事件

佐賀県唐津市の高齢者施設で、70代の男性入居者が介護職員に暴行されるという事件が発生。2023年6月2日、24歳の元介護士の男が男性入居者を何度も殴った疑いで逮捕されました。 佐賀県の高齢者施設で虐待発生 警察の調べによると、2022年11月、容疑者の男は当時働いていた唐津市の介護老人保健施設（老健）で、70代の男性入居者の顔や腹などを何度も殴った疑いが持たれています。 警察は2023年5月下旬に、「介護職員が入居者を暴行している可能性がある」という情報を確認。それから捜査を進めていくうちに容疑者を特定し、今回の逮捕に至ったということです。 警察の調べに対し、男は暴行の容疑を認めていると言います。今後、警察はさらに詳しく調べていく方針です。 「虐待の芽チェックリスト」で定期的に確認 今回のような、介護職員による高齢者虐待を防ぐためには、「虐待の兆候」を事前に察知して、早期に対応策を考えていくことが重要です。 東京都福祉保健財団は、虐待を未然に防ぐことを目的に「虐待の芽チェックリスト」を作成。チェック項目を確認し、自分の介助の中で当てはまる行為があったら直していくように求めています。チェックリストの主な内容は以下のとおりです。 利用者を子ども扱いしていないか 利用者に対して威圧的な態度や命令口調で接していないか 利用者の呼びかけを無視したり、意見や訴えに否定的な態度を取ったりしていないか 利用者やその家族の悪口を言っていないか 利用者に対して乱暴で雑な介助をおこなっていないか ほかの職員に仕事の相談ができないなど、職場でのコミュニケーションが取りにくくなっていないか 高齢者虐待を防ぐために意外と重要なのが、職場でのコミュニケーション。職員たちが良い雰囲気で仕事している施設では、虐待は起こりにくいものです。もし、これから身近な人が高齢者施設に入居する場合は、事前に雰囲気を確認しておくと良いかもしれませんね。 参考:「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に役立つ資料等のリンク集」（東京都福祉保健財団）

2023/06/08

山口県警察が、4月末までに県内で確認された「うそ電話詐欺」の被害の認知状況を公表しました。その結果、うそ電話詐欺の被害者のうち8割近くが65歳以上の高齢者であることが判明したのです。 「うそ電話詐欺」の被害者の約8割は高齢者 山口県警が公式ホームページにて、2023年4月末までに県内で確認された「うそ電話詐欺」の被害状況を公表。その結果、2023年1～4月に確認されたうそ電話詐欺は19件に上り、被害者の78.9％が65歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 また、被害額の合計が6223万円であることも判明。去年の同時期における被害額より5000万円ほど減少しました。 しかし、うそ電話詐欺の被害者の中には、高額の被害に遭った人も。警察などの調べによると、2023年4月に山口県防府市に住む80代の女性が、弁護士や警察官を名乗る人物からのうそ電話で3050万円だまし取られるという事件があったそうです。 「うそ電話詐欺」の手口 警察は、一言で「うそ電話詐欺」と言ってもその手口はさまざまである、として注意を呼びかけています。 例えば、以前からある「オレオレ詐欺」は、親族が起こした事件や事故に対する示談金などを名目に金銭をだまし取る手口。近年では、親族以外にも警察官や弁護士など権威のある人物を名乗って電話をかけてくることもあるそうです。 また、毎年特に被害に遭う人が多いと言われているのが、架空の未払い料金などを理由に金銭をだまし取る「架空請求詐欺」。さらに、「キャッシュカードが不正に利用されている」などのうそ電話をかけて、警察などを名乗った人物がキャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」も毎年一定数の被害が出ていると言います。 2023年5月からNTT西日本では、かけてきた相手の電話番号がわかる「ナンバーディスプレイ機能」を無料で提供しています。知らない番号の電話にはむやみに応じず、録音機能なども活用しながら詐欺被害に遭わないようにしていきたいですね。 参考:「山口県警察公式HP」（山口県警察）

