田中 達也さんの
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兵庫県西宮市にある尼崎信用金庫の窓口にて、多額の引き出しを不思議に思った職員が、高齢者の詐欺被害を防ぐという出来事がありました。 警察は、その職員に感謝状を贈っています。 銀行員が詐欺を防ぐ 2022年12月22日の昼過ぎ、尼崎信用金庫の窓口で高齢の女性が300万円の出金を申し出たそうです。 そこで対応にあたっていた職員は出金額の多さを疑問に思い、300万円の用途を尋ねました。すると、女性は「息子から電話があり、仕事で急にお金が必要になったから今日中にほしいと言われた」と答えたそうです。 女性が出た電話が詐欺であることを確信した職員とその上司は、応接間に案内して女性に対して「息子さんに確認をしたほうが良い」と説得を試みたものの、女性は「間違いなく息子からだった」と、詐欺の電話を信じ切っている様子だったと言います。 その後、職員の2人は兵庫県警に連絡。女性は警察が来たことで、初めて自分が出た電話が詐欺だったことに気づいたとのこと。対応にあたった職員は、「少しでも違和感があったときは、声をかけることが大切だと思った」と話しています。 詐欺を防ぐための対策 今回は、たまたま窓口の職員が詐欺に気づいたから詐欺を未然に防げましたが、このようなケースばかりとは限りません。詐欺を防止するためには、一人ひとりの心がけが必要になってきます。 では、電話を使った詐欺の被害に遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 兵庫県警によると、電話を留守番電話に設定し、電話の内容を確認してから折り返し電話するのが有効だそうです。本当に要件がある人からの連絡だったら、メッセージが入ります。しかし、犯人は音声が録音されるのを嫌うため、留守番電話にはかけてこないのです。 もし高齢者が多額のお金を引き出しているのを見かけたら、勇気を出して声をかけてみると、その言葉に救われる人がいるかもしれません。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（以下、NITE）は、車椅子に関する「事故防止対策報告書」を発表。電動車椅子による事故のリスクを分析し、その結果明らかになった事故防止対策がまとめられていました。 車椅子使用による事故の現状 NITEは車椅子使用による事故件数を調査。その結果、2007～2021年度の間に228件発生したことが明らかになりました。そのうち、死亡事故は68件でした。 2016年以降、事故件数が増加。そのことについてNITEは「2012年以降に運転免許の自主返納が進んだことが一因として考えられる。自動車の代わりに電動車椅子を使う人が増えたため、事故発生件数も増加した可能性がある」と分析しました。 リスク分析の結果わかったこと NITEが手動車椅子の使用による事故原因を調査したところ、「転倒」と「投げ出され」が半数以上を占めていることが判明。また、電動車椅子の使用による事故では「転倒」と「転落」が大半だったこともわかりました。 以上を踏まえて、車椅子の事故発生に至る状況を再現し、事故のリスクを分析。そこから明らかになった事故防止対策を報告書に取りまとめ、次のような提言をおこないました。 頭部打撲による重篤な事故が多いことから、ヘルメットなどを装着するのが有効 操作ミスによる重大な事故も発生しているため、安全な操作方法を指導することも有効 段差や傾斜、交通量が多い道路の通行時は特に注意する 踏切での事故も多発しているため、車椅子での横断はできるだけ避ける 車椅子は便利ですが、転倒などによる事故があるのも事実。路面状態をよく見て、高い段差などがあれば無理して渡らず、近くにいる人に介助を求めたり迂回して行きやすい道を通行するようにすると良さそうです。

政府の新型コロナ対策本部の中で、新型コロナにおける今後の対応が話し合われました。感染法上の区分をインフルエンザと同じ5類にするのに伴い、対応が大きく変わることが見込まれています。 変更点について 2023年5月8日から、新型コロナの感染法上の区分が2類から5類に移行することで、今後の対応が大きく変わります。 まず、現在は無料となっている医療費が、5月8日からは原則自己負担になります。ただ、急激な負担増加を抑えるために、高額な治療薬は9月まで無料にするほか、ワクチンの無料接種も当面の間は続けるそうです。 さらに、これまで新型コロナの診療は発熱外来など一部の病院に限られていましたが、5類に変更後はどこでも受診可能に。政府は、診療拒否は認めないとしています。 マスクの着用について 2023年3月13日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられるようになりました。 ただし政府は、医療機関・高齢者施設を訪問するときや混雑した公共交通機関を利用するときなどは、重症化リスクの高い人と接触する可能性が高いため、引き続きマスクを着用するように呼びかけています。 また、高齢者や持病のある人、妊娠している人などが混雑した場所に行くときにも、マスク着用が有効だとしています。 マスクの着用で新型コロナの感染を防げることは、多くの科学的研究から明らかになっています。基準は変わっても重症化リスクは変わらないため、高齢者など高リスクのある人と接触する可能性が高いときには、引き続きマスクを着用しておくと良さそうですね。 参考:「マスクの着用について」（厚生労働省）

