田中 達也さんの
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12月6日、北海道釧路市で高齢者の女性が運転する車が逆走し、それを避けようとした別の車2台が衝突した事故が発生しました。 逆走した車を運転していた82歳の女性は「誤って逆走してしまった」と話しているそうです。 事故の詳細 事故は北海道釧路市の「釧路新道」と呼ばれる、交通量の多い通りで起きました。 女性が運転する車が、誤って国道につながる道路に侵入してしまい、車は釧路新道を約700ｍに渡って逆走しました。 逆走してきた女性の車を避けようと隣の車線に留まった車に、同じように避けようとした別の車が追突。運転していた20代と30代の男性が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷とのことです。 逆走した車を運転した女性は無傷と見られています。 警察は、女性の運転が過失運転致傷に当たる可能性も視野に入れて捜査を進めています。 高齢者は事故を防ぐために何ができるか 高齢者ドライバーによる事故が後を絶たない中、どうすれば事故を防ぐことができるでしょうか？ 東京海上日動は、以下のような対策が有効だとしています。 定期的に眼科検診を受ける 安全確認を十分におこない、慎重に運転する 自分の運転に不安がないか、家族や周囲の人に確かめる 年を重ねていくほど視野は狭くなり、眼球の動きもゆっくりになるため、動体視力が落ちていきます。そのため定期的に眼科を受診し、目のメンテナンスをするのが重要です。 また、加齢で反射神経も鈍くなります。高齢になってからどうしても運転しなければならない場面があったら、若いときの運転以上に慎重な運転を心がける必要があります。 さらに、自分自身は安全運転をしていると思っていても、運転を客観的に見ると危ない場面があったということも考えられます。家族など周囲にいる人に自分の運転が安全か尋ねてみると良いでしょう。 もし周囲の人に「以前より危険な運転が増えた」などと言われたら、免許返納も視野に入れるタイミングかもしれませんね。

12月7日、バーチャルコンテンツの制作を支援しているOTAGROUPは、75歳以上の後期高齢者で構成される「メタばあちゃん」というVTuberのグループを立ち上げました。 VTuberとはバーチャル世界のYouTuberのことで、2Dや3Dのアバターに人の声を当てています。 おばあちゃんアイドル計画が始動 OTAGROUPが手がける「メタばあちゃん」プロジェクトが始動。まずは広島県出身で85歳の女性が”中の人”を務める「ひろこ」という名前のVTuberがデビューしました。 ひろこさんは孫に勧められてVTuberデビューを決めたそう。また、YouTubeのショート動画の中で「バカ孫に勧められてVTuberになった。若い頃にできなかったことをメタばあちゃんとして実現してくれと言われたので、暴れてやります。孫よ、後悔するなよ」と意気込みを語りました。 さらに、ひろこさんは自身と同じようにVTuberデビューを果たす人を募集しています。 条件は以下のとおりです。 75歳以上の女性 認知症の診断を受けていない 日本在住である また歌が上手など、一芸がある人は歓迎するそうです。 反響の声続々 「メタばあちゃん」はほかにも、培ってきた経験をもとに人生相談に答えるという動画も出しています。 例えば「愛とお金はどちらが大事か」という質問に対しては「1にお金で2にお金、3、4がなくて5にお金。愛なんか1日で醒めるで」と茶目っ気たっぷりに回答していました。 「メタばあちゃん」の動画を見た視聴者からも「長生きしている人からのアドバイスは参考になる」「広島弁が落ち着く」など反響が寄せられています。 「メタばあちゃん」プロジェクトを企画したOTAGROUPは「後期高齢者のバーチャルアイドルグループが、挑戦は何歳からでも遅くないことを証明していく」としています。

