事件

警察庁によると、昨年1年間の特殊詐欺の件数は約14500件と前年よりも増加していることがわかりました。 特に、被害が東京や大阪、神奈川などの都市圏に集中しているのが特徴。特殊詐欺の被害の約9割が65歳以上の高齢者です。 特殊詐欺の手段として多いのが電話によるもの。全体の約9割が初めに電話で連絡をしており、電話での被害を減らすことが大きな課題となっています。 そこで山梨県警は、今月1日から特殊詐欺の対策機器の貸し出し事業を強化。電話機に後付けすると、電話をかけてきた相手に警告メッセージを自動で流す機器を新たに110台貸し出しするそうです。 無料で対策機器を貸し出し 今月1日から、山梨県警は特殊詐欺の対策機器を新たに110台貸し出せる体制を整えたことを明らかにしました。 この機器は、手持ちの電話機につなげることで「この電話は振り込め詐欺防止のため、会話内容が自動録音されます」というアナウンスが自動で流れるもの。詐欺犯は音声を残すのを嫌がるので、多くはアナウンスの途中で切ってしまうそうです。 さらに、この機器には非通知の着信を拒否する機能や受話器はずれ防止機能などの複数の機能を搭載。県内の65歳以上の高齢者がいる世帯であれば、無料で借りることが可能です。 この取り組みは、1年前から開始したもの。前回は85台を貸し出ししたところ、「迷惑電話や強引なセールス電話がかかってこなくなった」という声があったため、今回、新たに110台を追加で貸し出すことにしました。 山梨県警によると、昨年の県内の電話詐欺被害は56件、被害額は約1億5000万円にのぼるそう。家族の名前をかたる「オレオレ詐欺」や役所職員をかたった「還付金詐欺」などが多発してるとのことです。 詐欺犯と話をしない！ 電話やハガキなどを使って、被害者と対面せずにお金をだまし取る詐欺の総称である「特殊詐欺」。その特徴によって「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空請求詐欺」などの名前が付けられています。 また、その連絡手段で圧倒的に多いのが電話によるもの。そのため、詐欺犯からの電話に出ないことがかなり有効な対策になると言えます。 そのため、山梨県警が貸し出しているような警告メッセージが流れる機器を使うのもひとつの手。最近では、はじめから警告音声を流す機能が付いている電話機もあるので、そちらを検討してみるのも良いかもしれませんね。

2022/06/01

高齢者を狙う詐欺が後を絶ちません。 今月17～18日の2日連続で、北海道札幌市の60代の男性が「還付金詐欺」の被害にあいました。 その男性は、国民健康保険の担当職員や銀行職員を名乗る男の言う通りにATMを操作して、合計で約450万円ものお金をだまし取られてしまったそうです。 これを受けて警察は「詐欺電話が来たら＃9110してほしい」と、「警察相談専用電話」でまずは相談するように呼びかけています。 2日連続で詐欺被害に 今月17日、札幌市に住む60代の男性に国民健康保険の担当職員と名乗る男から電話がありました。男が「国民保険料などの還付金がある。手続きをするので振込先の銀行を教えてほしい」と言うので教えると、今度は銀行職員という男から電話がありました。 その男が「振り込みの手続きをするので、ATMコーナーに行ってください」と言うので、男性はATMコーナーまで行き、男の言う通りに操作をしたそう。その結果、他人名義の口座に約100万円の現金を振り込んでしまっていたとのことです。 さらに、翌日にも同じ男性のもとに金融機関の副店長という男から連絡があり、男性は同様の操作をしてしまったそう。男性は2日間合わせて約450万円ものお金をだまし取られたそうです。 こうしたことを受けて、警察では「詐欺電話が来たら＃9110」と呼びかけています。 「＃9110」というのは、警察相談専用電話の番号。警察官や元警察官などの「警察安全相談員」が対応してくれる窓口で、特殊詐欺以外でもDVや性犯罪などについても相談できます。 この電話番号が「110番」と異なるのは、命の危険などの緊急を要するものではない相談を受け付けていること。「110番」は、今すぐ警察官にかけつけてもらいたい事件や事故についての緊急通報用の電話です。 特殊詐欺の被害にあわないために 電話などで公共機関の職員などを名乗ってお金をだまし取る詐欺は「特殊詐欺」と呼ばれています。よく知られている「オレオレ詐欺」も特殊詐欺の1種です。 今回、札幌市の男性が被害にあったのは、特殊詐欺のなかでも「還付金詐欺」というもの。その多くは、国民保険や介護保険、税金などの還付金があると言って被害者にATMで犯人の口座に送金させる手口です。 詐欺の名前を知っていても、「自分は騙されない」と思ってしまいがち。詐欺の手口を知り、あやしい電話が来たときには「もしかして詐欺かも」と気付けるようになりたいですね。

