介護職員

2022年7～10月、全国老人福祉施設協議会は特別養護老人ホーム（特養）を対象にした、収支状況に関する調査を実施。今回、その調査結果が公開されました。 調査の結果、赤字で運営している特養が半数近くに上ることが明らかになったのです。 全国の特養に対して収支状況に関する調査を実施 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査時期：2022年7～10月 対象：全国の特別養護老人ホーム 有効回答数：2246 この調査は、WEBシステムにある調査票をダウンロードして記入する形式でおこなわれたものです。 赤字で運営している特養が半数近くに 特養の収支状況を調査した結果、赤字で運営している施設が全体の43％と半数近くに上ることが明らかになりました。 また、赤字で運営している施設を種類別に見ると、小規模な居室空間でケアをおこなう「ユニット型特養」で約30％、多床室が中心の「従来型特養」で50％、ユニット型個室と多床室の両方がある「混合型特養」で45％という結果になりました。 以上のことから、施設の規模が大きくなるにつれて費用がかさみ、赤字で運営せざるを得ない状況に置かれている施設が多いと考えられます。 施設を運営する上で特に比率が高くなるのが人件費。その比率を調べたところ、66.2％でした。この数値は、調査を開始した2002年度以降、ほぼ毎年上昇傾向にあるそうです。 また、人件費比率を黒字施設・赤字施設別に見ると、黒字で運営できている施設では62.6％であるのに対し、赤字で運営している施設では70.9％とより人件費がかさんでいることが判明しました。 人件費は施設の財政を大きく圧迫しますが、これをカットすると余裕を持ったケアが難しくなり、介護サービスそのものの質の低下も懸念されます。介護サービスの質を維持していくためにも、政府には基本報酬の加算などの対応をしてほしいですね。

2023/04/25

2023年4月17日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で、介護現場の事務負担を減らす施策に関する検討がおこなわれました。 この会議で提出された資料によると、国が指定した書類を改変せずに使用している自治体は約半数にとどまることが明らかになったのです。 国指定の書類を改変せずに使っている自治体は約半数 2022年の10～11月にかけて、厚生労働省は全国の自治体を対象に、介護施設の報酬請求や指定申請などに使用されている書類について、国が指定した全国的に統一されているものを使っているかどうかを調査しました。 その結果、「国が指定した書類をまったく修正せずに使用している」と回答した自治体は55.9％と約半数にとどまっていることが明らかになりました。 書類の様式を変更した理由も尋ねました。すると、「使い勝手が悪いため、書類のレイアウトを変更した」「問い合わせで活用するため、担当者名と電話番号の記載欄を追加した」などの回答が見られたのです。 書類の様式を国が統一したのは、業務の効率化を図って介護施設の事務担当者の負担を減らすため。自治体をまたいで複数の施設を運営している事業所にとって、書類の様式が自治体ごとに異なると個別の対応が必要になるため、大きな負担がかかってしまいます。 審議会の委員からは「統一された様式で、書類を使用するように促すための具体策を考える必要がある」などの声が挙がっています。 「事務手続きの負担が大きい」と感じている施設が約7割 2022年1月～2203年1月にかけて、厚生労働省は介護施設を運営している事業所に対して、更新申請にかかる事務手続きの負担の大きさを調べる調査を実施。その結果、「（どちらかと言えば）負担が大きいと感じる」と回答した事業所が72.5％に上ることが明らかになりました。 負担が大きいと感じている理由も尋ねたところ、「提出方法が郵送のみだったので手間がかかった」「報酬請求の際に加算手当も申請する場合、提出を求められる書類が多く、作成に多大な時間と労力を要する」などの声が挙がりました。 事務手続きに人手を割けるくらい人員が豊富な事業所は、あまり多くないのが実情です。職員が余裕を持って作業できるように、業務の効率化に資する施策を打ち出していってほしいですね。

2023/04/25

2023年3月8日、厚生労働省は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を公開。全国の介護事業所に対して、職員1人当たりの賃金と財務状況の公表や報告を義務化する方針を示しました。 情報を公開させることで、介護事業所の経営の透明性を高める狙いがあります。 職員1人当たりの賃金の公表が義務化 厚生労働省は、2023年度の介護保険制度の改正に向けて、専門家を集めてさまざまな議論をおこなっています。 その中の論点のひとつに挙げられていたのが、介護サービス情報の公表について。職種別の職員の数や経験年数はすでに公表されており、それらは介護サービスを利用する際の参考資料のひとつとなっています。そんな現状を踏まえて、今後は職員1人当たりの賃金も公表対象に追加する方針を固めたのです。 また、職員の賃金を公開することで、事業者に職員の賃上げの実施を促進する目的もあると言います。 今後は、公表する際に個人情報が特定されない仕組みなどを検討するとしています。 財務状況の報告も義務化 さらに厚生労働省は、介護事業所の詳細な財務情報を自治体へ報告させることも検討しています。 収集した事業所の財務情報は個別に公表するのではなく、マクロデータとしてデータベースに保存しその結果を分析。それぞれがどの事業所の財務情報かわからないように属性などで分類分けした形で、その分析結果を公開する予定だそうです。 今後は、公表に関して法律の改正など、必要な手続きを進めていくとしています。 老健局の担当者は「介護事業所の現状に合わせて適切な支援策を考えていくためにも、費用の見える化を進めることは重要だ」と意義を語りました。 利用者が安心して生活できる環境を維持するためには、職員が余裕を持って働ける環境づくりが重要です。今回の施策によって、職員の労働条件がより改善されると良いですね。 参考:「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（厚生労働省）

