#社会問題

地震や台風、大雨など毎年のように大きな災害に見舞われる災害大国である日本。しかし、高齢者に対する災害時の対応が十分ではないのが実情です。 そうした対策につなげるために、福島県立医科大学が東日本大震災や福島第一原発の事故によって比年を余儀なくされた高齢者を対象に健康状態の調査を実施。その結果、震災による低栄養状態を予防するためには、運動習慣を維持することが重要である可能性があるそうです。 震災後に低栄養の人が増加 福島県立医科大学は、震災に遭った高齢者が震災後に低栄養状態になったり「やせ」状態になった原因について調査をしました。 この調査がおこなわれた背景には、2011年の東日本大震災と福島第一原発の事故の避難住民のなかで、生活の変化による健康への影響が問題になったためです。 具体的には、ストレスの増加や身体活動量の減少によって、肥満やメタボリックシンドロームの増加も報告されていたそう。一方で、体重が減少したり栄養状態の悪くなった人も一定数おり、要介護状態の前段階であるフレイルのリスクが高まっていると考えられました。 そのため、今回は震災前から福島第一原子力発電所の近くに住んでいた60歳以上の約1万3000人を対象に、低栄養について調査をおこないました。 その結果、低栄養傾向にある人は震災後に一時的に減少しているものの、女性は震災後に少しずつ増加。直近の3年間では震災前よりも高い割合になったそうです。 また、震災後に新たに低栄養傾向になる要因として挙げられたのは「運動習慣が不十分」「生活習慣病がある」「手術歴があること」など。こうしたことから、研究グループは平時から運動習慣を持つことで震災後の低栄養傾向を予防できる可能性がある、としています。 高齢者に配慮した支援を 震災時は多くの人が生活環境が変わり、健康面でも影響を受けます。なかでも高齢者は、心身ともにより注意が必要です。 というのも、避難所での生活ではおにぎりやパン、カップ麺などの配給が多く、そのなかには高齢者には食べにくいものもあるため。例えば、ぱさぱさしたパンや冷えたおにぎりは、飲み込む力の衰えた人にとっては食べにくく、それが原因で低栄養状態になることもあり得るのです。 いったん体調を崩してしまうと、若い世代よりも回復に時間がかかるのも高齢者の特徴。災害時は誰もが大変な状況ですが、影響を受けやすい人に適切な支援が受けられるような体制を平時から整備することが求められています。

2022/06/29

高齢者にとって、犬などのペットを飼うことは身体的にも心理的にも良い効果があることがわかっています。 それは、国立環境研究所が「犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べて介護リスクや死亡リスクが半減する」という研究結果を発表しているほどです。 その一方で、高齢になるとペットの世話が体力的に難しくなったり急に入院することになって預け先がみつからないなどのリスクもあります。 そこで、そうした不安を抱える高齢者とペットに寄り添うペットサロン「Cardamom(カルダモン)」が登場。急な入院時に愛犬を預かったり重いペットフードを定期配達するなど、高齢者に嬉しいサービスを提供します。 高齢の飼い主をサポート 7月1日、フロンティアスピリット社が東京都世田谷区に新しいペットサロン「Cardamom」をオープンします。 このペットサロンは、一般的なトリミングなどのサービスに加えて高齢の飼い主をサポートするサービスを提供しているのが特徴です。 例えば、愛犬と一緒に受けられる健康増進や認知症予防のサービスを提供。このサロンの関連会社がデイサービスなどの介護事業を展開しており、そのノウハウを生かしたプログラムをおこなっています。 さらに、「24h高齢者飼主様サポート」というサービスでは、有料会員になると急な入院などの際に愛犬を預かってくれます。加えて、会員になると重たいペットフードの定期配達もしてもらえるそうです。 同社がこうしたペットサロンをオープンするのには、高齢者の犬の飼育放棄という問題があったため。動物臨床医学会によると飼育放棄する飼い主の年代は60代以上が56.3％を占めており、放棄する理由は「世話ができなくなった」が最多でした。 そのため、高齢の飼い主のサポートをするサービスを提供したい、という思いでこのペットサロンを開店するそうです。 いざというときに安心 高齢者がペットを飼うことは、心身に良い影響を与える反面、入院や認知症などで世話ができなくなるというリスクがあります。 そうしたときに、知り合いや家族に引き取ってもらえるのであれば良いのですが、急なことだとすぐに引き取り手が見つからないこともあるでしょう。 そこで、一時的に預かってもらえる場所があるとその間に引き取り先を探すことができます。 ただ、ペットを飼う高齢者のためのサービスというのは、まだまだ少ないのが現状。こうしたサービスが全国的に広まると高齢でも安心してペットと暮らすことができそうですね。

