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介護者への支援

介護記録からAIが転倒リスクを予測！介護現場の負担軽減となるか

高齢者の転倒やベッドからの転落は、その怪我によって要介護状態になったり、寝たきり状態になったりと身体状況の悪化につながる大きな要因のひとつです。そこで、そうしたリスクを予測するAIシステムがFRONTEO社によって開発されました。また、これまではシステムの解析対象を看護カルテのみにしていたため、医療機関だけで利用されていました。しかし今回、介護記録も解析可能になり介護現場での活用も期待されています。 AIで転倒・転落を予測独自のAIシステムを開発しているFRONTEO社が、転倒転落予測AIシステム「Coroban」を開発。すでに医療機関での導入がされていましたが、新機能の開発によって介護施設でも活用可能になりました。このAIシステムは、電子カルテの記録を解析して転倒転落リスクを予測し、リスクが高い場合にアラームで知らせるシステムです。このシステムには、同社が独自に開発した自然言語解析AI「Concept Encoder」が利用されています。これまでのAIの多くが数字データの解析を得意としており、介護・看護記録などの「普通の言葉による文書」の解析はできませんでした。そこで、同社は通常の文書を解析できるAIを開発。それにより、人が自由に書き記した文章を分析して、一定の傾向やリスクなどの予測を瞬時にできるようになりました。この転倒予測AI「Coroban」を導入すると、これまで人の手でおこなわれていたアセスメントを自動でシステム上で実施できるようになるそうです。とある導入した病院では、入院患者の多くが高齢者のため、9割が転倒リスクが高いというアセスメント結果になっていたそう。ほとんどの患者が高リスクなため、ケアの優先順位を正しくつけられず、結果として転倒する患者が減らなかったそうです。このシステムの導入後は、本当に転倒リスクの高い患者が絞り込まれたため、転倒発生率が低下。一方でスタッフが患者に転倒抑制のための介入した割合は下がっており、業務負担が減ったそうです。現場の効率化と安全性の両立今回のシステムのように、専門家でないとできないと思われていた分析作業もAIの導入によって効率化できるようになってきているようですね。また転倒や転落は、高齢者にとっては怪我をする大きな要因のひとつです。認知症のために上手く身体が動かせなかったり、足腰の状態が悪くなっている人は転倒リスクが上昇。しかし人手不足のために、その全員のケアがしきれないのが介護・医療現場の実情です。そこで、今回のシステムのように分析する仕組みがあると、現場で働くスタッフもリスクが高い人に集中できますよね。「AIの分析が正確なのか」という懸念点はありますが、こうしたシステムが導入されると現場の負担が減り、介護される人もさらに安心して生活できるようになるかもしれませんね。

