#介護職員

2023年3月30日、愛知県稲沢市の交差点で介護事業所の送迎者と一般乗用車が衝突して、高齢の利用者など10人が怪我をするという事故が起きました。 またこの事故によって、80歳のパート職員の死亡が確認されました。 デイサービス送迎車による事故 3月30日の午前9時ごろ、愛知県稲沢市の信号のない交差点で、デイサービスの送迎車と乗用車が衝突する事故が起きました。 警察の調べなどによると、70代と80代のパート職員が送迎車で事務所を出発し、5人の利用者を乗せたあと最後の1人を向かいに行く途中で事故に遭ったそうです。 また衝突の衝撃により、送迎車は横転。送迎車には60～90代の利用者5人と事業所のパート職員2人の計7人が乗っていました。 この事故で、送迎車に乗っていた7人と衝突した乗用車に乗っていた夫婦2人、それから救助に駆けつけた際に怪我をした男性1人の計10人が病院に運ばれ、治療を受けました。このうち、80歳のパート職員の男性が死亡しました。 ほかの人は、命に別状はないそうです。 警察が事故現場の状況などを調査したところ、送迎車は西向きに、乗用車は北向きにほとんど減速せずに交差点に入って、出会いがしらに衝突したと見られています。 事故現場となった交差点は田んぼに囲まれ、見晴らしの良い場所だったそうです。警察はさらに詳しい調査を進めるとしています。 コリジョンコース現象に要注意 どうして見晴らしの良い交差点だったのにもかかわらず、今回のような事故が起こってしまったのでしょうか？ 専門家によると、交差点に入る際は「コリジョンコース現象」に注意が必要だと言います。 コリジョンコース現象とは、実際は近づいているのに対向車が動いていないように見える現象のこと。自分と相手が同じくらいの角度かつ同じくらいのスピードで走行しているときに起こるそうです。 相手の車が本当に止まっているかしっかり確認する必要があり、周りから急に車が飛び出してくるかもしれないという意識を常に持って運転してほしい、と注意を呼びかけています。 車の往来が少ない通りでは、スピードも出しやすくなります。重大な事故につながる前に、一層の警戒感を持って運転する必要がありそうですね。

2023/03/31

2023年3月15日、長野県の6市町村からなる北信広域連合は、同連合が運営する特別養護老人ホームで、介護放棄（ネグレクト）があったことを明らかにしました。 4人の介護職員が、入所者1人が使っていた職員を呼び出すためのナースコールを鳴らないように設定していたと見られています。 ナースコールを夜間に鳴らないものに 北信広域連合の発表によると、4人の介護職員が入所者1人のナースコールを、夜間に鳴らないよう電池を抜いた機器と取り替えていたことが判明。その入所者は頻繁にナースコールを押すものの、押していたことを覚えていなかったり理由がないのに押していたりしていたそうです。 介護者4人の一連の行為は2022年8月19日、この入所者が事務室に「ナースコールを押しても鳴らない」と申し出たことから発覚。内部調査後、北信広域連合は中野市に通報しました。 その後、中野市はナースコールを鳴らないものと取り替えた行為を虐待に認定。施設を運営する北信広域連合は改善計画書を市に提出し、虐待を防ぐ研修を実施したそうです。 また、虐待をしたとする職員4人は戒告の懲戒処分としたことも判明。上司の職員2人も訓告の処分を受けています。 人員配置の見直しを このニュースについて、介護・医療従事者からは「現場の状況をよく調査してから処分を下してほしい」といった声が相次ぎました。 ある介護従事者からは「ナースコールを使えないようにする行為が良くないのはわかっている。しかし、必要性の低いコールを連打されると、ほかの入所者のコールが拾えず、転倒事故や急変への対処が遅れる危険性がある」と特定の人が必要性の低いナースコールを押し続けることによる危険性を指摘する意見が寄せられました。 また、別の介護従事者からは「特に夜勤は職員の人数が足りない。人手が足りない状況下で何人もの入所者の対応をしなければならないため、どうしたって対応が遅れるケースが出てくる」と人員配置の見直しを迫る声が挙がりました。 夜勤職員は、多いところでも3人、少ないところでは1人しかいません。そもそも、職員が余裕を持って業務をおこなえる体制を整えることが、今回のような事態を防ぐことにもつながるのではないでしょうか。

