田中 達也さんの
執筆記事一覧

ロボット開発などを手がけるドーナッツ・ロボティクスは、仮想空間を使ったVR事業を展開する株式会社メタリアルと協業して、新たな見守りロボット「cinnamon」を開発したことを発表しました。 「cinnamon」には、人間と対話できるAI「ChatGPT」を高齢者向けにチューニングして搭載。まるで人間と話しているような自然な会話ができるとしています。 ChatGPTとは そもそも、「ChatGPT」とはどのようなものなのでしょうか？ 「ChatGPT」とは、アメリカのサンフランシスコにある人工知能（AI）の研究開発機関「OpenAI」によって開発された最新のAIのこと。ユーザーが入力した質問に対して、AIが自然な対話形式で回答してくれます。 また、専門的な分野でも人間と変わらないパフォーマンスを発揮できるくらいの、回答精度の高さが話題になっています。 さらに、最新型の「GPT-4」では、文章だけにとどまらず絵や写真などの抽象的な分野も理解可能。より複雑かつ高度に推論できるようになったのです。 見守りロボット「cinnamon」の特徴 今回、ドーナッツ・ロボティクスとメタリアルが開発した見守りロボット「cinnamon」には、以下のような特徴があると言います。 ChatGPTを搭載することで、人間と話しているような自然な対話が可能 どんな内容の声かけにも対応可能 ChatGPTを高齢者向けにチューニング。思いやりを持った対応が可能に 設定は一切不要。ロボットの前を通るだけで、ロボットから話しかけてくれる 今回の「cinnamon」が従来の見守りロボットと異なるのは「どんな声かけにも対応可能」なこと。パターン化されていない自然な会話を楽しめるため、高齢者の認知機能の維持と向上にも役立ちそうですね。

SNSの運営などをおこなっているPolimill株式会社は、自社が運営するSNS「Surfvote」にて、「高齢の親の年金額や貯金額を知っているか？」という論点を提示。ユーザーの意見投票を開始しました。 投票締め切りは2023年6月30日までです。 投票できるSNS「Surfvote」とは そもそも、「Surfvote」とはどんなSNSなのでしょうか？ 「Surfvote」は、社会にあるさまざまな課題を問題提起し、ユーザー同士で意見交換や議論、投票ができるSNSのこと。「イシュー」と呼ばれる各テーマに対して、自分の意見を投稿できるとしています。 また、論点となるイシューは、Polimill編集部だけでなく大学教授などの専門家にも発行してもらっているとのこと。さらに、イシューの投票結果は関係省庁や政府に提出し、報告や提言をおこなうこともあるそうです。 親の金融資産に関する論点を立てた理由 今回、介護に関するジャーナリストとして長年取材している太田差惠子氏が「高齢の親の年金額や貯金額を知っているか？」というイシューを発行しました。 「自分の親が介護サービスを利用することになったとき、親の金融資産を把握しておくことは重要だ」とPolimill編集部の担当者は言います。親の金融資産がいくらあるかによって、利用できる介護サービスや高齢者施設が変わるからです。 特に、親が認知症などになって意思確認が難しくなると手続きの負担も大きくなります。そうならないためにも、金融資産の事前確認が必要なのです。 しかし、太田差惠子氏は長年取材してきた中で「家族と言えど、お金の話はしづらい」という声をよく耳にしてきたとのこと。そこで、親の金融資産を把握できているかどうかを問うイシューを発行し、ユーザーの意見を聞くことにしたのだそうです。 「今後のために必要だとはわかっているけれど、親とお金の話をまだできていない」という人は、Surfvoteの投票に参加してほかのユーザーの意見を参考にしてみても良いかもしれませんね。