ソフトバンク株式会社が、60代以上の高齢者に対して、心と身体の働きが弱くなってきた状態を指す「フレイル」のリスクに関するアンケートを実施しました。 その結果、60代以上の高齢者のうち、6割近くの人がフレイルのリスクがあることがわかったのです。 フレイルとは フレイルとは、加齢とともに心と身体の働きが衰えた状態のことを指し、よく「健康と要介護状態の中間」と言われることも。フレイルになると、走るとすぐに息切れする、何もしていないのに疲れる、外出するのがおっくうなどの症状が見られます。 要介護状態になるのを防止するには、フレイルの前段階である「心と身体のちょっとした衰え」にいち早く気づき、早めに対処することが大切です。 全国の高齢者にアンケート 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間：2023年2月25日～2月26日 対象者：全国の60歳～79歳の男女1000人 調査手法：アンケート 今回の調査は、インターネット上でおこなわれました。身体的・精神的・社会的の3つの側面を評価可能な11項目の質問からなる「イレブンチェック」を使って、フレイルリスクがどの程度かを判定。また、どんなことを楽しみに思っているかについても質問しました。 60代以上の高齢者のうち6割はフレイルリスクあり 調査の結果、全体のうち31.7％の人がフレイルリスクが高く、26.1％の人が中程度のフレイルリスクがあることが判明。つまり、計60％近くの人が、フレイルリスクが比較的高い状態にあることが明らかになったのです。 また、年齢と性別で結果を分析すると、60代の男性が最もフレイルリスクが高い傾向にあることもわかりました。 さらに、日常生活の楽しみについて尋ねたところ、フレイルリスクが低い高齢者はフレイルリスクが高い高齢者に比べて、「友人との会話」などのコミュニケーションの機会や「スポーツ」や「日常品以外の買い物」などの外出機会を「楽しみだ」と思っている人が、約2倍あるいはそれ以上多いことが判明しました。 外出しない日が続くと、それだけ心身ともに衰えていきやすくなります。リフレッシュも兼ねて、暖かい日に外に出てみてはいかがでしょうか。

北海道の滝川市立図書館が、寄贈本や除籍本を施設等に届ける「どこでもドクショ。～つながる本棚～」という活動を始めることを明らかにしました。 図書館に来館することが難しい高齢者などを含む地域の人々が、気軽に本を楽しめるようにするという狙いがあります。 「どこでもドクショ」について 滝川市立が今回新たに始める「どこでもドクショ」は、以下の対象に合わせてそれぞれ職員が選書をするとしています。 地域文庫編：本棚を設置する施設や商店、団体に本を提供する シニア編：高齢者施設に本を提供する キッズ編：保育所などに本を提供する シニア編では、高齢者おはなし会を担当している図書館ボランティアが作成した、しおりとメッセージカードも本と一緒に提供するそうです。 北海道内の高齢者施設に図書を配布 2023年2月22日、「どこでもドクショ」の第1回目を実施。北海道滝川市にある3つの施設（「サービス付き高齢者施設ゆい」、「滝川市老人保健施設ナイスケアすずかけ」、「グループホーム土筆」）に、本の贈呈をおこないました。 また、本と合わせて図書館ボランティアが作成したメッセージとしおりも渡しました。 本の贈呈を受けた施設の職員からは、「施設の本棚を、いただいた本に入れ替えて利用していきたい」「今回、絵本も入れてほしいと依頼した。絵本なら、小さな字が見えにくくなった人にも読んでもらえる」と好評の声が上がったそうです。 施設の本の拡充などはどうしても後回しになりがちなため、ずっと同じ本が置かれていることも少なくありません。今回の「どこでもドクショ」のような取り組みがさらに多くの場所に広まっていけば、施設にいる高齢者も飽きずにいろいろな本を楽しめそうですね。