2022/02/22

事件介護疲れ介護者への支援

寝たきりの妻の首を絞めて殺害…”介護疲れ”の前兆に目を向けて

介護にまつわる悲しい事件が、また起こってしまいました。今月13日、大阪府大阪市で寝たきりの妻の首を絞めて殺害した夫が逮捕。動機について夫は、「介護に疲れた」と話しているそうです。また今月の18日には、東京都江戸川区で妹の首を絞めたとして兄が逮捕されています。「介護に疲れた」女性が首を絞められて殺害今月13日、大阪市鶴見区で「妻の首を絞めた」という110番通報がありました。現場である集合住宅に到着した警察官が、住宅に住む72歳の女性が倒れているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認されました。警察によると、夫が「タオルで首を絞めた」と認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。動機について「寝たきりの妻の介護に疲れた」と話しているそうです。また、東京都江戸川区でも同様の事件が発生しています。江戸川区南小岩のアパートで、住人の70歳の女性が倒れているのを警察が発見。すぐに病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。現場にいた女性の兄が「妹の首を絞めた」と犯行を認めているため、警察は殺人容疑で逮捕しています。兄は居間にいた女性の首を電気コードや手で絞めたとのこと。「介護疲れや先行きへの不安が重なり、爆発した。妹を殺して自分も死のうと思った」と述べているそうです。「介護疲れ」の予兆に目を向けて「介護に疲れた」―これは、今回の2つの事件で家族を手にかけてしまった容疑者たちに共通している言葉です。大阪市の事件では、容疑者である夫と介護されていた妻は2人暮らし。妻の生活のすべてを夫がサポートして、身体的にも精神的にも負担が大きかったと考えられます。また、江戸川区の事件では他の妹と分担して被害者の介護をしていたそう。もしかしたら、兄という立場上、「自分がしっかりしなければ」と気負っていたのかもしれませんね。介護疲れで参ってしまう人の多くが責任感の強い人が多いと言います。そのため、「まだ大丈夫」「こんなことで相談してはいけない」と抱え込んでしまい、自分の疲れに気が付かないことがあります。介護疲れ対策のはじめのステップは、自分の疲労のサインに気が付くことです。「急にオムツやトイレのにおいが気になるようになった」「イライラして怒鳴ってしまう」「駐車が下手になる」など、五感が敏感になったり、気持ちが不安定になったり、注意力が散漫になっていると感じたら、疲れが溜まっているサインかもしれません。こうした予兆があったら、ショートステイを活用して数日間でも介護から離れたり、ケアマネジャーなどの専門家に相談してみましょう。介護サービスや専門家を活用することで「愛情がない」とか「介護のやり方が悪い」といったことはまったくありません。これらを上手く活用して、介護する人もされる人も元気な介護環境を整えられるのが理想。気軽に利用していきましょう。

2022/02/21

コロナ対策人材不足介護者への支援介護職員

コロナ感染者の訪問介護に手当なし。「国はヘルパーをバカにしている」

訪問介護事業所などを運営元が、新型コロナウイルスの感染リスクに見合った感染症対応加算を厚生労働省に要望しました。現在、オンラインで署名を呼びかけており、約3万9000人（2月21日時点）もの人が賛同。報酬の加算の他にも、ワクチンの追加接種の優先対象にしてほしいと要望も提出しました。訪問診療と訪問介護の対応に格差今月17日、訪問介護ヘルパーの新型コロナ対策に関する報酬加算や、ヘルパーを3回目のワクチン接種の優先対象にすることなどを盛り込んだ要望書が厚生省に提出されました。これを提出したのは、訪問介護事業所を運営する「株式会社でぃぐにてぃ」、訪問介護やデイサービスなどを運営する「NPO法人暮らしネット・えん」、外出付き添いサービスなどを提供する「NPO法人グレースケア機構」の代表者です。現在、新型コロナの感染者へのケアをおこなった場合、訪問介護には追加の報酬はありません。一方で、同様に感染者のサポートをしている訪問診療には1回あたり2万8500円、訪問看護には1万5600円の追加支給がおこなわれています。加えて、訪問ヘルパーはほとんどの自治体でワクチンの優先対象に含まれていません。1回目・2回目の接種や、現在行われている3回目の接種でも優先対象にはなっていないようです。こうした現状をふまえて、訪問介護ヘルパーも医師や看護師と同じように感染リスクにさらされていることから、それに見合った追加報酬やワクチンの優先接種を要望。在宅ケアを支えている医師や看護師と同等の処遇を希望しています。でぃぐにてぃの代表で自身も障害を持ち、訪問介護サービスを利用している吉田さんは、「『ふざけるな』という思い。理不尽で不公平」と強い言葉で語っています。吉田さんらの要望に対して厚労省は、感染対策の経費に対する補助金などを利用してほしいとの説明。現段階で、検討する姿勢を見せていません。新型コロナで浮き彫りになる政府の対応現状、訪問介護を取り巻く環境が整っているとはとても言えません。この状況を受けて、暮らしネット・えんの小島代表は「国は人の良いヘルパーをバカにしている。そんな風に扱われる職業に皆さんはなりたいでしょうか」と国の対応を指摘。「深刻な人手不足を国が自ら招いている」と業界の働き手不足にも言及しています。新型コロナで人手不足がさらに進行している介護業界。しかし、感染拡大が起きたからこそより重要な業界であることも広く認知されてきています。こうしたひっ迫した状況を改善していくためには、何度でも声を上げていかなければならないのかもしれません。

