている」と電話をかけてくることもあるそうです。 警察は、よくある詐欺の手口をこう解説しています。 電話の中で、「預金を保護する手続きをするため、職員を家に向かわせる」などと、うその手続きを説明する キャッシュカードを受け取りに来た、銀行職員などに扮した犯人は、「手続きをするから暗証番号を書いた紙とキャッシュカードを封筒に入れてほしい」と要求 その隙に、あらかじめ用意しておいた偽物のカードと本物のカードをすり替える 被害者が気づかない間に口座から現金を引き出す 警察は、「警察官や銀行職員が暗証番号を聞いたりキャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にない」として注意を呼びかけています。 最近ますます巧妙になっている詐欺の手口。詐欺に遭わないために、「おかしいな」と少しでも感じた電話は、まず家族などに相談することが大事ですね。

2022/11/11

2022年7月、フィッシング詐欺で頻繁に騙られているサービスのランキングが公開されました。 そのランキング1位はクレジットカード会社「三菱UFJニコス」。これは、前月と変わっていません。 しかし、東日本旅客鉄道が運営しておりインターネット上での指定券予約サービス及び旅の情報などを提供する「えきねっと」、そして百貨店である「三越伊勢丹」を騙る詐欺が急増しています。 そもそもフィッシング詐欺サイトって？ フィッシングサイトとは、実在する金融や企業などを装った電子メールを送りつけ、偽のサイトに誘導し、金品を得るためにクレジットカードの情報や銀行口座を騙し取る手口です。身に覚えのない高額な請求をされるケースもあり、最近は信憑性を高めるために企業アイコンを用いるなど、詐欺サイトは日々巧妙になっています。 歴史は長く確認された中で最も古いフィッシング詐欺は2003年にアメリカで、日本では2004年であり、インターネット普及開始期が終わり、いわゆる定額常時接続普及開始期に生まれてきたことから、まだ多くの人が知識を得られていないころに発展したと考察することができます。 また、フィッシングサイトのカテゴリ別構成比では、クレジットカードや金融関係が上昇傾向にありました。 具体的なフィッシング詐欺対策は？ メールに記載されたURLにアクセスせず、正規のサイトを検索するクレジットカード情報などについてのメール等による問い合わせをおこなっていないので、情報入力をさせるメールには注意する。個人情報を入力するページのアドレスバーに「鍵」のマークが表示されていない場合は注意する同じID、パスワードの使用は避けて、詐欺にあった際の被害を最小限にするように心がける まとめ フィッシング詐欺につながるオンライン決済は、インターネットを介して商品の支払いやサービス代金を受け取れる便利なサービスです。 「三越伊勢丹」は、コロナ禍の中で外出をせずにショッピングを楽しむ利用者が増えた事で狙われてしまった可能性があり、「えきねっと」も秋の行楽シーズンに向けて利用者が増えるため、フィッシング詐欺サイトも増えていると予測できます。 こうしたフィッシング詐欺は利用する人が対策をする事で被害を抑えられる事ができるので、正しい情報を持ち、常に詐欺の可能性について考える必要があるでしょう。

2022/09/21

今回ご紹介するのは、高齢者の消費者トラブルを防ごうと、岩手県の消費生活センターなどが集中的に電話相談の受け付けを行なったという話題についてです。 これは、今月12日から今月16日まで行われた「高齢者の消費者トラブル110番週間」の取り組みとして実施されました。 自宅が多い？トラブルの傾向 県民生活センターによると昨年度に県内の消費生活センターなどに寄せられた相談は9075件で、このうち60歳以上の相談が3406件と全体の4割近くを占めていて、60歳以上の人からは訪問販売によるトラブルのほか、ネット通販によるトラブルなどへの相談が寄せられたということです。 この数字から、店舗でのトラブルではなく、在宅でトラブルに遭うケースが多いことが分かります。自宅で一人でいるときなどは注意が必要ですね。 県民生活センターの大坊真紀子所長は「高齢者は自宅にいる時間が長く、訪問販売や電話勧誘をきっかけにトラブルにあいやすい。契約をせかされても急がず、家族に相談するなどしてほしい」と話しています。 相談窓口 岩手県の消費者トラブル相談は県民生活センターで平日、午前9時から午後5時半、土日は午前10時から午後4時まで受け付けています。 電話相談は消費者ホットラインの「188」＝いちはちはち“いやや”に電話をすると、平日は近くの消費生活センターなどの相談窓口に繋がるので困ったときには利用してみると良いでしょう。 トラブル防止は全国共通 今回は岩手県での取り組みを紹介しましたが、全国的に同様のトラブルや被害は発生しています。「急がず、相談」を合言葉に周りと協力し合い、トラブル防止に努めていきたいものです。