2023/03/24

厚生労働省は、介護現場におけるテクノロジーの活用状況に関する調査を実施。その結果を公表しました。 すると、見守り支援機器を中心に、少しずつICT機器を導入し始めている施設が増えていることが明らかになったのです。 介護現場におけるテクノロジーの活用状況を調査 今回の調査の概要は以下のとおりです。 調査目的：今後の介護報酬改定をめぐる議論に調査結果を役立てるため 対象施設：全国の入所・泊まり・居住系の9736施設 回答数：2958 調査手法：アンケート 今回の調査は、2022年夏に実施されて、2023年2月頃まで集計や分析がおこなわれました。 見守り支援機器の導入が進む アンケートの中で、まず介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、「見守り支援機器を導入している」という回答が30％で最も多いことが判明。ほかにも「入浴支援機器」や「介護業務支援機器」を導入している施設もおよそ10％見られることがわかりました。 一方、「移動支援機器」や「排泄支援機器」を導入している施設は1％前後にとどまりました。 次に、見守り支援機器の導入時に感じられた効果を複数回答で尋ねると、「職員の肉体的・精神的な負担が軽減された」と回答した施設が69.7％で最多に。続いて、「ヒヤリハットや介護事故の防止につながった」と回答した施設が66.2％、「業務が効率的におこなえるようになった」と回答した施設が57.2％でした。 さらに、アンケートでは、見守り支援機器の導入前後におこなった配慮や工夫を複数回答で尋ねました。すると、50.8％と過半数の施設が「職員会議等を通じて、職員への周知と合意形成をおこなった」と回答したことが判明。ほかにも、「課題分析と導入目的を明確にした」という回答や「職員を対象とした講習会を実施した」という回答も一定数見られました。 加速している少子高齢化に介護業界が対応するために、業務の効率化は急務となっています。より効率的に、かつ安全にケアをおこなっていくためにも、さらに多くの施設でテクノロジーの導入が進んでいくと良いですね。 参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」（厚生労働省）

2023/03/23

2023年3月15日、岩手県保健部は、同県紫波町にある介護老人保険施設の運営法人に対して、指定の効力の全部停止を言い渡したことを発表しました。 この施設では、2022年の8月頃に利用者への深刻な虐待があったことから、今回の処分に踏み切ったと見られています。 効力停止処分により、この施設は事実上1年間の営業停止となります。 指定の効力停止とは そもそも、今回、運営法人に下された「指定の効力停止」とは何でしょうか？ 指定の効力停止とは、一定期間指定の効力が停止されることにより、本来法人に対して支払われる介護報酬が支払われなくなるというもの。介護サービスを提供しても報酬が発生しなくなるため、この処分を受けた法人は事実上の休業を余儀なくされるのです。 指定の効力停止は、虐待などをおこなった施設に対して業務改善命令をしても、状況が改善しなかった場合などに下されます。 また、指定の効力停止には、深刻度に応じて「指定の一部停止」と「指定の全部停止」があります。例えば、一部停止された場合は「新規の入所者を受け入れても報酬が発生しない」と業務の一部が制限されます。一方、全部停止の場合はどんなサービスを提供しても報酬が発生しなくなるのです。 利用者への虐待で高齢者施設が効力停止処分に 岩手県保健部の発表によると、2022年8月下旬、紫波町にある介護老人保険施設で職員が利用者に対して暴行して怪我を負わせたという虐待事件が起こったそうです。 それだけに留まらず、2022年9～10月には利用者をシーツで縛り上げたりベッドからの移動を制限したりするなどの不当な身体拘束をおこなっていたことも明らかになりました。 以上のような虐待に関する通報を受け、町と県が調査した結果、今回の処分に至りました。 この施設にいた利用者は、サービスが停止する6月までに別の施設に移動するそうです。 利用者への虐待は、利用者の心身に深い傷を残すだけでなく、一周回って自分たちの首も絞めることになります。利用者も職員も安心して施設にいられる雰囲気づくりをしてほしいですね。