2023/06/01

岡山県総社市で、75歳以上の高齢者を対象にした講習会が開催されました。 高齢者をターゲットにした犯罪が増加しているなか、防犯対策を徹底してもらうことで事故を防ぐねらいです。 高齢者を集めて講習会を実施 今回、総社市で開かれた講習会には75歳以上の地域住民16人が参加。総社警察署の生活安全課に所属する署員が講師となり、高齢者が被害を受けた犯罪事例とその対策について講義をおこないました。 講師を務めた署員によると、犯罪の被害に遭わないためには以下のような対策が有効だそうです。 鍵かけの徹底 不審な来訪者に出会ったら110番通報 自宅に多額の現金を保管しない 警察は「現在、高齢者に対する凶悪犯罪が増えている。防犯対策に取り組んでもらって、被害に遭わないようにしてほしい」と注意を呼びかけています。 高齢者を狙った犯罪が増加 警察によると、全国で起きた全体の犯罪件数のうち、65歳以上の高齢者が被害者となった犯罪が年々、増加傾向にあると言います。 警察の調査では、2000年時点で8％前後だった高齢者の被害割合が、2019年には約12％と大きく上昇していることが明らかになりました。 犯罪の種類別にみると、特に詐欺などの知能犯において高齢者の被害割合が大きく増加したことが判明。2000年では8.9％だった高齢者の被害割合が、2019年は33.9％にまで上昇したことがわかったのです。 また、暴行や傷害などの粗暴犯に遭う高齢者の割合も増加。2019年では9.8％と、2000年の2.8％と比べて7ポイントも増加したことがわかりました。 警察によると、高齢者をターゲットにした詐欺は固定電話を介しておこなわれることが多いため、録音機能などを活用することが有効だと言います。 最近では自動で警告メッセージが流れたり、音声を録音したりする迷惑電話防止機能付きの電話も販売されているので、購入を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/05/29

島根県松江市の高齢者施設で、介護職員が入居者の財布から現金を盗むという事件が発生。2023年5月24日、現金1万円を盗んだ容疑でその施設で勤務していた介護職員の女が逮捕されました。 介護職員が入居者の現金を盗む 警察の調べによると、2023年4月5日の午後3時～8時45分頃の間、介護職員の女は自身が勤務していた松江市内の介護施設で、60代の男性入居者から現金1万円を盗んだとみられています。 女は業務中に男性の財布に触れる機会があったときに、現金を盗んだということです。 入居者の男性が金銭を盗まれていることに気づき、警察に盗難の被害届を提出したことで今回の事件が発覚。捜査の結果、介護職員の女が事件に関わった疑いが浮上しました。 警察の調べに対し、女は「間違いない」と容疑を認めているそうです。 経済的搾取も虐待のひとつ 介護者による虐待は、殴る蹴るなどの暴力だけではありません。今回の事件のように、無断で高齢者のお金を使用することも虐待に当たります。 高齢者虐待防止・養護者支援法では、以下のような行為はすべて虐待としています。 身体的虐待：殴る、蹴る、四肢を縛る、無理やり口に食事を入れるなど 心理的虐待：言葉で脅したり嫌がらせをしたりして、精神的に苦痛を与える 性的虐待：本人の同意を得ず裸にして放置したり性的な行為を強要したりする 経済的虐待：本人の同意なしに財産や金銭を使用したり、本人の使用を制限したりする ネグレクト：必要な介護をおこなわず、高齢者の心身状態を悪化させる では、どうすれば以上のような虐待を防げるのでしょうか？ 高齢者虐待防止・養護者支援法の第20条では、虐待を防止するために必要な措置として以上の3点が挙げられています。 高齢者施設の職員に研修を実施 利用者およびその家族からの苦情を処理する体制の整備 その他、職員による高齢者虐待の防止 3つ目のその他の項目には、例えば定期的に面談をおこない、職員のストレスコントロールを図ることなどが考えられるでしょう。 介護職員による虐待を防ぐためには、職員間が密にコミュニケーションを取り、虐待をさせない雰囲気づくりに取り組むことが重要です。施設のスタッフが一丸となって業務や仕事の進め方の見直しをおこなって、高齢者が安心して過ごせる体制を整備していってほしいですね。 参考:「高齢者虐待対応マニュアル」（東京都）