2022/05/23

「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」など、さまざまな手口でだまそうとする特殊詐欺。警察庁によると、昨年の全国の認知件数は1万4416件で、被害者の約88％が高齢者だそうです。 そうした被害を防ぐために、東洋大学と富士通は人工知能（AI）と犯罪心理学を組み合わせたシステムの共同研究をしています。 先月30日から、兵庫県尼崎市でこのシステムの実証実験を開始。今年の秋までに実験を繰り返しおこなう予定だそうです。 特殊詐欺をAIが教えてくれる 東洋大学と富士通が、AIと犯罪心理学を組み合わせた特殊詐欺予防システムの共同開発を開始。研究の一環として、尼崎市で実証実験を開始したことを発表しました。 このシステムは、会話をする高齢者の表情や心拍数をカメラやセンサーで測定。特殊詐欺に共通する感情の起伏と似た数値を検知した際に、「詐欺に注意」などの音声や文章で警告します。 今回の研究では、東洋大学の犯罪心理学のノウハウを提供。特殊詐欺の被害者に特有の感情の起伏をAIに学習させることで、詐欺を検知するそうです。 特殊詐欺は、高齢者をあせらせてから「すぐに対応すれば間に合う」と安心させ、お金を振り込ませる手口が共通しているそう。富士通の技術を使って心拍数や表情から感情を推定することで、高精度で特殊詐欺を検知するシステムを研究しています。 今回の実証実験では、市内の高齢者に詐欺グループからの電話を想定したメッセージを聞いてもらい、その心拍数などから感情をAIが推定。そして事後アンケートによって、実際の高齢者の心理状態を把握します。 今後は、システムの精度を上げていくために同様の実証実験を繰り返しおこなう予定。2022年度中には特殊詐欺を高精度に検知するAIシステムの開発を目指すそうです。 変化する手口に学習するAIで対抗 このシステムの精度が上がれば、多くの詐欺を未然に防げるようになるのではないでしょうか。 また、詐欺はどんどん巧妙化しており、その手口も変わっていくもの。その点もAIであれば、新しい手口を学習することで新しい対策もとれるようになる可能性もあります。 このAIシステムが実用化すれば、学習して変化し続けるAIだからこそできる詐欺対策が確立するかもしれませんね。