ピザやハンバーガー、ケーキなど人工的に加工された「超加工食品」。その摂取カロリーが1日の摂取カロリーの20％を超えると、認知機能が低下するリスクが高まることがアメリカの新たな研究で判明しました。 この研究は12月5日にアメリカのサンディエゴで開かれた、アルツハイマー協会の国際会議で発表されたものです。 研究の概要 「超加工食品を食べると脳にどんな影響があるのか」についてアメリカで研究がおこなわれました。 ここで用いられている「超加工食品」とは、「でんぷんや油脂などの食品成分を人工的に作り出し、無加工の素材をほとんど含まず、香料や着色料などの添加物が使用されている食品」のことを指しています。 ピザやハンバーガー、ケーキなどが代表的な例です。 なお、研究の対象者は以下のとおりです。 対象：ブラジル人約1万人 平均年齢：51歳 対象者の属性：白人、女性、大卒者が半数以上 研究では、10年にわたって対象者に対する追跡調査を実施。また調査の開始時と終了時には、単語の記憶力、認知力、話し方の流暢さに関するテストも受検してもらい、食生活についての質問にも答えてもらいました。 研究結果 10年にわたる追跡調査を実施した結果、1日の摂取カロリーの中で超加工食品の占める割合が20％を超えた人は、そうでない人に比べて物事を認識したり学習したりする認知機能の低下スピードが28％早いことが判明。また、情報を処理して判断する実行機能の低下スピードも25％早いことが明らかになったのです。 この結果について、予防医学や栄養学に詳しいデイヴィッド・カッツ氏は「超加工食品の食べすぎが認知機能の低下につながる可能性があるという要素が多数見つかった。この調査の結果から、超加工食品がおそらく脳に悪い影響を与えていることがわかる」と述べました。 しかし、カッツ氏は「素材のままの食品をふんだんに使った健康的な食事が多い人は、超加工食品と認知機能の低下の関係も薄れる可能性がある」としています。 ハンバーガーやケーキはおいしいですが、脳の健康のためには食べすぎには注意した方が良さそうですね。

新たな研究で、ウォーキングなどの運動をすることで、脳内における糖の代謝を促すインスリンの値が改善し、認知機能も向上することが判明しました。 この研究は、ドイツ糖尿病研究センターによって発表されたものです。 インスリンと認知機能の関係 インスリンには、血糖を下げる働きがあります。運動不足などが原因で、筋肉や臓器、脂肪などでインスリンが効きにくい状態が続くと、やがて糖尿病になるのです。このインスリンが効きにくい状態のことを「インスリン抵抗性」と呼びます。 脳のインスリン抵抗性を放置していると、認知症の原因物質が脳内に溜まり、認知機能が衰え、やがてアルツハイマー型認知症の原因になるとも考えられています。 研究の内容 では、脳のインスリン抵抗性を改善すると、認知機能にどう影響があるのでしょうか？ それを検証したのが今回の研究です。 研究グループは、21～59歳の肥満傾向にある男女21人を対象に、持久力を鍛えるトレーニングに8週間取り組んでもらうという試験を実施。肥満や運動不足だとインスリンが効きにくくなることがわかっているため、肥満傾向がある人が研究対象となったのです。 今回の研究では、トレーニングの前後にはMRIと呼ばれる装置を使って、脳のインスリン抵抗性を調べました。 すると、運動することで、脳内のインスリンの働きが標準体重の人と同じくらいまで改善されたことが明らかになったのです。また、脳内のインスリンの働きが良くなったことで、代謝も改善され、内臓脂肪も減少しました。 テュービンゲン大学糖尿病・代謝疾患研究所のステファニー・クルマン氏は今回の研究について次のように述べています。「今回の研究で、わずか8週間の運動でもそれに取り組むことで、肥満で悪化した脳内のインスリンの働きが回復することが示されました」 今後、研究グループは、運動によって脳内のインスリンのはたらきが改善することで認知機能の向上につながるかどうかについて、さらなる研究を進めたいとしています。