2022/06/17

コロナ禍でオンラインサービスが増えたのと合わせて、シニア世代にスマートフォンが拡大しつつあります。 「NTTドコモ モバイル社会研究所」が2021年におこなった調査によると、60代のスマホ所有率は80％、70代は62％。前年の調査では80代が69％、70代が48％だったため、1年間でスマホが大きく広まったことがわかります。 しかし、そこで問題になるのが、スマホの使用方法やネットセキュリティ。「どうやって操作するの？」「よくわからない料金の請求が送られてきた」といった声を聞いたことがある人もいるかもしれません。 そこで、NPO法人デジタルライフサポーターズネットが「スマホの教え方、教えます」冊子を法人サイトにて公開。高齢者へスマホを教えるときのコツについて教えています。 スマホの教え方のノウハウがたくさん NPO法人デジタルライフサポーターズネットは、子どもからシニアまで広い世代に向けたパソコン教室などを実施している法人。特にシニア向けスマホ講習会は2000時間以上もおこなっている実績があります。 今回、同法人がスマホ講習会を開催しているノウハウを詰め込んだ「スマホの教え方、教えます」という冊子を法人サイト上で公開。「どうやってスマホを使ったら良いの」と高齢者に聞かれたときにわかりやすく教える方法を無料で見られます。 この冊子は、「教える人の心構え」「スマホの設定」「用語」など、スマホを利用するうえで必要な基本的な内容を網羅。スマホに慣れていない高齢者にもわかりやすい伝え方も紹介しています。 例えば、アプリは「スマホ画面に並んでいる丸や四角のこと」、QRコードは「スマホで読み取るとさまざまな情報が表示される」など、わかりやすい伝え方を具体的に例示。教える側もとまどってしまうような質問にも対応できるように配慮されています。 「どう説明すれば…」を解決 スマホを購入してから、なんとなくで使えるようになった人もいますよね。でも、改めて説明するとなると、何と言えば良いのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。 そんなときに、今回の冊子のように”教え方を教える”冊子があると助かりますね。 特に、スマホに慣れていない高齢者には「アプリ」「ダウンロード」といったカタカナの単語が苦手な人が多く、説明書きを読んでもわからないこともあります。 そこで、この冊子を活用してわかりやすい言葉で伝えることで、スマホ操作に悩むシニアが安心してスマホを使いこなせるようになるかもしれませんね。

2022/06/10

少子高齢化によって労働力が減少している一方で、働き続ける高齢者が増加しています。 内閣府の調査によると、2020年時点での高齢労働者の割合は13.4％。この割合は毎年上昇しています。 さらに、2020年におこなわれた国勢調査のうち就業状況についての結果が公表。そのなかで高知県は、労働力人口が前回の調査に比べて1万人あまり減少した一方で、70歳以上の労働者が増加していることがわかりました。 高齢労働者が増加 総務省が2020年におこなわれた国勢調査のうち、就業状況についての結果を公表しました。 そのうちの高知県については、15歳以上の労働力人口は約35万9400人。2015年の前回調査に比べて約1万人減少したことがわかりました。 特に減少していた年代は、40～44歳、35～39歳の人口。現役世代の労働力人口が低下していることがわかります。 対して、70歳以上の労働力人口は増加。70～74歳は8211人、75～79歳は2167人、80～84歳は410人も増えており、高齢者が働き続けている傾向が判明しました。 高齢者が働きやすい環境を 高知県にかぎらず、全国的にも働く高齢者が増えています。 労働力人口に対する高齢者の割合は、毎年、最高値を更新。さらに、65～69歳の男性の60％が現役で働き続けていることもわかっています。 さらに、働いている高齢者の約36％は「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答。「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」と回答した人と合わせると、60％以上の人が長く働き続けたいと考えているそうです。 ただ、こうした働く意欲の高い高齢者が多い一方で、高齢者の労災が増加。2020年の労災のうちの60歳以上が占める割合は26.6％であり、この割合は年々増えています。 なかでも、年齢が上がるに従って男性労働者の転落や女性労働者の転倒の発生率が上昇していることがわかっています。 というのも、高齢者は加齢に伴って身体機能や注意力が低下する傾向があるから。そのため、労働環境には若い世代よりも一層の配慮が必要なのです。 つまり、高齢労働者の増加に対して、高齢者に合わせた労働環境の整備が間に合っていないのが実情。今後、さらに働く高齢者が増えることを見越して、高齢者に優しい職場づくりが重要になっています。