2022/02/21

介護疲れ介護者への支援社会問題

約9割が介護と仕事の両立に不安。産業ケアマネが事前の相談窓口に

沖縄県沖縄市で、介護と仕事を両立する人を支援するサービスが開始されました。これは、居宅介護支援や高齢者向けの病院付き添いサービスを提供しているhareruya（ハレルヤ）社がおこなっているもの。企業内の介護相談窓口を設置したり、オンラインで視聴できる介護講座などを配信することで、介護に悩む人を支援するサービスとのことです。 9割が仕事と介護の両立に不安がある沖縄市でケアプランの作成や、病院付き添いサービスをおこなっているhareruya社が、新たに介護離職をなくすための支援事業を開始しました。これは、同社が昨年おこなったアンケート調査に基づくもの。調査は、沖縄県内の企業を対象におこない、104社と従業員300名の回答を得ています。その中の4分の1の企業で、家族の介護を理由に従業員が離職したことがあるそう。また、「家族に介護が必要になったとき、今の職場で仕事を続けられると思うか」という質問には、半数が「できないと思う」と回答し、「わからない」と答えた人と合わせると全体の約9割に上ります。その「できないと思う理由（複数回答）」については、約35％の人が「要介護者になったときの予想がつかないので、漠然とした不安がある」と回答。また「将来の⾒通しが⽴てにくい」「介護保険の仕組みがわからない」という理由も3割近くとなりました。さらに、実際に介護を経験したことのある人に「仕事と介護の両立に役立つこと」について質問してみると、70％以上の人が「介護保険の全体について、学んだり相談できる仕組み」と回答しました。こうしたアンケート結果を受けて、同社は企業の福利厚生サービスとして「仕事と介護の両立サポート『晴れるや』」をスタート。月1回のメールマガジン配信や、動画によるオンライン介護講座サービスを提供します。またオプションとして社内の介護相談窓口を設置したり介護保険の勉強会を開くなど、従業員の困りごとに応える内容になっています。介護の前に出会うケアマネジャー hareruya社の大城代表によると、自身がケアマネジャーとして仕事する中で「もう少し早く出会えていたら、仕事を辞めずに済んだかもしれない」という声を聞くことがあったそうです。そこで、介護が始まってから出会うケアマネジャーではなく、事前の介護相談ができる「産業ケアマネジャー」として早く出会うことが、介護離職の防止につながると考えて今回のサービスを立ち上げたとのことです。まだまだ介護をする人への支援が少ない状況で、こういったサービスが増えれば「介護のために仕事を辞める」という人が減っていくかもしれませんね。

2022/02/17

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。全体の概要をまとめるとこのようになります。費用相場入居時費用 0～数千万円月額利用料 15～30万円入居条件要介護度自立～要介護5※1 認知症対応可看取り対応可入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。特定施設入居者生活介護とは特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。介護付き有料老人ホームの種類と入居基準介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは｜入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！グループホームの詳細がわかる！グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！グループホームへ入居する際の注意点がわかる！グループホームとはグループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。グループホームは少人数「ユニット」で生活グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。グループホームの入居条件グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方医師から認知症の診断を受けている方心身とも集団生活を送ることに支障のない方グループホームと同一の市町村に住民票がある方「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのですグループホームで受けられるサービスグループホームで受けられるサービスは主に以下です。生活支援認知症ケア医療体制看取りそれぞれ詳しく見てみましょう。生活支援グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。認知症ケア施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。医療体制グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。看取り超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。グループホームの設備グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。立地病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある定員定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）居室１居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上共有設備居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置グループホームの費用グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

【動画でわかる】有料老人ホームとは？費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類有料老人ホームには、以下の3種類があります。介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホームこの3種類の違いを以下にまとめています。種類介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28