2022/04/27

認知症の行方不明者数が8年連続で過去最多となっています。 2020年の認知症もしくは認知症の疑いで行方不明の届け出があったのは、1万7565人。前年よりも86人の増加となりました。 こうしたことを受けて、東京都健康長寿医療センターは「認知症による行方不明－いのちを守るために必要なこと－」という啓発パンフレットを作成。高齢者の行方不明の現状や、その対策などを紹介しています。 行方不明を防ぐためには…。 東京都健康長寿医療センターは、「認知症による行方不明－いのちを守るために必要なこと－」というパンフレットを作成し、高齢者の行方不明の実態とその対策について紹介しています。 「認知症の人の行方不明」というと、中度から重度の認知症の人が行方不明になるイメージがありますが、認知機能の低下がない人や軽度の認知症の人も行方不明になっているそうです。 例えば、同センターが行方不明者の家族にしたアンケートによると、「認知機能の障害なし」「非常に軽度の認知機能の低下」「軽度の認知機能の低下」の状態の人はあわせて約20％。周囲から見て、認知機能の低下が軽度だったり認知症とは思えない人でも行方不明になっています。 また、行方不明者の死亡原因で最も多いのは、溺死の約40％。その次は低体温症の約35％、事故の約15％と続いています。 この結果に、同センターは「なぜおぼれて亡くなる人が最も多いのかはわからない」としつつも、重度の認知機能の低下が起きている場合は危険に対する回避能力も低下しているためと分析しています。 このようなことから、高齢者がいる家庭では事前の対策が重要。「軽度の認知症や認知症とは思えない人でも行方不明になる可能性がある」「行方不明はいつ発生するかわからないことを意識しておく必要がある」と同センターは伝えています。 具体的には、役所や地域包括支援センター、主治医などに相談すること。万が一、行方不明になった場合は、行方不明者届の提出、役所や地域包括支援センターへの連絡などできる手をすべて打つことが重要です。 思いつく限り多くの人に助けを求めて！ 認知症の人の家族は、行方不明になったことを恥ずかしいと感じて自分たちだけで探そうする人もいるそう。しかし、行方不明になったら事態は一刻を争うため、警察などへの連絡をすぐにおこなってできるだけ多くの人に協力を求めるのが大切とのことです。 また、行方不明がいつ発生するかは予想できません。「認知症といっても軽いから」「うちは大丈夫」と油断せずに、対策をしておくことも重要みたいですね。

2022/04/14

「未届け老人ホーム」という言葉を聞いたことがありますか。 これは、有料老人ホームに義務付けされている都道府県への届出をしておらず、無許可で営業している老人ホームのことです。 この未届け老人ホームについて、厚生労働省が昨年度の調査結果を公表。その結果、2021年は656件で2020年よりも増加したことがわかりました。 件数は減っているものの… 厚生省が未届け老人ホームについての2021年の調査結果を公表しました。 未届け老人ホームは、義務である都道府県などへの届出を出さずに運営されている老人ホームのこと。高齢者が生活しており、食事やケアを提供しているなどの老人ホームとしての運営実態があるのにも関わらず運営しているため、法令違反にあたります。 今回の調査結果によると、2021年6月末時点では未届け老人ホームは656件で老人ホーム全体のなかの4.1％でした。対して2020年6月末時点の未届け老人ホームは641件、全体の4.2％となり、件数は前年よりも増加しているものの割合は減少していることがわかりました。 この結果を受けて厚生省は、各都道府県などに未届け老人ホームの実態把握や指導など運営状況の改善を引き続き監督するように求めました。 こうした未届け老人ホームが減らないのには「未届けでも入居者が集まる」「基準を満たすための費用がない」という理由があります。 ひとつめの理由は、未届け老人ホームは費用が安い傾向があるため低価格の施設を探している人の受け皿になっているということ。特養に入居できないため仕方なく入居していたり、未届け老人ホームの価格でないと経済的に入居できない人がいるのです。 ふたつめの理由に当てはまる施設の多くが、現在のような規制がない時代から運営されている施設。スプリンクラーや廊下の広さなどの基準を満たしていないものの、改修工事の費用がないためにやむを得ず届出を出していない施設もあるそうです。 ”未届け老人ホーム”の怖さ 未届け老人ホームは行政指導の対象にならないため、なかには劣悪な環境で入居者が暮らしていることも。例えば、ベッドに入居者をしばりつけたり入居者の財産を勝手に施設側が管理するなどの虐待行為があっても、行政が気が付きにくいという問題があります。 未届け老人ホームにはこうした問題がある一方で、未届け老人ホームのように安い施設でないと経済的に入居できない人がいることも事実。そのため、費用負担が少なくても入れる介護施設を増やすことが求められています。