2022/09/21

高齢化と核家族化が進む中、介護問題は社会的な課題となっています。人々の平均寿命が延びている今、深刻になっているのが高齢者同士による「老々介護」です。 本日は、「老々介護」をする中でおこってしまった事件をお伝えします。 87歳の夫が85歳の妻を殺害 日立市の神長順被告（87）は今年3月、当時住んでいた日立市の自宅で、目が不自由で被告が介護をしていた妻のスミ子さん（85）の胸を包丁で刺して殺害したとして殺人の罪に問われました。 これまでの裁判で、検察が「死亡という結果は重大であり、ほかに取り得る手段があったのに安易に命を奪った」として懲役5年を求刑。その一方で、被告の弁護士は「病院からがんの疑いがあると診断され、子どもたちに負担をかけるわけにはいかないと無理心中を考えるようになった」などとして情状酌量を求めています。  事件の判決は？ 5日の判決で裁判長は、「妻を残して、逝くわけにはいかないと思い詰めた被告人の心情を独りよがりで身勝手と断ずるのは酷である」などとして懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 そして、判決の言い渡しのあと、中島裁判長は「あなたが被害者の冥福を祈りながら余生を全うすることが裁判員と裁判官全員の願いです」と被告に語りかけました。 まとめ  高齢者が高齢者を介護している「老々介護」の場合、肉体・精神ともに疲弊してしまうことがあります。介護者の限界が来てしまう前に、第三者のサポートを早い段階で求めていくことが必要かもしれません。

2022/09/16

またしても、介護職員による利用者への暴行事件が発覚しました。2021年3月、名古屋市緑区の特別養護老人ホーム「緑生苑」で短期入所サービスを利用していた角谷三枝子さん（当時81歳）が救急搬送後に死亡。遺体に多数の内出血が見つかるなど不審な点があったことから、愛知県警は事件の可能性を視野に捜査を続けていました。 捜査の結果、県警は今年8月17日、同施設の元職員だった福島栄行（ひでゆき）容疑者（34）を傷害致死容疑で逮捕しました。 事件の詳細 逮捕容疑は、2021年3月5〜6日、緑生苑で角谷さんの両足や背中、腰などを足で蹴るなどの暴行を加え、死亡させたというものです。捜査関係者らによると、角谷さんは両足のすねを骨折していたほか、こめかみや胸付近などに内出血を起こし、死因は外傷性ショックだったそう。福島容疑者は容疑を認めているとのことです。 施設側の説明によると、亡くなった角谷さんは同5日に短期入所。6日午前7時半ごろ、ホームの看護師が、角谷さんの顔色が悪いことや下半身の内出血などに気づき119番した後、救急搬送され、7日夕方搬送先の病院で死亡したとのことです。その後、不審に思った家族が110番していました。 事件の背景 福島容疑者は2008年4月から緑生苑で勤務しており、当日は角谷さんがいた個室のあるフロアを担当する夜間当直勤務。暴行があったとみられる時間帯は、管理を行う夜勤リーダーを含めた4人のスタッフが勤務しており、基本的には各フロアを担当者1人で管理している状態でした。 容疑者は約30人の利用者をほとんど1人で管理し、個別の呼び出しにも対応していたことになります。福島容疑者は「イライラしていた」という旨の供述をしていることもあり、容疑者への業務的な負担は大きかった可能性があります。 愛知県警は、利用者からの呼び出しなどにストレスを感じた容疑者が、衝動的に暴行に及んだ可能性があるのではないかとみて追及しています。 まとめ 同様の事件は各地で起きていますが、本件は複数人でフロアを管理していれば防げたかもしれない事例と言えます。介護現場の勤務状況・環境を改善するための施策が早急に求められているのではないでしょうか。