2022/06/06

日本を取り巻く大きな問題のひとつに、デジタル化があります。 デジタル化について、先進国のなかでも遅れていると言われている日本。特に、高齢者のデジタル格差を解消しようと国をあげて取り組んでいます。 今月1日、政府はその政策の軸となる「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめました。 それによると、スマートフォンなどのデジタル機器が高齢者をサポートする「デジタル推進委員」を今年度中に2万人以上を確保。全国で高齢者のデジタル活用を推進するそうです。 デジタル都市にはスマホが必須 今月1日、政府が「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案についてまとめました。 「デジタル田園都市国家構想」とは、地方のデジタル化によってビジネスや介護、医療などのさまざまな課題を解決して、地方と都市の差を埋めようという考え方です。 この構想では、車やバスなどの移動手段、医療や介護などの健康に関するサービスなど、多様なサービスをデジタル化することで、便利な街づくりを推進。そうして、都市から地方へと人が移り住み、地方の活気を取り戻すことを目的としています。 そのためには、住民がスマホやタブレットなどのデジタル機器の活用ができることが重要。そうしたデジタル機器を活用できないと、便利なサービスを受けられなかったりそもそも生活が難しくなることもありえるのです。 そこで、政府はデジタル機器が苦手な高齢者が、身近な人からデジタル機器の利用方法を学べる「デジタル活用支援」事業を展開。そのサポーターとして「デジタル推進委員」を2022年度中に2万人以上確保し、全国で講習会などを開催したいとしています。 デジタル推進委員は集まるのか スマホやタブレット端末は使いこなせると便利ですが、これらを使って利用するサービスは無数にあり、その使い方となると若い世代でも理解しきれていないでしょう。 さらに、今回、政府が明らかにした「デジタル推進委員」は、おそらくボランティア。2万人ものデジタルに詳しい人材を無償ボランティアで集めるのは、かなり難しいのではないでしょうか。 特に、若い世代の多くが仕事を抱えており、高齢者が講習会などに参加しやすい平日には活動できない人が多いことが想定されます。仕事を休んでまでボランティア活動できる人は数少ないので、無謀な計画と言わざるを得ません。

2022/06/02

介護職員の人手不足が深刻です。2019年の職員数をもとにした厚生労働省の試算によると、2025年にはさらに32万人、2040年には69万人もの介護職員が必要になるとされています。 そこで、介護の仕事をより身近に感じる機会を増やしたり経済的に苦しい学生を支援するために、高校生向けに「介拓奨学生プログラム」を開始。経済的な理由で進学や将来の進路に不安を感じている高校生が、資格を取って介護現場で働きながら学校に通えるようにサポートする取り組みです。 苦学生を介護現場が救う？ キャリア教育団体や介護・福祉団体からなる「介拓プロジェクト実行委員会」が、高校生のための「介拓奨学生プログラム」を開始することを明らかにしました。 このプログラムは、「進学したいけど学費の負担が難しい」「貸与型の奨学金を借りるのは不安」など、進学や就職のためにお金を貯めたい高校生を支援するために作られたものです。 プログラムに参加した学生は、夏休み期間に「介護職員養成初任者研修」を受講。その試験に合格すると、どの介護施設でも通用する「初任者研修資格」を取得できます。 この資格取得に関わる費用は無料。研修費に加えて交通費も無料です。 その後は、奨学生を支援する介護施設でアルバイトが可能。高校生としては高い時給で働きながら、奨学金を受けて高校生活を送ることができます。 高校卒業後の選択は自由。そのまま介護職員になるのはもちろん、進学したり他職業に就職するのに制限はありません。 もし介護職員を続けるのであれば、高校生のうちから現場経験を積めるので、介護福祉士などの取得に実務経験が必要な資格を同年代よりも一歩先に取得することもできるのです。 若者と介護現場がつながるきっかけに 今回のプロジェクトは、人材不足に悩む介護現場と経済的な問題を抱える高校生をつなげるもの。介護現場は若い人材を早いうちから育成できますし、学生は一般的なアルバイトよりも高い時給で働けるため、双方の問題を解決できるプロジェクトです。 もちろん、学生は卒業後に介護職員にならなければいけないわけではないので、すぐに人手不足が解消できるわけではありません。ですが、こうした取り組みによって介護職員のハードルが下がって、将来的に介護現場で働く若者が増えていくかもしれませんね。

