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加齢により低下すると言われている認知能力ですが、高齢でも認知能力の高い人はいますよね。いったい何が違うのか、気になりませんか？ アメリカのピッツバーグ大学などによる研究で、加齢とメンタルの健康についてとても重要なことが明らかになりました。 それは規則正しい生活を送り、活発な活動をしているということです。1日を通して活動的な生活をしている高齢者は、幸福を感じやすく、認知テストもより良い成績を収めているそうです。 1日を通して活動的に過ごすことが大切 研究グループは、参加者に活動計を7日間装着してもらい、うつ病や軽度認知障害などのメンタルヘルスについて評価しました。 データを解析した結果、朝早く起きて活動的な生活をしている高齢者に比べ、不規則な生活で活動が弱い高齢者はうつ病とも認知能力の低下がも2倍多くみられたとのことです。 また、メンタルヘルスの向上には生活のパターンが規則的というだけでは不十分なこともわかりました。 朝遅い時間に起きたり、夕方早い時間に活動をやめてしまったりして結果的に1日の活動時間が短くなっている人は、1日15時間ほど活動している高齢者に比べうつ病の症状が多く、認知機能も低下していたそうです。 研究に参加した30%の高齢者は、生活が不規則で日によって一貫性がない傾向がみられました。そうした高齢者はうつ病の割合も、認知テストの結果も最も悪かったと言います。 意識して体内時計を整えることも必要 体内時計と概日リズムを同期させるには、毎日決まった時刻に起き、太陽の光を浴び、運動を習慣として続け、食事も一定の時間に摂ると良いとされています。 「ほとんどの人は、睡眠の質を高めることや、運動をすることが重要だと理解していますが、体内時計と概日リズムを整えることはあまり考えていません」 「必要なことは、活動的に毎日を過ごし、やりたいことに取り組み、規則正しい生活をおくること。目的ややりがいのある1日を過ごすことは、私たちが夜にぐっすりと眠り、より良く年齢を重ねるために重要なことかもしれません」と研究者は語ります。 季節の変わり目、気候が変わるこの時期は、生活リズムや食生活が乱れがち…という人も多いのではないでしょうか。 自分や家族の健康のため、もう一度生活を見直してみる時期なのかもしれませんね。

2022/10/03

高齢者施設で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいます。中には医療機関の病床のひっ迫により、施設の入所者が新型コロナに感染しても医療機関に入院するのが難しく、施設内での療養を余儀なくされるケースも増えています。 施設での療養には、感染症に関する専門的な知識が必要とされますが、そもそも高齢者施設は「生活の場」であり、病気の治療を想定した場所ではありません。医療機関などとの連携は不可欠であると言えるでしょう。 今回は、そんな高齢者施設での療養に対して地元医師会が手を差し伸べるという取り組みについて紹介します。 医療機関との連携が不十分な高齢者施設も 鹿児島県は各高齢者施設に対し、協力医療機関などと話し合い、医師や看護師の派遣を要請できる医療機関を確保するよう呼びかけていました。 しかし県内の高齢者施設のうち、2022年7月時点で5.6%にあたる73施設が派遣を受けられる医療機関を確保できていません。 高齢者施設へ地元医師会が医療チームを派遣 こうした状況に対して、9月26日、鹿児島県は次のように発表しました。 それは、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルスに感染し、施設内で療養しなければならない場合、地元医師会が治療に当たる医師や看護師からなる医療チームを結成し、各施設に派遣するというものです。 具体的には、高齢者施設が医師・看護師を確保できなかったり、医療機関から支援が受けられなかったりした場合、保健所を通じて地元医師会に医療チームの派遣を要請します。それを受けた医師会は感染状況やニーズを把握し、それに応じて医師や看護師を派遣するシステムとなっています。 こうした体制は高齢者施設や療養者にとって心強いのではないでしょうか。 他の自治体でも同様の取り組みが求められている 同じような取り組みは鹿児島県以外でも始まっています。 愛媛県は「えひめクラスター対策班」を設置。これは高齢者施設などで集団感染が発生した際に、県内の医療機関の協力を得て感染症の専門医や看護師などを派遣し、保健所とともに集団感染の早期収束を図るためのチームです。 新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに止まりません。高齢者施設での療養も増えている今、こうした取り組みがさらに広がっていくことが求められています。