12月6日、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣らが集まり、マイナンバーカードの利便性の向上などについて議論しました。 2024年の秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体になった保険証に一本化することが予定されています。 それに合わせて、マイナンバーカードの申請や交付に必要な本人確認の要件を緩和し、利便性の向上を図ろうとしているのです。 本人確認を代行する案も 現在の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体になった保険証にすることが見込まれています。日本は皆保険制度を採用しているため、実質的にほぼすべての国民がマイナンバーカードを取得する必要があるのです。 現在、マイナンバーカードの申請や交付は、職員が本人確認をおこなうため、本人が役所を訪れる必要があります。これは不正取得を防ぐため、厳格に実施されています。 しかし、この際に懸念点となるのが、病気や老化などで外出が難しい高齢者の対応です。 外出が難しい高齢者でもマイナンバーカードを申請できるように、高齢者施設の施設長やケアマネジャーが本人確認を代行する案や、役所の職員自身が申請者の家に行って、そこで本人確認をおこなう案などが議論の中で挙げられています。 要介護の高齢者のマイナンバーカードについては、以下の記事でも取り上げています。あわせてチェックしてみてください。 マイナンバーカードを普及させるには 政府は、2023年の3月末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを所持することを目標に掲げています。 しかし、11月27日時点でのマイナンバーカードの交付率が53.5%とまだ半分程度しか普及していない現状があります。 これについて、2022年の1月にはデジタル庁がマイナンバーカードを所持していない人に対して、カードを所持していない理由を尋ねました。 すると、「情報流出が怖いからまだ所持していない」いう理由を挙げた人が最も多く、次に「申請方法が面倒だ」という理由や「マイナンバーカードにメリットを感じない」という理由が多数を占めていたことが明らかになったのです。 政府は所持するメリットを国民に感じてもらうために、マイナンバーカードを申請したらポイントがもらえるキャンペーンを実施しています。 ただ、ポイント付与にはキャッシュレス決済が条件。しかし、高齢者はキャッシュレス決済をおこなわない人も多く、「メリットが感じられない」という声もあります。 今後、マイナンバーカードを普及させていくためには、政府の丁寧な説明が求められそうです。

今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性が専門家から指摘されています。 新型コロナの感染者数は、今年の夏に大流行した第7波以降は落ち着いていますが、また徐々に感染者数が増え始めており、冬には新たな流行となる第8波が予測されています。 一方、インフルエンザは直近2年間の国内での流行は見られていないものの、今年の8月頃オーストラリアでは大流行。インフルエンザの抗体を持っている人が減少していることも相まって、今年の冬は日本でも流行する可能性が指摘されています。 今年の7月には感染症学会が、今冬のインフルエンザ流行に関する提言を発表。「しばらくインフルエンザの流行がなかったため、社会全体の集団免疫力が低下している状態にある。誰かが感染したら、そこから一気に流行する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。 今からできる感染対策 特に高齢者は免疫力が落ちている人が多いため、感染したら重症化するリスクが一般成人に比べて高いです。そのため、新型コロナやインフルエンザの感染対策をしっかりすることがより重要です。 新型コロナとインフルエンザの感染経路は、感染者の咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込んで感染する飛沫感染か、ウイルスが付着したものを触れた手で、自分の粘膜に触ってしまうことで感染する接触感染がほとんどだと言われています。 新型コロナもインフルエンザも感染経路はほぼ同じだと考えられているため、共通した感染対策で両方とも予防可能です。 厚生労働省は感染を防ぐために以下のことを呼びかけています。 会話するときは必ずマスクを鼻まで装着する 小まめな手洗いと手指消毒を実施 近い距離で人と話す「密接場所」大人数が集まる「密集場所」換気が悪い「密閉場所」という3つの密を避けて行動する また接触感染を予防するために手を洗うまでは鼻や口元など粘膜を触らないことや、マスクの表面に手を触れないことも大事ですね。 感染してしまったら 万全な感染対策をしても、新型コロナやインフルエンザに感染してしまうことも考えられます。 感染症学会は、高齢者をはじめ、妊婦や基礎疾患のある人など重症化リスクが高いと考えられる人には、かかりつけ医に相談したうえでの早急な受診を勧めています。 一方、それ以外の比較的重症化リスクが低いと考えられる人には、自宅療養を促しています。万が一、感染しても自宅療養ができるように効率的な水分補給ができる経口補水液（OS-1）や市販の解熱鎮痛剤を買っておくと良いでしょう。 感染対策を万全にして、今年の冬を乗り越えましょう。