2022/05/31

働く高齢者が増えています。過去10年間で60歳以上の働く高齢者は1.5倍に増加。特に介護やサービス業などの業界で増えています。 それに伴って、高齢者の労災も増加傾向。2018年の労災による死傷者数のうち60歳以上の高齢者は26％となり、他の世代と比べて最も多い状況です。 そこで厚生労働省は、高齢者が働きやすい環境を整備するための費用を補助する「エイジフレンドリー補助金」を開始。今年度の申請受付が今月11日から始まりました。 高齢者が働きやすい企業へ 厚生省が今年度の「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を今月11日から開始しました。 この補助金は、60歳以上の高齢者が安全に働ける環境を整備する企業に対して支給されるもの。高齢者を1人以上雇用している企業が対象です。 具体的には、高齢者を常時1人以上雇用しており、労働保険に加入している中小企業が対象。対象となる企業規模は業種によって決められており、小売業は労働者数が50人以下、資本金は5000万円以下、サービス業は労働者数が100人以下、5000万円以下などと異なります。 この補助金は、働く高齢者を対象として以下の対策に使用した費用が対象です。 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤ 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤ 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤ 例えば、移乗介助で使用するリフト、熱中症などの体調急変を把握するためのスマートバンドなどの購入費用も対象。また、保健師による身体機能を維持するための活動や高齢者の安全衛生に関する研修会などの開催費用も補助金が支給されます。 この補助金の最大支給額は100万円。環境整備にかかった経費の半額が支給されます。 高齢者が活躍する社会に 内閣府の2021年「高齢社会白書」によると、労働人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合は13.4％。この割合は年々増加しています。 さらに、高齢者は身体機能や注意力が低下することにより若い世代よりも労災の発生率が高いこともわかっています。 少子高齢化で労働力を確保するためにも、高齢者の活躍は今後さらに重要になっていきます。そのため今回のエイジフレンドリー補助金が、高齢者が働きやすい環境を作るきっかけになると良いですね。

2022/05/20

「オールドニュータウン」という言葉を聞いたことがありますか。 これは、1960年代～1980年代にかけて開発された都市部郊外のベッドタウンが、住民の高齢化や建物の老朽化が起きている状況のこと。人口減少や商店の撤退などの問題が発生している地域が多くあります。 そのなかのひとつである大阪府池田市の伏尾台エリアでは、住民の約45％が高齢者となり移動手段の確保が緊急の課題。そこで、住民が主体となって「らくらく送迎」という無料送迎サービスを開始しました。 ”オールド”ニュータウンの移動手段 池田市の伏尾台エリアの住民団体、ほそごう地域コミュニティ推進協議会が「らくらく送迎」という無料送迎サービスを開始しました これはもともと池田市がおこなった実証実験から始まったサービス。住民から「自家用車を使って住民を送迎できないか」と市が相談を受けたことが発端になったそうです。 そこで市は、1回250円で自宅から地域の中心地である「伏尾台センター」までの送迎サービスを開始。伏尾台センターからは複数のバスが出ているため、駅や病院へ行く際はここからバスへ乗り換えます。 この実証実験の終了後、住民からの要望を受けてほそごう地域コミュニティ推進協議会では無料でサービスを継続することに。このエリアは駅から離れているうえに坂道が多いため、高齢者からの継続の希望が多かったそうです。 しかし、このサービスは利用しているのも運営しているのも高齢者。ボランティアのドライバーの平均年齢は75歳で、送迎の予約電話を受け付けているのも高齢の住民ボランティアのため、今後のサービスの継続が難しいのが現状です。 そこで、車を定期周回させて予約なしでも利用できる仕組みや、協議会の収入を増やしてドライバーに賃金を支払えるシステムを構築するなどサービス継続のために模索しているそうです。 課題は継続できるサービスの仕組み化 多くの地域で、高齢者が使いやすい移動手段の確保が求められています。 その多くは自治体や民間企業が主体となっているもので、住民が主体となっているサービスはあまりありません。住民主体のため、どうしても運営の担い手がボランティアに頼らざるを得ず、ボランティアを確保できなければサービスの継続が難しいのが課題となります。 こうした高齢者の移動手段の確保は、全国で問題になっていること。そのため、どこかの地域で上手くサービスを展開できれば、それがモデルケースとなってより良いサービスの安定提供につながるかもしれませんね。