2022/10/03

最近の日本では、糖尿病患者が増えてきています。そこで全国の自治体では、糖尿病講座や保健師による保健指導面談をおこなっています。しかし自力で生活習慣の改善をするというのは、そう簡単なものではありません。今回は、そんな悩みを解決してくれるエーテンラボ株式会社が開発した『習慣化アプリ「みんチャレ」』を紹介します。 習慣アプリ「みんチャレ」とは 「みんチャレ」とは、新しい習慣を身につけたい人が5人でチームとなり、仲間で励まし合いながらチャレンジできる無料のスマートフォンのソフトです。ひとりでは三日坊主で終わりそうなことも励まし合うことで継続しやすくなります。 このアプリでは、身につけたい習慣をチャレンジ種目として設定して活動していきます。そのチャレンジ種目は、ダイエット、勉強、筋トレ、生活習慣の改善など30種類以上があります。 「みんチャレ」を活用して生活習慣改善をおこなった結果 昨年、神奈川県伊勢原市において「みんチャレ」を活用し、生活習慣病予備群の生活習慣改善がおこなわれました。その結果、参加者は運動時間が増え、生活習慣が改善されたそうです。 さらに「楽しく生活習慣が改善できた」という感想もあり、この取り組みはとても好評に終わりました。ひとりでは継続困難なことでも、仲間がいれば続けられるということが実証されたのではないのでしょうか。 今年も伊勢原市では、2022年10月6日～2022年12月初旬の2ヵ月間「みんチャレ」による生活習慣改善をおこないます。どのような結果が出る楽しみですね。 コロナが与える糖尿病への影響 現在、コロナ禍でが長引く自粛生活により運動不足や気持ちの落ち込みから、糖尿病の悪化が懸念されています。ちなみに、エーテンラボ株式会社が昨年10月に実施した調査によると糖尿病患者の4割がコロナ禍で運動する機会が減ったと回答しています。 また、多くの人が治療の協力者がいないということもいうことも分かりました。「みんチャレ」が普及することにより、生活習慣が改善されて糖尿病患者数が減ることを願います。

2022/10/03

今回の調査は8月2～の2日間、介護・医療施設の経営者、施設長、ホーム長、管理者104名に対し実施された調査結果をお伝えします。 福祉の現場とBCP対策 福祉の現場において、BCP対策が話題となっているようです。 BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際の対応策です。 その一環として自家発電機、蓄電池の設置を行う施設が増えており、調査にてBCP対策を行っていると答えた企業が64.4％。そのうち61.2％が自家発電機を、44.8％が蓄電池の設置を行っていると回答しました。 他の回答としては、防火シャッターの設置が46.3％、排煙設備の設置が43.3％と挙げられています。 蓄電池が設置されている施設では、ポータブルタイプが40％、据置型が30％、両方が30％でややポータブルが優勢なようです。手頃なサイズがポイントでしょうか。 なぜBCP対策が重要なのか？ こうした電力対策を行う背景には、災害による停電時における医療器具の停止、通信手段の断絶、電子機器の停止が主に不安視されているようです。他にも、入浴や食事の問題、停電解決後正常に機器類が作動するかどうかなども問題とされています。 BCP対策を行っていて蓄電池を設置していない施設も、BCP対策として蓄電池を導入したいと考える施設が73％と高い数値でした。多くの施設が災害時の電力対策に注目しています。 また、蓄電池を導入する場合に求めることとして、長期保証が59.3％、安全性が51.9％、蓄電量が44.4％とこれらが上位三項目でした。これ以外にも「安価で大容量である」、「ある程度の電力を供給できる」といった回答もありました。性能もそうですが主に安全に対する観念が重要視されているようですね。 企業におけるBCPの対策が注目される中、福祉施設でもまた対策が急務とされています。まずはハードルが低い対策から実施することが重要と考えられ、その手軽に導入できる対策の一環として蓄電池が注目を浴びているようです。 介護・医療の現場では、医療機器が停電で動かなくなってしまっては命に関わります。電力対策を充実させることが利用者の命を助けることに直結することは間違いないでしょう。