2023/03/22

株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEは、高齢者のセルフマネジメント（自分の精神状態や健康状態などを、自分自身で見つめなおし改善していくこと）能力を向上させる対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指して、実証に向けた検討などを共同でおこなっていくことを明らかにしました。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指す背景 2社が対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指している背景として、昨今の少子高齢化社会が挙げられます。これからますます高齢者が増えていく中で、介護スタッフは少ない人数でより効率的に業務を回す必要性が出てきているのです。 2社は、この課題を解決するために、自分の課題を自分で見つめ直して、適宜必要なサービスにつながりながら自分で課題を解決できるような「セルフマネジメント」能力に着目。高齢者のセルフマネジメント能力が向上すれば、高齢者が正確に意思表示できるようになり、サービスを提供するまでのケアを最小限に抑えられるようになると言います。 ところで、セルフマネジメント能力を向上させるためには何が必要なのでしょうか？ それは、他者との対話です。他者との対話を通して自分と向き合うことで、言語化能力を向上し、言語化能力によって自分が今本当に必要なことがはっきりするので、セルフマネジメント能力が向上するのです。 そこで2社は、高齢者が対話を通じて自分と向き合えるようなAIサービスの実用化に向けて検討することにしたのです。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて協業 株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEの2社は、対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて、以下の活動を共同でおこなっていくことにしました。 「OMOHIKANE」をどう活用していくかの検討 「OMOHIKANE」活用によるセルフマネジメント能力の向上効果の調査 さまざまな企業や自治体等と連携した実証に向けた検討 活動成果の発信 高齢者が自分自身を見つめ直す機会が増えれば、より自分自身の状態を言語化する機会も増えるため、認知機能の向上にもつながりそうですね。

2023/03/22

政府は今後、介護施設の外国人受け入れに関する要件を緩和していくかどうかについて検討する姿勢を見せました。 これから、さらなる人手不足が予想される介護施設の人員確保が狙いと見られています。 介護施設の外国人人材に関する規制緩和を検討 2023年3月10日、衆議院・厚生労働委員会が開かれました。そこで、社会・援護局の川又竹男局長は「介護施設の外国人人材の受け入れに関する要件を緩和するかどうかは、検討すべき課題だと認識している」と名言したのです。 現在、技能実習生などの介護業界における外国人人材は、以下のような施設であれば働けることになっています。 特別養護老人ホーム グループホーム ショートステイ デイサービス 一方、訪問介護や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは外国の国籍を持っている人は働けません。 こうした現状に対し、事業者団体などからは「一定の条件の下で外国人が働くことを認めてほしい」という声が上がっていました。 介護施設で外国人人材を雇うメリット ところで、外国人介護士を採用するメリットとは何でしょうか？ まず真っ先に考えられるのは、人員を確保できることでしょう。いつも必要最小限の人員で業務をおこなっているなど、慢性的な人手不足に悩んでいる施設も少なくありません。しかし、外国人介護士を雇えばこうした状況を改善できる可能性があります。 また、応募が集まりにくい地方の介護施設であっても条件によっては採用できるというのもポイント。高齢者が多く若年層が少ない遠隔地は、日本人介護士の獲得は厳しい傾向にあります。しかし、地理的な条件をそこまで重視しない外国人介護士は、条件次第で採用できることもあるのです。 もちろん、日本人と同程度の意思疎通は難しいなど考慮すべきポイントもあります。しかし、今後ますます少子高齢化が進行する可能性が予測されている日本は、外国からの人材受け入れが不可欠。高齢者が施設で過ごすという選択肢が今後も持てる国であるためにも、日本人だけでなく外国人も安心して働ける環境をつくっていってほしいですね。