2023/04/24

荷降ろしのサポート製品の開発などを手がけるユーピーアール株式会社は、2023年4月19日から介護・病院向けのアシストスーツ「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」を発売することを明らかにしました。 また、この商品は4月19日～21日におこなわれる「バリアフリー2023」で試着体験ができるとしています。 「サポートジャケットBb+FITケアタイプ」の開発に至った背景 ユーピーアールは2014年にアシストスーツを発売。それから、介護施設や病院などでアシストスーツの普及活動を実施しました。その過程で聞き取り調査をおこなったところ、アシストスーツの胸部パーツや介助者の胸部・腹部が、介助される人に当たってしまうなどの声が挙がったそうです。 そこでユーピーアールは、アシストスーツの前面にフロントカバーを装着。介助者と被介助者の負担をさらに減らした「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」を開発することにしたのです。 「サポートジャケットBb+FITケアタイプ」の特徴 介助するときはどうしても中腰や前傾姿勢になることが多いため、腰や背中に大きな負担がかかりやすくなります。そこで、介助による身体への負担を和らげるため、「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」では人間工学に基づいて以下の機能を搭載したそうです。 フォームナビ機能：負担がかかりにくい姿勢に誘導する機能 ランバーサポート機能：腰ベルトで、腰痛の原因となる腰椎への負担を軽減する機能 マッスル機能：パワーベルトで筋力を補助する機能 また、アシストスーツの前面をフロントカバーで覆うことで、スーツのパーツが被介助者の顔や頭に接触するリスクを回避したとしています。 「バリアフリー2023」について 今回紹介した「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」は、総合福祉展「バリアフリー2023」にて試着体験が可能だそうです。 その「バリアフリー2023」の概要は以下のとおりです。 名称：バリアフリー2023（第29回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展） 会期：2023年4月19日～21日　10：00～17：00 会場：インテックス大阪 このようなアシストスーツがさらに広まっていけば、より身体に負担をかけずに介助できるようになりそうですね。 参考:「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」（ユーピーアール株式会社）

2023/04/19

全国介護事業者協議会と日本在宅介護協会が、物価や水道光熱費の高騰による高齢者施設への影響を共同調査。その結果、約3割の施設や事業所が「このまま物価高騰が続けば事業廃止に至るかもしれない」と回答したことが判明したのです。 物価高騰による影響を調査 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間：2023年3月1日～3月24日 回答数：1277の介護施設・事業所 調査手法：アンケート この調査はインターネット上でおこなわれたものです。 約3割の施設が「事業継続の危機」にあることが判明 アンケートでは、まず「2021年10月～2022年1月と2022年10月～2023年1月を比較して、物価や水道光熱費の影響はあったか」と尋ねました。すると、「（大いに）あった」と回答した施設が85％以上に上ったことが明らかになったのです。 次に、「物価や水道光熱費の高騰によるコスト増加にどのように対応しているか」と尋ねたところ、47％の施設が「預貯金を取り崩している」と回答したことが判明。それから「昇給や賞与の減額や見送りをおこなった」「人員削減や新規採用の停止をおこなった」という回答が続きました。 さらに「現在の物価や水道光熱費の高騰を受けて、今後の事業継続についてどう感じているか」と尋ねました。すると、およそ30％の施設が「このまま続けば、数年で事業の廃止や倒産に至る可能性がある」と回答したことが明らかになったのです。中には、「今まさに倒産の危機に直面している」と回答した施設もわずかながら見られました。 物価上昇で施設の経営が傾くと、介護職員への賃金も上がりません。すると職員が辞めていき業務も回らなくなり、高齢者に還元するサービスの質も低下するという悪循環に陥ることが懸念されます。施設がこのような負のスパイラルに陥らないようにするためには、早急な対策が必要です。 補助金の充実や基本報酬の引き上げなどの対応が、施設で過ごす高齢者が快適に過ごせるような環境づくりにつながるかもしれません。