2023/05/29

静岡県沼津市にある住宅型有料老人ホームで、入居者8人に対して正当な手続きを踏まずに身体拘束をしていたことが明らかになりました。 これを受けて、沼津市は業務改善命令を発出。この命令にも施設が応じなかった場合は、業務の一時停止命令を受ける可能性があります。 老人ホームで不当な身体拘束が常態化 市の発表によると、2022年11月、「老人ホームで不適切な身体拘束がおこなわれている」という匿名の通報を受けて、同年12月に該当する老人ホームに立ち入り検査を実施したと言います。 その結果、精神障害や身体障害がある入居者8人に対して、指のわかれていないミトン型の手袋をつけさせたり、ベッドから降りられないように四方を柵で囲んだりといった身体拘束を、正当な手続きがなされないままおこなっていたことが明らかになったのです。 この老人ホームでは、以前にも同様の身体拘束が確認されていたものの、施設側が状況を変えようとしなかったため、2023年5月23日、市は強制力のある業務改善命令を発出。6月30日までに改善報告書を提出するように求めました。 これまでの調査に対し、施設側は「手のかかる人を預かっているので仕方がなかった」と話しているそうです。 身体拘束も「身体的虐待」の一種 利用者の身体の自由を奪う身体拘束は、利用者の心身機能の低下につながることから、「拘束をしなければ本人やほかの利用者に危険がある」と組織的に判断された場合のみ、しっかりと身体拘束の記録を残すなど正当な手続きを取ることで実行が認められています。 言い換えると、正当な手続きを踏まずにおこなう身体拘束は、殴る蹴るなどの行為と同様に「身体的虐待」に当たります。 では、どういった行為が身体拘束になるのでしょうか？ 厚生労働省が定めたガイドラインによると、以下の11の行為が身体拘束に当たるとしています。 徘徊しないように、四肢をひもなどで縛る 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもなどで縛る 自分で下りられないように、ベッドの四方を柵で囲む 点滴などのチューブを抜かないように、四肢をひもなどで縛る 点滴のチューブを抜かないように、指の動きを制限するミトン型の手袋を装着する 車椅子などから立ち上がらないように、抑制帯（身体を固定する帯）を装着する 立ち上がる能力のある人に、立ち上がりを妨げるような椅子を使用する おむつを勝手に脱がないように、つなぎ服を着せる 他人への迷惑行為を防ぐために、四肢や体幹をひもなどで縛る 気分を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に投与する 自分の意思で開けられないような個室に閉じ込める 職員が身体拘束に対する意識が足りなかったために、職員による拘束が起こった可能性もあります。高齢者が安心して過ごせるように、改めて研修などをおこなって予防してほしいですね。 参考:「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省）

2023/05/26

2023年5月1日、警視庁暴力団対策課は高齢者から金銭をだまし取ったとして、カンボジアを拠点にして活動していた詐欺グループに所属する男ら19人を再逮捕しました。 警視庁によると、このグループは2022年4月以降、日本全国の高齢者およそ75人から4億円以上をだまし取った疑いがあるそうです。 高齢者から電子マネーを詐取 警察の調べで、今回逮捕された詐欺グループが、80代の男性から電子マネーをだまし取った容疑があることが判明しました。 事件が起きたのは2023年4月上旬。80代男性宛てに電話がかかってきて、パソコンのサポートセンター員を名乗る男から「パソコンの修理には5万円がかかる」と金銭を要求されたと言います。 男性が「クレジットカードでも良いか」と尋ねると、電話先の男は「クレジットカードは時間がかかるため、コンビニでマネーカードを購入してほしい」と言ってきたそうです。 コンビニなどで販売される電子マネーは、カードに記されたIDをパソコンなどで入力することで決済が可能。警察によると、詐欺グループはだまし取った電子マネーを業者に売却して現金化していたそうです。 警察は「役所や企業が、コンビニで電子マネーを購入させて未払い料金を払わせることはない」と注意を呼びかけています。 暗号資産をだまし取った容疑でも再逮捕 警察は、2023年5月22日にも、別の詐欺事件に関わったとして今回の詐欺グループに所属していた男ら19人を再逮捕しました。 再逮捕された容疑では、2023年1月23日、60代の女性ににせの電話をかけて約950万円相当の暗号資産をだまし取ったと見られています。 警察の調べによると、2022年12月、京都府に住む60代の女性宅に、民間企業の社員を名乗る男から「あなたは介護施設に入居する権利がある。入居しないなら権利を譲ってほしい」という趣旨の電話がかかってきたと言います。 女性が権利の譲渡を受け入れてしまうと、今度は金融庁職員を名乗る男から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」と女性を脅迫。さらに、弁護士を名乗る男が「預貯金の差し押さえを逃れるためには、お金を暗号資産に変える必要がある」と言ってきたそうです。 女性が指示にしたがって手続きを終えると、約950万円がだまし取られてしまいました。 詐欺に関する電話のほとんどは固定電話にかかってくるとされています。詐欺被害から身を守るために、今使用している固定電話を、音声が録音できる迷惑電話対策機能付きの電話に替えてみても良いかもしれませんね。