2022/04/11

介護施設で信じられない事態が発生しました。 兵庫県の介護施設で、医療行為を日常的にさせられていた介護福祉士が適応障害を発症して、労災認定されたそうです。 この介護福祉士の女性は、本来は医師や看護師でないとできない酸素ボンベの交換などを無理やりさせられていました。 こうした違法行為をしていることのストレスから、適応障害を発症したとのことです。 介護士に医療行為を強要 兵庫県太子町の医療法人社団「ほがらか会」が運営する介護施設で働いていた介護福祉士の女性が、適応障害を発症したとして労災認定されたことがわかりました。 この女性は、同法人のサービス付き高齢者向け住宅などに勤務しており、日常的に酸素ボンベの交換を強制されていたとのこと。本来、酸素ボンベの交換は医師や看護師でしかできない医療行為ですが、職場の慣例でおこなっていたそうです。 さらに、女性は酸素機器のマニュアル作成などを担っており、違法行為に加担したストレスなどから適応障害を発症。入職から半年後の2020年11月に休職し、その翌月に退職しています。 これを受けて、姫路労働基準監督署は女性を労災認定しました。これまで、違法行為の強要と労災の関係が認められたケースは少ないそうです。 今回の件を同法人は違法行為がおこなわれていたことを認めており、現在は医療行為はすべて看護師がおこなう体制に変更しているそう。県の指示に従って再発防止を徹底するそうです。 「施設の慣習」にとらわれないケアを 違法行為を職場の慣習にしてしまうことは通常では考えられないことですが、人手が足りない介護現場ではまかり通ってしまっていることもあるのかもしれません。 また、先輩職員から「施設の慣習だから」と言われてしまうと、入ったばかりの女性職員はやらざるを得ない状況になってしまったということも考えられます。 だからといって、これは許されることではありませんし、介護業界全体の信頼を揺るがすことになりかねません。 今回の件から私たちが学べるのは、「これまでこうしてきたから」という固定概念を捨てること。違法行為をさせることはもってのほかですが、「施設の慣習だから」という考えにとらわれない環境づくりがより良いケアにつながるかもしれませんね。

2022/04/01

鳥取県が、県内で2020年度に報告された高齢者の虐待が65件に上ったことを発表しました。 そのなかの61件が家族によるものだったことを受けて、県は「家庭内の問題を抱え込まずに関係機関に早めに相談してほしい」と呼びかけています。 また、厚生労働省は2020年度の家族による高齢者への虐待が統計を取り始めてから最も多くなったことを公表しています。 高齢者虐待のほとんどが家族によるもの⁉ 鳥取県は、2020年度の高齢者虐待件数が報告されているもので65件であることを公表しました。 そのうちの9割を占める61件が家族によるもの。残りの4件は老人ホームなどの職員によるものだそうです。 虐待の被害者の8割が女性。家庭内で虐待した人は息子が45％、夫が19％、娘が17％。虐待被害者の4割以上が虐待した家族と2人暮らしだったこともわかっています。 虐待内容で最も多かったのは、暴行を加える「身体的虐待」の47件。暴言や威圧的な態度をとる「心理的虐待」が32件、「介護の放棄（ネグレクト）」が9件、被害者の金銭を勝手に使うなどの「経済的虐待」が7件だったとのことです。 全国的には、家族による高齢者の虐待件数は増加傾向にあります。特に2020年度は統計が始まってから最も多い1万7281件でした。 これについて厚生省は、「新型コロナウイルスの拡大で外出自粛が長引くなかで、家族の介護負担が増大したことによるもの」という見解を示しています。家族の負担が増えたことでストレスが溜まり、虐待につながってしまったようです。 10年続けられる介護を 高齢者の虐待のニュースを聞くと「自分は虐待なんてしない」と思う人もいるかもしれません。 しかし、家族の介護というのは長期戦。親の介護の場合、一般的には10年前後が介護期間の目安と言われています。 はじめのうちは、ある程度自分でできていたので介護者の負担が少なかったものの、介護度が進行していくと在宅介護では限界になることもあります。 そうなると、身体状況の悪化による介護者の身体への負担と、介護の長期化による精神的負担は大きいものに。介護のストレスから手を上げてしまうこともあるかもしれません。 それを避けるために、介護が本格的に始まると思ったら利用できるサービスをリストアップしておきましょう。 訪問介護やデイサービスなど在宅介護で利用できる介護サービスだけではなく、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設系サービスもはじめから検討しておくと、いざというときに慌てなくて済むかもしれません。 介護のすべてを抱え込もうとせず、「使えるサービスはとことん使う」くらいの気持ちが介護する側もされる側も穏やかに暮らせる介護になるのではないでしょうか。