2023/03/17

介護職員が高齢者に対して殴る蹴るなどの虐待をして、逮捕されるという事件が相次いで発生しました。 警察はいずれの事件でも、詳しい動機や経緯などを調べる方針です。 兵庫県神戸市の高齢者虐待事件 2023年3月8日、兵庫県神戸市内の福祉施設で認知症の女性を殴って怪我を負わせたとして、30歳の元職員の男を逮捕しました。 警察の調べによると、2022年12月、容疑者は自分が働いていた福祉施設で、認知症を患っている80代女性の顔を殴り、軽いけがを負わせた疑いが持たれています。 女性の顔にあざがあるのを別の職員が見つけたことから今回の虐待が発覚。容疑者は「女性が夕食を手で払い落としたことに腹が立った」と容疑を認めているそうです。 また、容疑者は「ほかの入所者にも暴力をふるったことがある」と供述しているそうで、警察は余罪についても捜査を進める方針です。 岐阜県土岐市の高齢者虐待事件 岐阜県土岐市にあるグループホームでも、入所者の顔を殴るなどの虐待が発生。警察は、2023年3月6日に元施設長の容疑者を逮捕しました。 警察の調べによると、容疑者は2022年11月8～25日にかけて、入所している高齢女性3人の顔を殴ったり臀部を膝蹴りしたりする暴行を加えた疑いが持たれています。施設職員が入所者のあざを発見したことで発覚しました。 また取材などから、元施設長の容疑者は施設長に就任した当時から入所者に対して、厳しい口調で叱ったり命令したりするなどの行動や高圧的な態度が問題視されていたことも明らかになっています。 岐阜県の高齢福祉課によると、施設職員による入所者に対する虐待は増えていると言います。岐阜県高齢者権利擁護センターの担当者は、「閉鎖的な状況で虐待が発生している。虐待を通報する体制を早急に確立しなければならない」と話しました。 介護職員同士の連携が乏しく、一人の介護士が個別にケアをおこなうような施設では、どうしても情報共有が遅れて虐待も発見しにくくなります。介護職員には、常日頃から職員同士でコミュニケーションをする機会をつくって、虐待をさせない雰囲気づくりに取り組んでもらいたいですね。

2023/03/14

2023年3月7日、社会福祉振興・試験センターは、2023年2月5日に実施した今年度の社会福祉士国家試験の合格者を発表。合格者数・合格率ともに過去最高になったことがわかりました。 社会福祉士について そもそも、社会福祉士とはどんな職業なのでしょうか？ 社会福祉士とは、福祉を中心とした相談業務に必要な知識やスキルがあることを証明する国家資格のこと。高齢者や身体・精神に障がいがある人、生活困窮者でも安心して日常生活が送れるようにサポートする職業です。 業務をおこなうには、保険、医療、高齢者福祉、児童福祉など福祉に関わる幅広い知識が必要なため、国家試験に合格することが義務付けられています。また、国家試験を受験するためには、次のうちいずれかの要件が必要です。 福祉系大学または福祉系短期大学を卒業（履修が必須な指定科目あり） 指定された社会福祉士養成施設を卒業 なお、短期大学を卒業した人は相談援助の実務経験も、国家試験を受験するための条件となっています。 社会福祉士の合格者数が過去最多に 今回、社会福祉士の国家試験を受験した3万6974人のうち1万6338人が合格し、過去最多となったことがわかりました。ちなみになお、昨年度の受験者数は3万4563人で、合格者数は1万742人でした。 さらに、合格率も44.2％と過去最高を記録したことが判明。2020年度の合格率が29.3％、2021年度の合格率が31.1％だったことを踏まえると、その差は一目瞭然です。 合格者が1万5000人を超えるのも、合格率が40％を超えるのも今回がはじめてとのこと。この結果を受けて、厚生労働省は「今年度から試験内容を見直したことも影響しているのではないか」としています。 今後、高齢者や障がいを持った人などどんな人でも自分らしく生きていけるような社会をつくっていくためには、多様な人と連携して生活を支える社会福祉士の存在が不可欠です。 志を持った人が社会福祉士になって、より暮らしやすい社会になると良いですね。 参考:「福祉の資格」（全国社会福祉協議会）