2022/04/26

岡山県のおばあちゃんたちの”お節介”が、海を越えてウクライナまで届こうとしています。 NPO法人真庭あぐりガーデンが「ウクライナ支援お節介プロジェクト」を開始。おばあちゃんたちが作るカット野菜「お節介野菜」の売上金をウクライナ侵攻で苦しむ人たちの支援金として届けるプロジェクトです。 このプロジェクトは今月1日から始まり、来月末まで継続されるそうです。 戦争体験から「何かできんじゃろか」 高齢者福祉事業などを手掛けているNPO法人真庭あぐりガーデンが「ウクライナ支援お節介プロジェクト」をスタート。3年前から販売している「お節介野菜」の売上をウクライナ侵攻で被害を受けた子どもたちやその家族に支援金として届ける取り組みです。 この「お節介野菜」とは、真庭市の高齢者たちが野菜を切ってパッケージした商品。出汁パックもセットになった「みそ汁用」や多彩な野菜がはいった「八宝菜用」など、いろんな料理にあわせた野菜セットを販売しています。 このカット野菜を作っているのは、地元のおばあちゃんたち。平均年齢は82歳で、中には90歳を超えた高齢者も活躍しています。 そうしたおばあちゃんたちの「ようがんばっとるなぁ、ここまでしといたけえ、絵本でも読んじゃれえ」という忙しい子育て世代を応援する気持ちが込められているのが、この「お節介野菜」です。 今回のウクライナ支援プロジェクトのきっかけは、おばあちゃんたちの「何かできんじゃろか」の一言から。おばあちゃんたちのなかには戦争を経験している人も多く、その当時の悲しい体験からこのプロジェクトを立ち上げたそうです。 すでに今月1日からプロジェクトは開始しており、5月末までの「お節介野菜」シリーズのすべての売上を支援金としてウクライナに届ける予定です。 90歳を超えても元気な秘訣は 真庭市では過疎化が急激に進んでおり、孤立する高齢者が増加しているそう。そのため、「お節介野菜」の製造という社会参加によって認知症予防や健康増進を促進する事業をおこなっています。 驚きなのが、「お節介野菜」を作るおばあちゃんのなかには90歳を超えた人もいること。その年齢になっても働いて人と交流したり手先を動かしているからこそ元気でいられるのかもしれませんね。 そうした元気なおばあちゃんたちの”お節介”が、ウクライナの子どもたちの支援につながると良いですね。

2022/04/22

2025年には65歳以上の高齢者が3677万人にもなり、その後も増加すると想定されています。 それに伴って、介護が必要になる人も増加する見込み。そのため、いかに健康寿命を延ばすのかがこれからの日本社会のカギになるとされています。 そこで日本医学会連合は、「フレイル・ロコモ克服のための医学会宣言」を発表。介護が必要になるきっかけの大部分を占める「フレイル」と「ロコモティブシンドローム（ロコモ）」の予防と改善を呼びかけています。 要介護の原因のフレイルとロコモとは 日本医学会連合は「フレイル・ロコモ克服のための医学会宣言」を発表しました。 「フレイル」とは、老化によって心身の機能が低下している状態。歩行速度が遅くなるなどの身体機能の衰えに加えて、意欲の低下などのメンタル面での不調も含まれます。 また「ロコモ」とはロコモティブシンドロームの略称で、立ったり歩いたりといった広い意味での移動機能が低下している状態のこと。特に身体の能力に注目した考え方です。 日本医学会連合によると、フレイルは介護が必要になった原因のほとんどに関連しており、ロコモは骨折や関節疾患などの運動器の障害によるものと関連しているそうです。 そのため、健康寿命を延ばしていつまでも元気に過ごすためには、フレイルとロコモの対策をすることが大切。そこで、日本医学会連合は次の4つの宣言を発表しました。 フレイル・ロコモは、生活機能が低下し、健康寿命を損ねたり、介護が必要になる危険が高まる状態です フレイル・ロコモは、適切な対策により予防・改善が期待できます 私たちは、フレイル・ロコモ克服の活動の中核となり、一丸となって国民の健康長寿の達成に貢献します 私たちは、フレイル・ロコモ克服のために、国民が自らの目標として実感でき実践できる活動目標として80歳での活動性の維持を目指す「80GO（ハチマルゴー）」運動を展開します 健康寿命を延ばすために 世界一の長寿国である日本。しかし、高齢者の生活の質を上げるには。介護や病気などによって日常生活に制限がない期間である「健康寿命」を延ばすことが大切だそうです。 その健康寿命は平均寿命より10年ほど短く、健康寿命と平均寿命の差が縮まらないのが実情。長く元気で活動し続けるためには、フレイルとロコモの予防や改善が重要です。 また、フレイルやロコモの予防をすることは要介護状態になることを予防することにもつながります。自分らしい生活を続けるためにも、運動や食事など健康的な生活習慣を続けることが大切なのかもしれませんね。

2022/04/20