新たな研究で、コーヒーを1日に1杯多く飲むだけで、糖尿病の発症リスクが4～6％低下する可能性が示されました。 この研究はオランダのエラスムス・ロッテルダム大学医療センターなどの研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Clinical Nutrition」という学術誌に掲載されています。 コーヒーで糖尿病の発症リスクが低下 研究グループは、40～69歳の中高年を対象にしたイギリスの大規模研究「英国バイオバンク」に参加した14万5368人と、オランダで1990年代に始められた「ロッテルダム研究」に参加した7111人の医療データをそれぞれ解析しました。 その結果、コーヒーを飲む量を1日1杯増やすと、糖尿病の発症リスクが4～6％低下する可能性が示されたのです。 また、コーヒーをよく飲んでいる人には、以下のような反応が見られることも明らかになりました。 糖の代謝を促すホルモンであるインスリンの働きが活発になる 体の炎症度合いを示すCRPが低下する 食欲をコントロールするホルモンで、脂肪が増えるに従い放出量も増えるレプチンの値が減少する 抗炎症作用やインスリンの働きを高める作用があるアディポネクチンの値が上昇する 特に、コーヒー豆を挽いて入れるドリップコーヒーやエスプレッソには、強い抗炎症作用があることが示されました。 カフェインの過剰摂取に要注意 コーヒーにはさまざまな効能があると言われています。しかし、コーヒーにはカフェインが含まれていることを忘れてはなりません。 農林水産省によると、カフェインを摂りすぎると、興奮、不安、不眠、めまい、下痢、吐き気などの症状が引き起こされることがあるそうです。そのため、特にカフェインに弱い体質の人や妊婦の人などは、カフェインの摂取量に注意する必要があります。 農林水産省はカフェインの過剰摂取を防ぐために、カフェインの含有量を確認してカフェインが含まれる飲料を飲みすぎないようにしてほしいと注意を呼びかけています。 最近では、カフェインがほとんど入っていないカフェインレスコーヒーなども販売されています。カフェインが弱い人などはこういった商品を手に取ってみても良いかもしれませんね。 参考:「カフェインの過剰摂取について」（農林水産省）

荷降ろしのサポート製品の開発などを手がけるユーピーアール株式会社は、2023年4月19日から介護・病院向けのアシストスーツ「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」を発売することを明らかにしました。 また、この商品は4月19日～21日におこなわれる「バリアフリー2023」で試着体験ができるとしています。 「サポートジャケットBb+FITケアタイプ」の開発に至った背景 ユーピーアールは2014年にアシストスーツを発売。それから、介護施設や病院などでアシストスーツの普及活動を実施しました。その過程で聞き取り調査をおこなったところ、アシストスーツの胸部パーツや介助者の胸部・腹部が、介助される人に当たってしまうなどの声が挙がったそうです。 そこでユーピーアールは、アシストスーツの前面にフロントカバーを装着。介助者と被介助者の負担をさらに減らした「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」を開発することにしたのです。 「サポートジャケットBb+FITケアタイプ」の特徴 介助するときはどうしても中腰や前傾姿勢になることが多いため、腰や背中に大きな負担がかかりやすくなります。そこで、介助による身体への負担を和らげるため、「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」では人間工学に基づいて以下の機能を搭載したそうです。 フォームナビ機能：負担がかかりにくい姿勢に誘導する機能 ランバーサポート機能：腰ベルトで、腰痛の原因となる腰椎への負担を軽減する機能 マッスル機能：パワーベルトで筋力を補助する機能 また、アシストスーツの前面をフロントカバーで覆うことで、スーツのパーツが被介助者の顔や頭に接触するリスクを回避したとしています。 「バリアフリー2023」について 今回紹介した「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」は、総合福祉展「バリアフリー2023」にて試着体験が可能だそうです。 その「バリアフリー2023」の概要は以下のとおりです。 名称：バリアフリー2023（第29回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展） 会期：2023年4月19日～21日　10：00～17：00 会場：インテックス大阪 このようなアシストスーツがさらに広まっていけば、より身体に負担をかけずに介助できるようになりそうですね。 参考:「サポートジャケットBb+FIT ケアタイプ」（ユーピーアール株式会社）

2023年4月10日、日立製作所と阪急阪神ホールディングスは新たなヘルスケアサービスの実装に向けた検証をおこなうことを発表しました。 地域包括支援サービス「阪急阪神みなとわ」に、医療データを記録するアプリを連携させることで、医療・介護現場の業務改善や疾患の再発防止を図るとしています。 「阪急阪神みなとわ」とは そもそも、「阪急阪神みなとわ」とは何でしょうか？ 「阪急阪神みなとわ」とは、2019年に立ち上げられた高齢者の医療や介護に必要な情報を共有可能なクラウドサービスのこと。具体的には以下のようなことができるとしています。 介護保険資格情報や既往歴、緊急連絡先などの本人データの登録と参照 日頃の様子や気になる点など、高齢者のケアに必要な生活情報の共有 書類の関係者間での共有 体温や血圧などのバイタルサインの共有 生活情報の共有は、写真や動画でもおこなえるとのこと。また、バイタルサインはグラフでデータ化されるそうです。 健康データをより詳細に記録可能に 4月10日におこなわれた発表によると、「阪急阪神みなとわ」に、健康診断の結果や服薬の履歴など医療や介護に関する情報を収集可能な「PHRアプリ（電子生涯健康手帳）」や治療経過を共有する「地域連携手帳」を紐づけ。現場の負担が軽減されるかや疾患の重症化と再発防止につながるかどうかを検証するそうです。 具体的には、高齢者のバイタルサインや問診結果をPHRアプリや地域連携手帳に入力することで、そのデータを「阪急阪神みなとわ」を通じて医療機関や介護事業所と共有できるようになるとのこと。これにより、医療・介護従事者や家族が高齢者の健康状態をタイムリーに把握し、より適切かつ円滑に治療やケアをおこなえるようになるとしています。 介護現場で業務をスムーズに実行可能にするためには、業務のデジタル化が不可欠です。このようなサービスが他の地域でも普及していけば、介護・医療従事者が働きやすくなるかもしれませんね。 参考:（阪急阪神みなとわ公式HP）