2023/05/23

歌舞伎俳優の市川猿之助さんが、両親とともに自宅で倒れている姿が発見されました。その後、3人は病院に運ばれたものの、両親の死亡が確認されています。 その件について調べを進めていると、猿之助さんが老老介護に悩んでいた可能性が新たに浮上しました。 騒動の経緯 そもそも今回の騒動の発端は、5月18日10時15分ごろ、マネージャーが自宅で倒れている猿之助さんとその両親を発見したことでした。警察の調べなどによると、両親は2階のリビングに並んで倒れており、布団がかけられていたそうです。 また、猿之助さんは半地下のクローゼット内で発見されたと言います。発見時には意識がもうろうとしていたものの、命に別条はありませんでした。 その後、倒れていた両親の死亡が確認。司法解剖の結果、死因は向精神薬による中毒死と見られています。また、猿之助さんも発見時に口周りの変色などがあったことから、両親と同じくなんらかの薬を服用した可能性があるそうです。 また捜査関係者が、状態が回復した猿之助さんに話を聞いていくと、「死んで生まれ変わろうと家族で話し合って、両親が睡眠薬を飲んだ」と話していたことも明らかになりました。 老老介護に苦慮した可能性も 今回の騒動に至った背景について、捜査関係者が調べを進めていると猿之助さんが、母が父を介護する「老々介護」の現状に苦慮していた可能性が示唆されました。 父の段四郎さんは、2013年12月に体調不良で舞台を降板してからはまったく舞台に立っていません。関係者によると、段四郎さんは体調が悪くほとんど寝たきり状態だったと言います。また、近年は思考能力も大きく低下していたそうです。 さらに、猿之助さんは舞台の仕事で多忙だったため、父の世話はほとんど高齢の母がおこなっていたとのこと。調べを進めていくと、高齢の父を高齢の母が介護する「老老介護」の状態に、猿之助さんが苦悩していた可能性が浮上したのです。 警視庁は一家心中を図った可能性を視野に、さらなる捜査を進めていく方針です。 老老介護の状態が長く続くと、介護をする方・される方ともに大きな負担がかかってしまいます。共倒れの状態になる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談することが大切です。

2023/05/23

北海道の札幌市にある特別養護老人ホーム（特養）で、介護職員が入居している高齢男性の腹を蹴るという事件が発生しました。 この事件の容疑で逮捕されたのは、この施設で働いていた27歳の男。男はすでに特養を懲戒解雇されているそうです。 介護職員が入居者を暴行 警察などの調べによると、2023年5月9日、北海道・札幌市の特養で、職員の男が88歳の入居者の男性を暴行するという事件が発生。5月15日に男性の怪我に気づいた別の職員が警察に通報したことで、事件が発覚したそうです。 その後、容疑者とみられる元職員の男は逮捕されました。警察の調べに対して、男は「介護でストレスが溜まっていた。イライラが抑えきれなかった」と容疑を認めているそうです。 男に腹などを殴られた男性は、ろっ骨を折るなどの重傷だということです。 虐待を防ぐ職場づくり 今回のような虐待を防ぐためには、職員が働きやすいように職場環境を整えることが大切です。そのため、各自治体は職員が働きやすくなるような取り組みをそれぞれ実施しています。 例えば、東京都では働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を策定。このガイドラインを踏まえた職場づくりをおこなっている施設や事業所は「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所」として応援するとしています。 ガイドラインは、職場環境や風土、人材育成、ライフワークバランスなど17の項目で構成。その主な内容は以下のとおりです。 職場内でのコミュニケーションが活性化するような取り組みをおこなっている 表彰制度など、職員のモチベーションを高める取り組みをおこなっている 評価に応じて処遇を改善する仕組みを整備している 高齢者が安心して施設で暮らせるかどうかは職員にかかっています。職員はそのことを自覚し、丁寧なケアをおこなってほしいですね。 参考:「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」（東京都福祉保健局）