2023/04/14

2023年1月、福祉医療機構（WAM）が特別養護老人ホーム（特養）の人材確保の状況に関する調査を実施。その結果、外国人人材を受け入れている施設が半数を超えたことが明らかになったのです。 特養を運営する法人に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 実施期間：2023 年1月16日～2023年2月17日 対象：特養を運営している社会福祉法人3316法人 回答数：679法人（701施設） 今回の調査は、ウェブ上においてアンケート形式で実施されました。 外国人人材を雇用している施設が増加 今回の調査で「現在、職員が不足しているか」と尋ねたところ、全体の68.6％の施設が「不足している」と回答したことがわかりました。 また、人材不足を解消する手だてのうち、「外国人を雇用する」という選択を取る施設も増えていることが今回の調査から判明。外国人人材の雇用状況について尋ねたところ、51.2％の施設が「現在雇用している」と回答したことが明らかになったのです。 2020年度の調査で「外国人を雇用している」と回答した施設は34.1％、2021年度の調査では44.9％であることから、年々、外国人を雇用している施設が増加傾向にあることがわかります。 この結果に対して福祉医療機構は、「都市部では外国人を雇用している施設が比較的多いが、地方では外国人人材を受け入れている施設は少ないことが過去の調査からわかっている。そのため、全国一律に外国人人材の活用が進んでいるわけではないと考えられる」と推察しました。 これから、日本社会はさらに少子高齢化が進んでいくと予測されています。そうなると介護を担う日本人人材も相対的に減っていくため、増加する高齢者のケアを継続していくには、外国人人材の受け入れが不可欠になってくるでしょう。 高齢者のケアを持続的におこなっていける社会にしていくためにも、介護を志す外国人も働きやすい環境をつくっていってほしいですね。

2023/04/07

日本医療労働組合連合会は、全国の高齢者施設に対して夜間勤務の実態に関する調査を実施。その結果、大半の施設で16時間以上の夜勤を強いられていることが明らかになったのです。 全国の高齢者施設にアンケートを実施 今回の調査は以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2022年6月の勤務実績をもとに、2022年11月までに回答を集約 アンケートに回答した施設：全国149施設210事業所 対象者：介護従事者3842人（うち、介護職員が2706人、看護職員が738人、その他398人） 大半の施設で16時間の夜勤を実施 今回の調査で、まず夜勤形態について尋ねたところ、その日の日勤者と夜勤者が交互に勤務をおこなう「2交代夜勤」を実施している施設が149施設中118施設と大半を占めていることが判明。また、この118施設のうち、93施設が16時間以上の夜勤をおこなっていることが明らかになりました。 次に、「夜勤明け翌日に勤務だったことがあるか」と質問。すると、40％の施設が「勤務だったことがある」と回答していることがわかりました。これを業態別に比較すると、特に特養では夜勤の翌日が勤務だったと回答した施設が多く、その割合は60％にも上りました。 1人夜勤が恒常化している施設も 調査では、夜勤は何人体制でおこなわれているかについても調べました。すると、グループホームや小規模多機能居宅介護では、すべての施設で1人体制での夜勤がおこなわれていることが明らかになったのです。 この実態について、日本医療は次のように述べています。「グループホームや小規模多機能型居宅介護などでは、夜勤配置基準は1人以上となっているため、ほとんどの施設で1人体制の夜勤が恒常的におこなわれている。1人夜勤中に職員が倒れて翌朝まで発見されなかった事故も報告されており、職員と利用者の安全を守るために1人で夜勤する体制を変えていく必要がある」。 1人勤務の場合、自分が抜けると利用者のケアができなくなるため、夜勤時には満足に仮眠できないケースがほとんど。そういった過酷な労働条件が理由で体調を崩し辞めていく職員も少なくありません。職員が長く働ける環境をつくっていくためにも、人員配置の引き上げなどの対応を政府にはおこなってほしいですね。

2023/04/07

東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を新たに開始。そのための経費として、新年度予算のうち2億円がこの事業に投入されることになります。 要介護度が下がると報奨金をもらえる仕組みをつくり、利用者の自立支援につなげていきたい考えです。 要介護認定について そもそも、利用者の要介護認定とはどのようなものなのでしょうか？ 要介護認定とは、「どれくらいその利用者が介護サービスを必要としているか」という介護サービスの必要度を判断するもの。そのため、認知症を患い物忘れが激しくなったとしても、身体機能に問題がなければ要介護度は上がらないこともあります。 また、利用者の要介護度が高いほど多くの介護サービスを必要とするため、施設に入ってくる介護報酬も高くなります。 では、この要介護度はどのように判定されるのでしょうか？ 要介護度の判定は、コンピューターによる一次判定と、専門家が集まって協議する二次判定の二段階あります。客観性を担保するために、コンピューターである程度の要介護度を判定し、その後専門家による協議で最終判断がなされます。 要介護度の維持・改善に報奨金 東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を開始します。これまでの仕組みだと、リハビリなどを積極的におこない利用者の要介護度を下げると、それにともなう介護報酬も少なくなっていました。 それでは、利用者の身体機能が向上すればするほど施設に入ってくるお金が少なくなってしまいます。 このような現状を解決すべく、要介護度の維持や改善をした施設に報奨金を与えることにしたのです。 同様の試みはすでに東京都品川区や神奈川県川崎市など一部の自治体ではおこなわれていましたが、都道府県レベルでは今回が初となります。 施設のリハビリをより充実したものにするためにも、今後さらに多くの地域でこのような取り組みがおこなわれるようになると良いですね。