2022/09/01

電話で家族や市区町村職員、金融機関などを装いお金を請求する、いわゆる電話詐欺というものはいまだに後を絶ちません。電話をしながらATMの操作をしている高齢者を不審に思った市民や金融機関の職員が声掛けをし、詐欺を未然に防いだ、という事例を耳にしたことのある方も少なくないのではないでしょうか？ こうした詐欺から高齢者の方々を守るためには、個々の意識だけでなく地域ぐるみで取り組む必要がありますね。その一例を紹介します。 高校生と警察が合同で注意呼びかけ 「電話でのお金の話は詐欺です。もし不審な電話がかかってきたら、すぐに電話を切って110番通報をおねがいします」 8月15日、山梨県中央市のスーパーに響いた店内放送は、甲府商業高校の生徒によるもの。高齢者を狙った電話詐欺の被害を防ごうと、高齢者の利用が多い年金支給日の午前中にあわせ、同校の生徒5名と警察官が集まり店内放送を使って注意を呼びかけたのです。 生徒たちは、市役所の職員をかたる還付金詐欺の電話が中央市などで多くなっていることを説明し、不審な電話がかかってきたらすぐに110番通報するよう繰り返し訴えました。 また生徒たちは店の入り口でも利用客に声をかけ、詐欺の手口と対策を紹介するチラシやウエットティッシュなどが入った袋を配って、警察官とともに詐欺防止の啓発にあたりました。 参加した生徒は「オレオレ詐欺とかもあるので、まず（自分の名前を）名乗ってから電話するように心がけたい」と語ったそうです。 そうは言うけど、電話詐欺の被害っていったいどれくらいのものなの？ 山梨県の場合、2022年1月から6月末までの半年間で、電話詐欺の被害は24件確認されていて被害総額は5800万円あまりにのぼるということです。 南甲府警察署生活安全課の課長は「高齢者の困った気持ちや喜びの気持ちを利用する手口が増えている。電話詐欺を防ぐうえで大切な家族や地域の絆を深めるきっかけにしたい」とコメントしています。 電話詐欺から自分や家族を守るためには、家庭内でのルールを決めてみる事から始めてみてはいかかでしょう？不審な電話は切る、はじめに名乗る、などいろいろな対策ができそうですね。そして家庭内での意識が定着してきたら外に目を向け、地域の活動に参加するのも有意義かもしれません。

2022/08/29

高齢者が被害者の大半を占める「特殊詐欺」。そのなかでも医療費や保険料の払い戻しがあるなどと持ち掛ける「還付金詐欺」の件数が急増しています。 例えば、今月26日には、「介護保険の払い戻しがある」と電話を受けた新潟市の60歳代の女性が、約100万円を騙しとられる事件が発生しました。 他人名義の口座に送金させられていた 26日12時ころ、女性の自宅に新潟市役所職員を名乗る男から「介護保険料の払い戻しがある」、「手続きには銀行口座が必要」、「コールセンターから電話させる」などの電話がありました。 その後、コールセンターを名乗る男から、「手続きの準備ができた」、「一時手続金を振込んでもらうが、後からそれも含めて返金する」などと言われ、自宅近くのショッピングセンターATMに行くよう指示されました。 女性はATMへ行き、コールセンターに電話して相手の指示に従いながら自身のキャッシュカードをATMに挿入。画面のボタンを操作していたところ、他人名義の預金口座に約100万円を送金させられたことに気付いたそうです。 「還付金詐欺」の被害が最も多い 警視庁のまとめによると、2021年の特殊詐欺の認知件数（暫定値）が前年比911件（6.7％）増の1万4461件となり、4年ぶりに増加したことが分かりました。同庁は依然として被害が高齢者を中心に高い水準で特殊詐欺が発生しており、深刻な状況が続いていると注意を促しています。 ちなみに、特殊詐欺の認知件数を主な手口別にみると、医療費や保険料の払い戻しがあるなどとして金をだまし取ろうとする「還付金詐欺」が4001件と最も多く、前年の1804件から2倍以上に急増しているそうです。次に、家族になりすます「オレオレ詐欺」の3077件、偽カードとすり替える「カード詐欺盗」の2587件が続くそうです。 高齢者が特殊詐欺にあわないためには、日ごろから家族でコミュニケーションを密にしておくことも対策のひとつに。定期的に家族で連絡を取り合って、いつでも相談できる関係を築いておきましょう。