岡山県が、今後の新型コロナのワクチン接種について発表。5～8月の期間は高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人などを対象に、無料でワクチン接種をおこなうとしました。 岡山県における新型コロナワクチン接種について 国の発表では、2023年度の新型コロナのワクチン接種は、5～8月までの春開始接種と9月からおこなう秋開始接種の2回に分けて実施する方針が示されています。 これを受けて岡山県では、5月8日から65歳以上の高齢者や持病がある人など重症化リスクの高い人、医療・介護従事者を対象にワクチン接種をおこなう考えを明らかにしました。 担当者は「県としても市町村の準備を手伝い、周知もおこなっていきたい」と話しました。 ちなみに、ワクチン接種券については市町村によって対応が異なるため、「各自治体の相談窓口に問い合わせしてほしい」としています。 追加接種に関するWHOの見解 2023年3月28日、WHOは新型コロナのワクチン接種に関する新たな指針を公表しました。 WHOの諮問委員会であるSAGEは、新型コロナワクチンの対象者を優先度順に3つに分類。最優先グループに該当する高齢者や重い持病のある成人、妊婦、医療従事者は引き続き6ヵ月～12ヵ月の定期的なワクチン接種を推奨する考えを示しました。 一方、2番目のグループに該当する健康な成人や3番目のグループの生後半年～17歳の健康な子どもは、2回目以降の追加接種は費用対効果が比較的低いとして推奨しないとしています。 以上のように、WHOは重症化リスクの高い人や高リスクの人と関わる機会の多い人については、今後も定期的な追加接種を推奨しています。 また、これまでに蓄積されてきた多くの研究から、ワクチンを接種すれば重症化リスクを大きく減らせることが明らかになっています。 重症化を防ぐためにも、最優先グループに該当している人は追加接種を検討してみてはいかがでしょうか。 参考:「SAGE updates COVID-19 vaccination guidance」（WHO）

以前お伝えした記事で、政府は2024年の秋までに今までの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる案（以下、健康保険証廃止法案）を推し進めていることについて書きました。今回の記事は、それに対する高齢者施設の反応についてです。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 全国保険医団体連合会は政府が進めている健康保険証廃止法案について、全国の高齢者施設を対象に調査を実施。その結果、過半数以上の施設がこの法案に反対していることが明らかになったのです。 全国の高齢者施設を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年3月24月～2023年4月10日 対象：日本全国の高齢者施設8980施設 回答数：1219 調査手法：アンケート 回答方法：グーグルフォームもしくはFAX 約6割の施設が健康保険証廃止法案について反対 アンケートで、まず健康保険証廃止法案についてどう思うか尋ねたところ、「反対」と回答した施設が59.2％と過半数を占めていたことが明らかになりました。また、「どちらでもない」と回答した施設が33％で、「賛成」と回答した施設はわずか7.8％でした。 次に、「利用者のマイナンバーカードの代理申請に対応できるか」と尋ねると、「対応できる」と回答した施設はわずか6.5％で、90％以上の施設が「代理申請に対応できない」と回答したことが判明。対応できない理由も複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」という回答が83％、「手間や労力がかかって対応できない」という回答が79％に上ることが明らかになったのです。 続いて、「利用者のマイナンバーカードを管理できるか」と尋ねました。すると、94％の施設が「対応できない」と回答したことが判明。その理由も複数回答で尋ねると、「カードや暗証番号の紛失時の責任が重い」と回答した施設が91.1％に上りました。それから、「カードや暗証番号の管理が困難」「不正利用や情報漏洩の懸念がある」などの回答が続きました。 マイナンバーカードと保険証が一体化すると、患者の医療データや薬の使用歴の照会が簡単になるなどのメリットもありますが、高齢者施設側はそれを享受できるだけの体制が整っていないのが実情。政府には、高齢者施設の実情を踏まえながら議論を深めていってほしいですね。