2023/04/06

2023年3月17日、日本医師会の松本吉郎会長は、全日本病院協会長らとともに厚生労働省を訪問。加藤勝信厚生労働大臣に、医療・介護事業所への支援に関する要望書を提出しました。 ますます物価が高騰する昨今、医療・介護事業所の経営が難しくなっている ことから、支援を求めたとしています。 要望を求めた背景 要望書には、政府に支援を要望するにするのに至った背景が述べられています。それによると、医療機関や介護事業所は、光熱費をはじめとする物価高騰の影響を強く受け、経営が難しくなっていると言います。医療機関や介護事業所は国によって価格が決められているため、経営難だからと言って価格を上げるのは困難 なのです。 また、医療や介護の現場では常に換気が必要。また医療機器にも電力を使用することから、節電にも限界があるとしています。 さらに要望書で、「経営状況も芳しくないことから従業員の処遇改善も困難で、人材確保にも支障が生じる可能性がある」と説明しました。 3月17日におこなわれた加藤大臣との会談で、松本会長は「光熱費をはじめとする物価の急激な高騰で、医療機関等は非常に苦しい経営状況となっている」と窮状を訴えました。 これに対し加藤大臣は「医療機関や介護施設が厳しい経営状況となっていることは十分に理解している。今後、支援策を検討していきたい」と話しました。 支援に関する具体的な要望について 今回、松本会長が加藤厚生労働大臣に提出した要望は次の2点です。 医療機関や介護事業所が、医療や介護にかかるコストの上昇に対応できるよう、必要な財政措置を早急におこなってほしい 医療・介護従事者に対して、十分な処遇改善がおこなえるような策を早急に講じてほしい 要望書を提出した後、3月22日に開かれた政府の会合で、地方創生臨時交付金による追加支援7000億円が決定。事業者支援の推奨先の筆頭に「医療機関等への支援」 が盛り込まれました。 コロナ禍で業務量が大きく増えたのにもかかわらず処遇が変わらなければ、従業員はますます離れていってしまいます。従業員が長く働けて、高齢者たちが快適に生きていける環境をつくるためにも、一刻も早い支援をおこなってほしいですね。

2023/04/05

福祉医療機構（WAM）が2023年1～2月におこなった、特別養護老人ホーム（特養）の人材確保に関する調査の結果を3月27日に公開。それによると、約7割の特養が「職員が不足している」と回答したことが明らかになったのです。 特養を運営する法人に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2023年1月16日～2月17日 対象：特養を運営している社会福祉法人3316法人 回答数：679法人（701施設） 調査手法：アンケート また、この調査はウェブ上で実施されたものです。 約7割の特養が「人材不足」 調査では、まず「介護職員は充足しているか」と質問しました。すると、68.6％の施設が「職員が不足している」と回答したことが判明。続いて「何人の職員が不足しているか」と尋ねると、「3～4人」という回答が26.2％で最多でした。また、4％の施設は「10人以上不足している」と回答したこともわかったのです。 次に、「職員が不足している」と回答した481施設に対して「不足人員への対応策」を複数回答で尋ねると、95.6％の施設が「求人活動を実施した」と回答したことが判明。それから「時間外労働を増やして対応した」と回答した施設が58％、「シフトの変更や調整で対応」と回答した施設が43.7％あったこともわかりました。 さらに、職員が不足している施設に対して「人員確保が難しい要因は何だと思うか」と尋ねたところ、「地域における労働力が減少している」という回答が57.2％で最多に。また、「他産業より賃金水準が低い」「近隣の施設と競合している」という回答も一定数見られました。 少ない人数で業務を回そうとすると、どうしても一人ひとりの利用者のケアに手をかけるのが難しくなり、場合によっては事故が増える可能性もあります。利用者が安心して暮らせる環境をつくるためにも、余裕を持った人員配置が大切です。 余裕を持った人員配置を実現するには、介護職員の待遇改善が急務なのかもしれません。 参考:「2022年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査結果」（独立行政法人福祉医療機構）

2023/04/03