2022/09/30

株式会社伊藤園（東京都渋谷区）は9月9日、「今日からはじめるフレイル予防」をテーマに「第7回 伊藤園健康フォーラム」を伊藤園公式YouTubeで配信しました。コロナ禍において運動や社会参加の機会が減る中、40代などの若い世代にもフレイル対象者は増加しています。 健康長寿のカギを握るのは何か、緑茶がどのように役に立つのかについて、専門家による基調講演、パネルディスカッションがおこなわれました。 フレイルとは？ フレイルは日本語訳では「虚弱」が多く使われていますが、「老衰」「衰弱」「脆弱」とも訳されることがあり、「加齢に伴い不可逆的に老い衰えた状態」という印象を持たれることも多く、若年層には関係ないと思われがちです。 フレイルについては医療・介護専門職による認知も少なく、介護予防の大きな障壁となっています。適切な対応を欠いてしまうのが現状で、コロナ禍で人との関わりも減り運動不足にもなりやすいなか、少しでも意識して何か取り組むべきだと考えられています。 緑茶がもたらす予防への可能性 野菜や果物、緑茶など抗酸化物質の摂取もフレイル予防に効果的だと考えられています。緑茶に含まれる抗酸化物質であるカテキンには、肥満や生活習慣病、循環器疾患やがん、認知機能、抑うつ、口腔疾患などに対する予防効果があり、緑茶の摂取が多いほど飲まない人たちと比較したときにフレイル該当率が低くなるという結果が出ました。 早期発見することで、生活機能の維持や向上が図れ、介護及び介護サービス費用におよそ8兆円を要している現況を打開することも期待されています。 食事面であれば、個人の意識で改善が可能です。要介護にいたるまでの中間段階ともいわれるフレイルは、予防を続けることで健やかに過ごせる時間がより長く続けられると考えられます。 まだまだ知られていないフレイルですが、今後少しずつでも浸透していき、皆が健やかな老後を過ごせる未来に繋がると良いですね。

2022/09/30

2020年時点の推計では、認知症の人の数は約600万人。高齢者の約16％が認知症を発症しているとされています。 しかし今回、認知症と診断されている人の一部が誤診である可能性が示唆されました。 そのことに触れたのは、熊本大学の研究グループ。同研究グループの調査によると、熊本大学病院の外来患者で認知症の可能性を疑われた人のうち、7名が認知症ではなく発達障害(ADHD)であることがわかりました。 さらに、この7名のうちの半数がADHDの治療薬で症状が改善したそうです。 高齢になってから発覚するADHDがある 熊本大学は、同大学病院の認知症外来の患者446名について調査を実施。そのうちの7名が認知症ではなく発達障害であることが判明したことを発表しました。 今回の調査は、2020年に認知症を疑われた60歳前後の患者が認知症ではなく発達障害であることがわかるという症例を受けておこなわれたものです。 この患者は、物忘れや不注意が目立つようになり会社を休職していたそう。しかし、ADHDの治療をおこなったことで症状が改善し、復職できるまでになったとのことです。 今回の調査結果を受けて研究グループは、高齢者においてはADHDが認知症と誤診される可能性や、加齢によってADHDの症状が明らかになる可能性を示唆しました。 重ねて、認知症の治療とADHDの治療が異なることから、適切に診断をして適切な治療をおこなうことで高い確率で回復する可能性にも触れました。 医師でも見分けるのが難しい 認知症とADHDは、記憶することが苦手だったり注意力が低下するなどの点で共通しています。しかし、認知症は年齢を重ねるごとに症状が進行していくのに対して、ADHDは先天性の障害ということもあり進行しません。 ただ、認知症とADHDを見分けるのは専門家である医師でも難しいそう。今回の研究で、高齢になってからADHDが発見されることが広く知られて、適切な治療が受けられる人が増えることに期待ですね。