東京都高齢者福祉施設協議会は、今年の夏に新型コロナウイルスのオミクロン株が流行した第7波による、高齢者施設への影響を調査しました。 その結果、高齢者施設の入所者の感染者で入院を要請した人のうち、半分以上の人が受け入れ先を見つけられなかったことが判明しました。 ニュースの内容 東京都高齢者福祉施設協議会は、都内の高齢者施設に対して施設が受けた第7波の影響を調査しました。 調査は9月に実施され、東京都内の高齢者施設571ヵ所のうち273ヵ所から回答を得ました。 この調査で回答を得た273ヵ所の施設のうち、159ヵ所の入所者がオミクロン株が流行した7～8月の間に新型コロナに感染したことが明らかになったのです。 その感染者は合計1795人。このうち施設側が入院を依頼したのは869人で、入院できたのはわずか299人でした。残りの570人は、病床がひっ迫しているなどの理由で入院の受け入れ先が見つからなかったそうです。 さらに、入院調整中に17人が死亡していたことも判明しました。 施設内感染を防ぐためにできること 今年の冬は、インフルエンザと新型コロナの同時流行が予測されていて、これまで以上に病床がひっ迫するおそれがあります。 そのため、利用者を感染の危険にさらさないためにも、施設内の感染対策がより重要です。 そこで、全国老人福祉施設協議会は、以下の対策をそれぞれの施設で実施するように呼びかけています。 「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話をする密接場所」を避ける ケアの開始時と終了時に手を洗う オンライン面会の実施 接触頻度の高い手すりやエレベーターのボタンなどを消毒 また、手洗いをする前に目や鼻など粘膜を触らないことも重要だそうです。 各施設でできる限りの感染対策をおこない、第8波に備えましょう。

厚生労働省は、へき地における通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療を解禁する方向で調整に入りました。 オンライン診療が可能な施設を増やすことで、診察を受けるのが困難なへき地などでも医療を受けられる体制を整えるねらいがあります。 ニュースの内容 12月5日、医療提供体制の今後を話し合う社会保障審議会の医療部会で、医療にアクセスするのが困難なへき地などの通所介護事業所や公民館でのオンライン診療を可能にする案が話し合われました。 現在は、患者の家や職場、特別擁護老人ホームでのオンライン診療が認められていますが、通所介護事業所や公民館などもオンライン診療が可能な施設に加えることで、高齢者などがへき地にいても医療にアクセスできる環境を整えたいとしています。 もしかしたら、「家でオンライン診療ができるなら家で診察を受ければ良いのではないか」と思った人もいるかもしれません。 しかし高齢者はデジタルに疎い人も多く、そもそも家にパソコンやインターネット環境がないことも考えられます。そこで、公民館などの職員らがパソコンの操作などをサポートすれば、デジタルに疎い人でもオンライン診療を受けることができるのです。 具体的な議論 オンライン診療が可能な施設を増やすことについて、今回開かれた部会では賛成する声が多数でした。 賛成派からは、「オンライン診療は、過疎地域など医療資源が少なく、医療機関へのアクセスが困難な地域に暮らす人の受診機会を確保できる、有効な手段である」という声が挙がりました。 一方で、「公民館などは、壁が薄いなど外部との隔離が難しい場所もある。意義は理解できるが、患者のプライバシー保護の観点を考えると適切とは言えない」と情報漏洩を懸念する声も挙がっています。 厚生労働省は今後さらに議論を深め、今年度中に結論を出すとしています。

大分県佐伯市に住む70代の女性が、偽の老人ホームの入所契約をめぐって、電子マネー20万円分をだまし取られたという詐欺事件がありました。 警察は事件の全容を捜査しています。 事件の内容 警察によると、11月下旬に女性宅に1本の電話が入ったそうです。電話は不動産会社を名乗る男からで、「あなたの家の近くにできる老人ホームに入所しないか」というものでした。 女性が入所を断ると「では別の人が入所してもいいか」と言い、その電話は切れたそうです。 後日、今度は不動産会社の社員を名乗る男から電話がありました。その男は「あなた以外の人が入所することになっている。他の人に自分の名前を貸す行為は犯罪にあたる」と脅してきたのです。 それから「契約解除には20万円が必要だ」と金銭を要求。女性はそれに応じてしまい、コンビニで購入した電子マネーの番号を相手に伝えたそうです。 さらに女性は自身の口座に関する情報も聞かれ、それを不審に思い警察に相談。事態が発覚しました。 今回の事件を受けて警察は「老人ホームの入居を名目にして金銭を要求する行為はすべて詐欺だ」と注意を促しています。 詐欺に遭わないために こうした詐欺に遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 消費生活センターによると、怪しい電話は相手にせずすぐに電話を切ってほしいとのことです。 また一度話を聞いてしまうと、さまざまな名目で脅され、その度に金銭を要求されます。だまされたとわかったときにはすでに業者と連絡が取れないことが多く、お金を取り戻すことは困難を極めるそうです。 消費生活センターは、「少しでも疑問や不安を感じたら、住んでいる自治体にある消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。