2022/03/15

信じられない事件が起こってしまいました。 昨年12月、京都市山科区の高齢女性宅に窃盗目的の男が侵入。室内を物証するという事件が発生しました。 この男は女性が利用するデイケアの職員で、なんと「介護リーダー」。女性がデイケアを利用中で不在の時間を狙って侵入したとみられています。 「介護リーダー」を悪用して… 昨年12月、京都市の女性（85）の自宅に男（34）が窃盗目的で侵入した「窃盗未遂」の疑いで逮捕されました。 逮捕した山科署によると、なんと男は女性が利用しているデイケアの職員。男は、送迎のために預かっていた合鍵を利用して女性宅に侵入。室内を物色しましたが、盗んだものはなかったそうです。 しかも、男はそのデイケアで「介護リーダー」を務めており、利用者の貴重品を管理する立場だったそうです。そのため、女性宅の鍵を使って簡単に侵入できたようです。 また、男が侵入したのは女性がデイケアを利用しているタイミングでした。男は女性のデイケアの利用スケジュールを把握していたとみられています。 女性がデイケアから帰宅すると、室内を荒らされた形跡があったことから山科署に相談。設置していた防犯カメラに勝手口から侵入する男の姿が映っていたそうです。 お互いに防犯対策をする このようなほんの一部の人による事件が、介護業界全体の信頼をゆるがす原因となってしまいます。 介護サービスの多くは事業者や職員との信頼で成り立つもの。介助を受けるのもそうですが、ときにはお金や貴重品を預けることもあるでしょう。 利用者としては「きちんと管理してくれるだろう」という思いで預けているのに、今回のような事件が起きてしまうと、その信頼関係を壊しかねません。 それに事業所としても何かあったときに疑われてしまうリスクを懸念して、貴重品を預かれなくなってしまいますよね。 もうすでに、鍵や貴重品を預からない事業所も多いそうです。しかし、認知症で鍵の管理ができないなど、どうしても鍵を預からないといけない場面も出てくるはず。 そのとき、今回のようなことが起こらないように、「預り証を作る」「職員が持ち出すときの記録を残す」といった対策が要るでしょう。 ただ、今回の事件のように「貴重品を管理する責任者」が、鍵を持ち出してしまえば意味がないかもしれませんが…。 この事件の容疑者のような介護サービスを悪用するごく一部の人のために、対策をするのは釈然としませんが、安心して介護サービスを提供する・利用するために、お互いに防犯対策をしておくのが良いのかもしれません。