2022/08/02

2020年の特殊詐欺の被害件数は13550件、そのうち高齢者が被害にあったケースは11587件と全体の約85％を占めています。 アメリカでも高齢者の詐欺被害が問題となっており、詐欺被害に遭いやすい高齢者の特徴についての研究が進められています。 そこで、今回、南カリフォルニア大学は「孤独な高齢者が詐欺被害に遭いやすい」という研究結果を発表。高齢者の社会的つながりを強化するための取り組みの重要性を伝えています。 人間関係が良いと詐欺に遭いにくい？ 南カリフォルニア大学が、詐欺被害に遭いやすい高齢者の特徴についての研究結果を発表しました。 この研究は、平均年齢65歳の26人を対象におこなわれたもの。心身の健康状態や認知機能、過去の詐欺被害の経験を調べ、6ヵ月にわたって追跡調査をおこないました。 加えて、調査では対象者の人間関係についても評価。「会話や議論をする頻度」「拒絶されたり孤独を感じる頻度」「人間関係が良くなることを望む頻度」などを質問して、対象者の社会的つながりが機能しているのかについても調べています。 その結果、所属している集まりなどの中で問題が増えたり孤独感が高まっていると、詐欺に遭いやすい心理状態になることがわかりました。 さらに、それと同時に対人関係がうまくいっていない高齢者も詐欺被害に遭いやすいことも明らかになりました。 こうした結果を受けて研究グループは「詐欺被害に遭いやすい状況の高齢者は予測可能で、詐欺にあわないためには対人関係を良好に保つことが重要」としています。 そして、高齢者を支援する団体は高齢者の社会的つながりを強めるための機会を提供することの重要性を主張しています。 親の交流関係に注意する 親が遠方に住んでいると、「怪しい電話が来たりしていないかしら」と心配になることもあるかもしれません。 今回の研究によると、親が地域の人とつながりがあるのかを知っておくことが詐欺対策に重要なようです。 加えて、なにかあったときに親がすぐに相談できる人がいるかどうかも大切。詐欺の電話がかかってきたときに相談できる人がいると、慌ててお金を支払ってしまうなどの被害に遭うことも少なくなるかもしれませんね。