2023/05/22

埼玉県飯能市の特別養護老人ホーム（特養）で、入居者が職員に蹴られて死亡するという事件が発生。容疑者とみられる職員の男が逮捕されました。 司法解剖の結果、入居者の死因は打撲による腹の内部出血だとみられています。 介護職員が入居者に暴行 警察の調べによると、2023年5月9日の午後2時頃、職員の男が車椅子を利用している90代の男性の背中を蹴った疑いが持たれています。 背中を蹴られた入居者の男性は、その後搬送先の病院で死亡が確認されました。 施設職員は「防犯カメラに、暴行の一部始終が映っていた。利用者の後ろから前蹴りを入れたようだった」と話しています。 警察の取り調べに対し、容疑者の男は「忙しいときにいろいろ頼まれて蹴ってしまった」と容疑を認めているそうです。 警察は傷害致死の疑いも視野に、さらに詳細に調べていくとしています。 なぜ虐待が起きてしまうのか なぜ、こういった虐待が起きてしまうのでしょうか？ 医療経済研究機構が、殴る蹴るなどの身体的虐待の要因を全国のケアマネジャーに尋ねたところ、「虐待者の介護疲れが要因として考えられる」という回答がおよそ過半数を占めていることが明らかになりました。 介護者のストレスが時間をかけて蓄積した結果、虐待に至ってしまうケースが多いそうです。 これを防ぐためには、定期的に面談などをおこない、職員が抱えている悩みを早めにキャッチする体制を整えておくことが大切。事前に悩みなどを把握できれば、担当を変更するなどの対処がしやすくなります。 また、職員同士の雰囲気が良さそうな施設では、虐待も起こりにくいものです。家族が施設への入居を予定している人は、事前に見学などに行ってみて施設の雰囲気を見ておくと良いかもしれませんね。

2023/05/12

高齢者に対して不必要な住宅改修工事を勧め、代金をだまし取った として、建築会社の実質経営者の男2人が逮捕されました。 男らは、高齢者から代金をだまし取るグループの指示役だったとみられています。 不必要なリフォームで高齢者から代金をだまし取る 警察などによると、2020年12月、神奈川県に住む70代男性の自宅に点検業者を名乗る人物が訪れ、「床下の基礎補強工事が必要だ」 などと嘘を言われたそうです。 男性は言われるがまま改修工事契約を結び、代金として数百万円をだまし取られて しまいました。 警察が捜査を進めていると、2人の男がこの事件の指示をおこなった疑いが浮上。詐欺と特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。 悪質なリフォーム業者に注意 消費者被害防止の啓発などに努めている消費者庁は、「いきなり自宅を訪れ『家に異常がある』などと不安を煽り、その場で契約を勧めてくるような業者には注意してほしい」 と注意を呼びかけています。 では、万が一、訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？ 消費者庁によると、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電子メールなどで通告すれば、契約破棄（クーリングオフ）が可能 だと言います。 具体的なクーリングオフのやり方は以下のとおりです。 「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム業者・担当者名、契約者の氏名と住所に加え、契約を解除する旨をはがきなどの書面に記載する 通知書の両面をコピーする 特定記録郵便や簡易書留など、出した日付が分かる方法で送る コピーと特定記録郵便などの受取証は保管する もし、怪しいリフォームの契約を結んでしまったら、一人で悩まずにまずは消費者ホットライン188や、リフォームのトラブルの相談を請け負う「住まいるダイヤル」に相談してみると良いですね。 参考:「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」（消費者庁）

2023/05/11