2022/09/30

Japan Care Worker Guide運営事務局が、9月20日に日本在住の外国人の目線で介護職の魅力を発信する「Japan Care Worker Guide アンバサダー（日本介護福祉士ガイドの大使）」を決定しました。 このアンバサダーは、遠い日本で介護職を選んで働く外国人の目から見た暮らしや介護職に魅力をより多くの人たちに知ってもらいたい、そんな介護職への理解や地域の活性化につなげる役目を担う存在です。 アンバサダー制度とは？ アンバサダー制度は厚生労働省の補助事業として発足し、今年で3度目です。 令和4年度外国人介護人材受入促進事業の一環として、日本の介護をPRし、「特定技能制度」の在留資格を取得して、日本の介護現場で働きたいと希望する人材を確保することを目的としています。 グローバルな情報を発信する「Japan Care Worker Guide」運営事務局では、日本で働きたい外国人労働者に向けて介護の仕事や特定技能制度を紹介する多言語メディアの運営や、アジア各国と日本各地の介護施設をつないだオンラインセミナーを開催。活動の内容は公式SNSやホームページで公開されています。 アンバサダーに期待される未来 世界各国の外国人の目から見た日本での暮らしや、介護職の魅力をより多くの人に発信をする「Japan Care Worker Guide アンバサダー」。今年度は、ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア・タイ・スリランカ・ミャンマーのアジア7ヵ国出身19名の外国人介護職員が任命されました。 介護職の魅力を向上させるには？ 2021年11月19日には、日本政府もようやく重い腰を上げ、介護現場での職員処遇改善に乗り出しました。 岸田政権は閣議決定において「介護職員処遇改善臨時特例交付金」を新設、2022年4月から福祉・介護職員を対象とした収入を3％程度(月額9000円)引き上げるための処置を実施。対象期間は、2022年2月から9月までとのことですが、10月以降も継続して賃金の改善がおこなわれる予定です。 職員として介護現場に携わることに国籍は関係ありません。人種を超えて過酷な現場に身を投じてくれる外国人職員に適切な処遇改善は急務と言えます。人材不足が恒常化する介護の現場と、外国人材の受け入れについて、私たちも真剣に考えるタイミングなのかもしれません。

2022/09/30

介護が必要となる理由はさまざまなものがあります。そのなかでも腰痛は、要介護状態になる原因のひとつとして世界的にも知られています。 しかし、体重の増減が腰痛に影響を与えていると考えられているものの、その関係性は詳しくは解明されていませんでした。 あわせて、握力の強さは全身の筋力の目安として用いられていますが、その握力と腰痛の関係性についても明らかになっていません。 そこで、山形大学は体重と握力の変化によって腰痛のリスクが変化するかを調査しました。 腰痛と肥満・筋力の関係とは？ 山形大学が体重と握力が腰痛リスクに与える影響についての調査を実施しました。 この研究は、約7000人を対象に肥満の指標として用いられるBMI(体格指数)や腰痛の強さ、握力などのデータを分析。将来の腰痛リスクを予測しました。 その結果、4年間でBMIが5%ずつ増加すると腰痛の発症リスクが11%上昇することが判明しました。 腰痛リスクの上昇は、特に握力の弱い人に顕著でした。具体的には、握力が弱い人のBMIが4年で5%ずつ増加すると腰痛リスクが17%も上昇したそうです。 この結果をふまえて研究グループは、「BMIが25以上の体重過多・肥満の人に対して、BMIを10％減少する指導をすることが腰痛リスクを減少させる目安となることが示唆された」と述べています。 やっぱり健康的な習慣が介護予防に 「年を取ったら腰痛は仕方がないもの」というイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、今回の研究から肥満を予防・改善したり筋力を維持することで、腰痛リスクを軽減できることがわかりました。 もちろん、肥満の予防・改善することや筋力を維持することは、その他の健康にもつながります。例えば、要介護状態の前段階であるフレイルを予防したり、生活習慣病の改善する効果もあるのです。 そのため、「そんなこと今更、耳タコだよ」と思わずに、健康的な食事や適度な運動を心がけたいですね。