2022/06/13

福岡県警が、今年に入ってから特殊詐欺の被害が急増していることを受けて注意を呼びかけています。 今年4月までに確認された被害件数は103件、被害額は2億7084万円にのぼり、どちらも前年の同じ時期の倍の数字だそう。すぐに詐欺犯の言う通りにするのではなく、周囲に相談するなどの冷静になるための行動をしてほしいと注意を促しています。 詐欺被害が急増する福岡県 福岡県では、今年4月までの特殊詐欺被害の認知件数が103件、被害額が2億7084万円にのぼったことがわかりました。 福岡県警によると、昨年の県内の特殊詐欺被害は329件（前年比128件増）、被害額は7億6460万円（前年比3億7606万円増）で4年ぶりに増加。しかし、今年はさらにそれを上回るペースで、被害件数は昨年同時期よりも51件増加、被害額は1億4943万円増加しています。 こうした中には、「架空請求詐欺」「還付金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」などの詐欺の被害が増加しているそうです。 さらに、老人ホームの入居権にかかわる詐欺も発生しています。 例えば、住宅メーカーなどを名乗る人間から「建設中の老人ホームに入居を希望する人がいるが、地区の人しか入居できないので名義を貸してほしい」といった内容の電話がかかってくるケースが多いそうです。 それに了承した後に思い直して解約しようとすると「入金済みだから解約には1000万円が必要」と、現金を宅配便で送るように指示を受けます。さらに、現金を送った後に「名義貸しは犯罪だから、示談金を送れ」と追加のお金を要求されるとのことです。 県警によると、現金を遅らせる伝票に「書籍」と書くように指示されるなどの不自然な点も多いそう。すぐに指示通りに行動してしまうのではなく、一旦電話を切って周囲に相談するなどの冷静になるための行動をしてほしい、と呼びかけています。 詐欺犯と話をしない 特殊犯罪詐欺の多くが、最初の連絡方法が電話という特徴があります。 電話だと、言葉巧みな詐欺グループによって不安をあおられてしまって、言う通りに行動してしまうケースが多いそうです。 そこで、「詐欺グループと会話をしない」という対策が有効。家にいても留守電にしておいたり録音機能のある電話機に買い替えるなどの工夫をして詐欺の被害を避けるようにしたいですね。

2022/06/13

高齢者を狙った詐欺が後を絶ちませんが、コンビニの店員によって被害の寸前で防いだ事例も多くあります。 例えば、愛知県のコンビニでは60代の女性客が電子マネーを購入しようとしているところに店員が声をかけたそう。それによって、架空請求詐欺を未然に防ぐことができました。 また、茨城県ではパソコンの修理費用を支払うためにコンビニで電子マネーを購入しようとした70代の女性に、コンビニの店員が声をかけて詐欺を防止。この店舗で詐欺被害を防いだのは今回で5回目だそうです。 コンビニで詐欺被害を防止 4月28日の午後1時頃、愛知県豊橋市にある「セブン-イレブン　豊橋伊古部町店」で、60代の女性客が携帯電話で通話をしながら店内の端末を操作していたそうです。 店内にいた女性店員は、その女性の会話の内容から、電子マネー「ビットキャッシュ」を購入するように指示されていることがわかり、不審に思ったそう。なぜなら、高齢者が電子マネーを購入するのはまれで、女性の端末を操作する手付きも不慣れなように見えたからです。 そこで、店員が女性に近づき話を聞いてみると、「見に覚えのない携帯アプリの利用料金を請求されている」とのことだったため、警察に通報。後に架空請求詐欺だったことがわかりました。 また、茨城県にあるファミリーマートでは、店員が70代の女性客に5万円分の電子マネーカードの購入方法を尋ねられました。 その際、女性がメモ用紙を見ながら話していたことを不審に思い、店員が電子マネーの使用目的を尋ねると「パソコンの修理費用の支払い」と答えたため詐欺と確信。茨城県警牛久署に通報しました。 この店舗では、高齢者が電子マネーを購入しようとした際に使用用途について尋ねるようにしているそう。そうした取り組みが功を奏しているのか、同店で詐欺被害を防いだのは今回で5回目です。 「どうしよう」と思ったら、まず相談 ニュース番組などで高齢者の詐欺被害について取り上げられると、「どうして騙されるのか」「自分は騙されない」と思ってしまいがちです。 しかし、詐欺の手口は日々変わっており、高齢者が仕組みをよくわかっていないことの多い電子マネーやATMなどを使ってお金を騙し取ろうとする詐欺が続発しています。 そのため、不用意に不安感をあおったりあせらせたりする内容の電話があったら要注意。すぐに指示通り動くのではなく、一旦、家族や警察の相談窓口に連絡してみるのも良いかもしれません。

2022/06/02