2023/03/10

KDDI株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、NECソリューションイノベータ株式会社は、内閣府主催の「総合科学技術・イノベーション会議」に3社共同の事業が採択。開発している高齢者向け対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」を活用した介護モニタリングの実証実験をおこないました。 その結果、ぬいぐるみ型の専用端末やスマートフォンアプリを活用することで、ケアマネジャーが高齢者の生活状況などを確認する「介護モニタリング」における面談と記録に要する時間を7割削減できたことが明らかになったのです。 高齢者向け対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」について そもそも、KDDIらが開発している、高齢者向け対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」とは何でしょうか？ 「MICSUS」は、専用のぬいぐるみ型の端末やスマートフォンアプリに搭載された、会話したり音声や表情を読み取ったりできるAI。「MICSUS」には、介護の専門家の知見を取り入れたAIシステムが組み込まれていて、高齢者と「MICSUS」との対話を通じて高齢者の健康状態や生活状況の変化などの情報を収集します。 もともと、これらの情報はケアマネジャーが高齢者にヒアリングをおこなうことで入手し、ケアプランの見直しなどに活用していました。しかし「MICSUS」を使えば、ケアマネジャーがヒアリングしなくてもケアプランの見直しに必要な情報が入手できるのです。 ケアマネジャーの業務時間が大幅減少 今回の実証実験は、2022年6月28日～2023年1月28日の期間に実施。自宅やサービス付き高齢者住宅などの施設で暮らす高齢者179人を対象におこなわれました。 実証実験中は、「MICSUS」が組み込まれたぬいぐるみ型の専用端末やスマートフォンと高齢者が計927回面談。ケアマネジャーが記録用のツールアプリから高齢者の情報を読み取ることで、面談1回当たりの面談と記録に要する業務時間を平均7.0分から2.2分へと約7割短縮することに成功したことを明かしました。 また、「MICSUS」が質問して高齢者が回答するという対話を通して、高齢者の健康状態や生活習慣を約93％の精度で収集できたことも確認されました。 これからますます高齢化社会が進展することが見込まれ、より少ない人数で高齢者を支えることが予想されている中、ケアマネジャーや介護士などの業務改善は急務となっています。この「MICSUS」が普及していけば、ケアマネジャーもより効率的に業務に取り込めそうですね。

2023/03/10

新たな調査で、全国の介護施設のうち、約7割の施設で夜勤者が16時間以上働いていることがわかりました。 これは、2023年2月16日に日本医療労働組合連合会が発表した調査で明らかになったものです。 7割近くの介護施設で夜勤は16時間以上 日本医療労働組合連合会によると、夜勤者が16時間以上勤務している施設が68.9％に上ったことが調査で判明したそうです。 また、24時間のうち8時間を日勤の職員が回し、残りの16時間を夜勤者が中心となって補う「2交代制」を導入している施設が、87.4％を占めていることが明らかになりました。 さらに、夜勤明けの翌日に勤務だったことがある人も約40％に上りました。業務量が特に多いと見られる特別養護老人ホーム（特養）では、約60％の人が「夜勤明けの翌日に勤務だったことがある」と答えているそうです。 団体の担当者は「今回で調査をおこなってから10年目になる。しかし、介護職が長時間労働を強いられる実態は一向に変わらない。人手不足を早急に改善する必要がある」と実情を訴えました。 夜勤者の業務とは 16時間勤務の中で、介護施設の夜勤者は何をしているのでしょうか？ 勤めている介護施設によって多少異なりますが、たいていは以下のような業務をおこなっています。 夕食の介助と食後の服薬指導 就寝と起床の介助 トイレ誘導 夜間の見回り 利用者のコール対応 救急車の手配などの緊急対応 16時間勤務の場合は朝食の介助 このような多岐にわたる業務を、日中より少ない人数で回す必要があるのです。。 特に、グループホームでは、利用者9人の1ユニットにつき夜勤者は1人のため、1人ですべての夜間業務をおこなわなければなりません。 最近、グループホームにおける夜勤者の人員配置を、3ユニットにつき2人まで可能にしようという動きも出てきています。しかし、人員が少なくなればなるほど介護事故も起きやすくなることが想定されます。 利用者が安心して夜を過ごせるためにも、労働環境を見直してほしいですね。

2023/02/20