2023年4月10日、高知県内の病院内にある医療介護施設で、そこで働く看護師が70代の女性入所者の首を絞めて殺害しようとした事件が発生。41歳の看護師の男が殺人未遂の容疑で逮捕されました。 看護師による殺人未遂事件が発生 警察の調べによると、看護師の男は4月10日の午後6時40分～10時20分の間に、施設に入居している女性の首を絞めて殺害しようとしたと見られています。 この事件は、4月11日の午前11時頃に施設の関係者から「入居者から『首を絞められた』という訴えがある」と届け出があり発覚。被害女性の命に別状はないものの、首には皮下出血など首を絞められたような痕跡があったことから、男から首を絞められた疑いが浮上しました。 男は施設で被害女性の世話を日常的におこなっており、事件当日も午後10時20分頃まで勤務していたそうです。 警察は犯行の動機や手口について、さらに詳しく捜査を進めていくとしています。 高齢者虐待の防止に向けて 高齢者虐待には、殴ったり体を拘束したりなどの「身体的虐待」、暴言を吐くなどの「心理的虐待」、預金を無断で使うなどの「経済的虐待」、裸の写真を無断で撮影するなどの「性的虐待」、世話を意図的におこなわないなどの「介護放棄（ネグレクト）」があります。 どれも高齢者の尊厳を著しく傷つけてしまったり、場合によっては命の危険につながったりすることもあるため、高齢者虐待を未然に防ぐ取り組みが大切です。 では、高齢者虐待を防ぐにはどのような取り組みが有効なのでしょうか？ まずは職員が常に複数人でケアをおこなえるような、余裕を持った人員配置にすることが大切。施設で起こる虐待は単独でおこなわれることがほとんどのため、常に他者の目がある状況に置くことで多くの虐待が回避できるでしょう。 それから、職員に対する定期的な面談も有効です。職員の不満やどの程度ストレスを抱えているかを把握することで、虐待に至る前に対応策を考えられます。 最後に、何より大事なのはその施設の雰囲気です。職員間のコミュニケーションが不足している施設は、職員のストレスも溜まりやすくなり、虐待に至る兆候を見逃す可能性も高くなります。 もし身近な誰かが入居する施設を選ぶ際は、事前に施設を訪れて現場の雰囲気を見ておくと良いかもしれませんね。

全国介護事業者協議会と日本在宅介護協会が、物価や水道光熱費の高騰による高齢者施設への影響を共同調査。その結果、約3割の施設や事業所が「このまま物価高騰が続けば事業廃止に至るかもしれない」と回答したことが判明したのです。 物価高騰による影響を調査 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間：2023年3月1日～3月24日 回答数：1277の介護施設・事業所 調査手法：アンケート この調査はインターネット上でおこなわれたものです。 約3割の施設が「事業継続の危機」にあることが判明 アンケートでは、まず「2021年10月～2022年1月と2022年10月～2023年1月を比較して、物価や水道光熱費の影響はあったか」と尋ねました。すると、「（大いに）あった」と回答した施設が85％以上に上ったことが明らかになったのです。 次に、「物価や水道光熱費の高騰によるコスト増加にどのように対応しているか」と尋ねたところ、47％の施設が「預貯金を取り崩している」と回答したことが判明。それから「昇給や賞与の減額や見送りをおこなった」「人員削減や新規採用の停止をおこなった」という回答が続きました。 さらに「現在の物価や水道光熱費の高騰を受けて、今後の事業継続についてどう感じているか」と尋ねました。すると、およそ30％の施設が「このまま続けば、数年で事業の廃止や倒産に至る可能性がある」と回答したことが明らかになったのです。中には、「今まさに倒産の危機に直面している」と回答した施設もわずかながら見られました。 物価上昇で施設の経営が傾くと、介護職員への賃金も上がりません。すると職員が辞めていき業務も回らなくなり、高齢者に還元するサービスの質も低下するという悪循環に陥ることが懸念されます。施設がこのような負のスパイラルに陥らないようにするためには、早急な対策が必要です。 補助金の充実や基本報酬の引き上げなどの対応が、施設で過ごす高齢者が快適に過ごせるような環境づくりにつながるかもしれません。