2022/03/10

介護にまつわる悲しい事件が、また起こってしまいました。 今月13日、大阪府大阪市で寝たきりの妻の首を絞めて殺害した夫が逮捕。動機について夫は、「介護に疲れた」と話しているそうです。 また今月の18日には、東京都江戸川区で妹の首を絞めたとして兄が逮捕されています。 「介護に疲れた」女性が首を絞められて殺害 今月13日、大阪市鶴見区で「妻の首を絞めた」という110番通報がありました。現場である集合住宅に到着した警察官が、住宅に住む72歳の女性が倒れているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によると、夫が「タオルで首を絞めた」と認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。動機について「寝たきりの妻の介護に疲れた」と話しているそうです。 また、東京都江戸川区でも同様の事件が発生しています。 江戸川区南小岩のアパートで、住人の70歳の女性が倒れているのを警察が発見。すぐに病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 現場にいた女性の兄が「妹の首を絞めた」と犯行を認めているため、警察は殺人容疑で逮捕しています。 兄は居間にいた女性の首を電気コードや手で絞めたとのこと。「介護疲れや先行きへの不安が重なり、爆発した。妹を殺して自分も死のうと思った」と述べているそうです。 「介護疲れ」の予兆に目を向けて 「介護に疲れた」―これは、今回の2つの事件で家族を手にかけてしまった容疑者たちに共通している言葉です。 大阪市の事件では、容疑者である夫と介護されていた妻は2人暮らし。妻の生活のすべてを夫がサポートして、身体的にも精神的にも負担が大きかったと考えられます。 また、江戸川区の事件では他の妹と分担して被害者の介護をしていたそう。もしかしたら、兄という立場上、「自分がしっかりしなければ」と気負っていたのかもしれませんね。 介護疲れで参ってしまう人の多くが責任感の強い人が多いと言います。そのため、「まだ大丈夫」「こんなことで相談してはいけない」と抱え込んでしまい、自分の疲れに気が付かないことがあります。 介護疲れ対策のはじめのステップは、自分の疲労のサインに気が付くことです。 「急にオムツやトイレのにおいが気になるようになった」「イライラして怒鳴ってしまう」「駐車が下手になる」など、五感が敏感になったり、気持ちが不安定になったり、注意力が散漫になっていると感じたら、疲れが溜まっているサインかもしれません。 こうした予兆があったら、ショートステイを活用して数日間でも介護から離れたり、ケアマネジャーなどの専門家に相談してみましょう。 介護サービスや専門家を活用することで「愛情がない」とか「介護のやり方が悪い」といったことはまったくありません。 これらを上手く活用して、介護する人もされる人も元気な介護環境を整えられるのが理想。気軽に利用していきましょう。

2022/02/21

またもや、高齢者を狙う詐欺が発生してしまいました。 今回、被害にあったのは滋賀県草津市に住む88歳の女性です。 女性の自宅に電話で老人ホームの解約料の架空請求があり、450万円もだまし取られてしまったのです。 老人ホームの解約料に1000万円⁉ 今月13日、草津市の88歳の女性のもとに不動産業者を名乗る男から電話が。「草津市の方限定で老人ホームの申し込みができる」と言われましたが、女性は申し込みを断ったそうです。 しかし、翌14日に別の不動産業者を名乗る男から「申し込みありがとうございました。1000万円の振り込みが確認できました」と電話がありました。 しかし、女性が申し込んだ事実がないことを伝えると、男は「解約するには1000万円が必要です。こちらで550万円しか用意できないので、残りの450万円を用意してください」と現金を要求してきたそうです。 そのため女性は、指定された住所に450万円を宅配便で送ってしまったとのことです。 65歳以上は振り込みを1000円までに このような高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。各金融機関や自治体、警察などで注意喚起をおこなっていますが、依然としてなくなることはないようです。 そこで一部の金融機関では、「高齢者のATMの振り込み金額を制限する」という対策を取っています。 その中でも山形県では、県内10の金融機関と県警が連携して振り込み可能額を1000円までに制限しました。 対象となるのは、2年もしくは3年間でATMの振り込みをしていない高齢者。この制限の解除をするには、窓口で手続きが必要とのことです。 そのうえ、今月からは対象年齢を65歳以上に引き下げ。以前から70歳以上の高齢者には制限をかけていたものの、65～69歳の詐欺被害が相次いだため、年齢引き下げに踏み切ったそうです。 今回の対策について「注意喚起だけで被害を減らすのは難しく、機械的に防ぐしかない」と山形県警の担当者は話しています。 確かに、注意喚起のステッカーやポスターが店内に貼ってありますが、常にあると慣れて気にしなくなってしまいますよね。 そのうえ、だまされているときは詐欺犯の言葉で不安になっているので、視野が狭くなって注意喚起が目に入らなくなることもあるかもしれません。 滋賀県の詐欺は現金を宅配で送っているので、ATMの振り込み額の制限をかけても防げませんが、いわゆる「振り込め詐欺」には効果がありそうです。 そのため、本当に振り込みが必要なときに制限を解除する手間はかかりますが、機械的に防ぐしかないのかもしれませんね。

2022/02/18