2022/09/29

少子化に歯止めがかからない日本において、子供の割合が減ることによって予想される事態は、社会全体に影響を及ぼす可能性があります。そのため、少子化は決して他人事ではありません。そうした状況を定期的に調査している「人口動態統計」を厚生労働省が2021年の公表しました 出生数より死亡数のほうが多い 昨年（2021年）の出生数は81万1622人で前年から2万9213人減少。新型コロナウイルス感染症が流行する中では「妊娠→出産」を控えるカップルが少なくないと指摘されますが、「80万」を切る勢いで減少しています。 また出生率は6.6で前年（6.8）から0.2ポイント低下、さらに1人の女性が一生の間に産む子供の数は1.30で前年（1.33）から0.03低下しました。 一方、死亡数は143万9856人で、前年（137万2755人）から6万7101人の増加となり、「戦後最多」となっております。 少子化が引き起こす諸問題 以下に具体的な問題点を紹介します。 1.経済規模の縮小 子供の数が減少すると、日本全体の人口は減少してしまいます。国内総生産（GDP）全体にも影響を及ぼし、国の経済規模が縮小することで、結果として個人の豊かさに影響を及ばす可能性があります。 2.労働者不足 子供の数が増えないと、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）も減少します。 近年ではロボットやAIも労働者不足を補う役割が期待されていますが、その可能性は未知数であり、根本的な労働力不足解消にためには、少子化を食い止めることが必要です。 3.社会保障の持続性 現役を退き、年金暮らしを送る高齢者にとっても、他人事ではありません。 2050年には高齢者1人に対し、現役世代（15歳から64歳）は1.3人まで減少すると推計されています。高齢者の年金受給を支えるため、現役世帯から徴収する全体の保険料も減少し、受給額や保険料の見直しを余儀なくされ、世代と世代の支え合いとされる年金制度の持続性が危ぶまれます。 4.ライフスタイルの変化 日本の人口規模の水準を維持するには、出生率が2.07必要とされています。 しかし、非正規社員などで雇用が安定しないことから、結婚に踏み切れず、晩婚化・非婚化も進んでいますむ。また、ライフスタイルの1つとして、結婚や出産をしないという選択肢を取る人たちも増加傾向にあり、少子化のリスクは避けられない情勢です。 今後の日本 この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口は 1億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれます。 経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題になるので早急な少子化対策が必要になります。

2022/09/29

近年、終活（しゅうかつ）という言葉をよく耳にするようになりました。終活とは、人生の総括をして自身の終わりに向けて準備をしておく活動のことで、関連本が多く出ていたり、必要なことをまとめておくエンディングノートの売れ行きも好調で話題になっています。 しかし情報が多くなった分、何から手を付ければ良いかわかりにくい面もあるでしょう。こうした終活の正しい知識の普及や認知の取り組みが全国の自治体で進められています。今回はその一例を紹介します。 京都府、老いじたくについて学ぶ講座 京都府福知山市では最期まで自分らしい人生を送るため元気なうちから老後や死後についての準備をする、老いじたくをコンセプトに無料講座がおこなわれています。講座は10月、11月に開催され、計4回あります。 内容について テーマは、毎年少しずつ変えているそうですが、大きく分けて介護保険、相続、健康な体”作り、薬の正しい使い方について専門家を招いて話を聞きます。今年は、昨年の受講者から要望の多かった、薬の正しい飲み方や使い方について、薬剤師から教わる項目が加わるそうです。 人気から伺える関心の高さ この取り組みは、市の社会福祉協議会主催で2015年からおこなわれています。毎回、募集開始からすぐに定員に達してしまう人気だそうで、終活に関する関心の高さが分かりますね。講座が終わると社協オリジナルのエンディングノート、未来ノートがもらえます。ノートには、自分の人生の記録、資産情報や遺言などの意向を書き留めることができ、生前知られたくない情報を密封できるシートもついています。 気軽に始められることが大事 今回紹介した講座のように必要な事柄ごとに専門家に話が聞ける機会がある事は、終活をしてみたいと思っても、どうしたらいいか分らなかったり難しく考えて踏み出せない人の手助けになると感じました。こうした取り組みで終活を気軽に始められる人が増えていくと良いですね。

2022/09/29