2023年3月10日、政府は5月8日以降の新型コロナにおける医療費負担や医療提供体制の方針を固めました。 5月8日以降は、新型コロナの現在感染法上の区分が現在の2類から5類に移行することが決定されています。 現在の感染状況について 厚生労働省は、3月4～10日までの全国の新規感染者数が約6万6000人で、前週比0.79倍だったことを発表。その期間の1日の平均感染者数はおよそ9500人で、2022年1月以来の低水準だったことが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症対策分科会で、専門家は「今後の感染者数は全国的に横ばい傾向が見込まれているが、一部地域では3月末に向けて感染者が増加する可能性がある」と指摘しました。 また、分科会の座長を務める脇田隆字氏は「年度替わりの時期は、全国的に行事が多い。行事で人と人の接触機会が増え、今後の感染状況に影響する可能性があるので注意してほしい」としています。 今後の医療負担について 新型コロナの感染法上の区分が5類になるにともない、新型コロナに感染したときの医療負担も変わります。 これまでは、新型コロナの区分が2類だったので、感染したときの医療費は無料でした。しかし、区分が5類に変更される5月8日以降は、原則自己負担になります。 また、重症化して入院になったときの費用も自己負担に。しかし、急激な負担増を避けるため、当面の間は月に最大2万円の補助が受けられます。 ワクチンについて 2023年3月7日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は、5月8日から高齢者や持病がある人を対象にオミクロン株に対応したワクチンの2回目接種を始めることを決定しました。 昨年秋から実施している、オミクロン株対応型ワクチンの1回目接種は5月7日に終了。全年代を対象にした2回目のオミクロン株対応型ワクチン接種は、9月を予定しています。 5月8日から新型コロナの扱いが大きく変わります。それでも、重症化リスク等は変わらないため、引き続き感染対策をおこなうことが大切ですね。

長野県駒ヶ根市が約2年間にわたって、使った介護サービス費の一部を支給する「高額介護サービス費」の支払いをおこなっていなかったことが明らかになりました。 職員の引き継ぎがうまくいかなかったものと見られています。 高額介護サービス費とは そもそも、「高額介護サービス費」とは何でしょうか？ 高額介護サービス費とは、1ヵ月間に支払った介護サービス費の自己負担額の合計が限度額を超えたときに、超過分を自治体が支給する制度のこと。限度額は所得によって異なるものの、一般的な所得の人は月額4万4000円が限度額となっています。 駒ケ根市の高額介護サービス費が未払いに 2023年3月10日、駒ヶ根市は釈明をおこなう記者会見を実施。そこで、2021年2月～2022年11月まで新たに介護サービスを利用した267人の高額介護サービス費の支払いを怠っていたことを明らかにしました。未払い額は、およそ1800万円に上ると見られています。 市によると、職員の人事異動の際にきちんと引き継ぎがされず、2021年2月以降、対象者に通知を送っていなかったとのこと。先月にあった市民からの問い合わせがきっかけでサービス費の未払いが発覚したそうです。 駒ヶ根市の伊藤祐三市長は、会見で「行政への信頼を低下させてしまい申し訳ない。こういった事態を起こさないように努めていきたい」と謝罪しました。 市は対象者全員に申請書類を送って手続きを進めるほか、チェック体制も強化していくとしています。また、亡くなった対象者については、さかのぼって遺族がサービス費を申請できるとしました。 介護サービスは長い年月利用するため、お金もかかります。お金がなくなって介護サービスを継続できないという事態にならないように、市には再発防止を徹底してもらいたいですね。

介護職員が高齢者に対して殴る蹴るなどの虐待をして、逮捕されるという事件が相次いで発生しました。 警察はいずれの事件でも、詳しい動機や経緯などを調べる方針です。 兵庫県神戸市の高齢者虐待事件 2023年3月8日、兵庫県神戸市内の福祉施設で認知症の女性を殴って怪我を負わせたとして、30歳の元職員の男を逮捕しました。 警察の調べによると、2022年12月、容疑者は自分が働いていた福祉施設で、認知症を患っている80代女性の顔を殴り、軽いけがを負わせた疑いが持たれています。 女性の顔にあざがあるのを別の職員が見つけたことから今回の虐待が発覚。容疑者は「女性が夕食を手で払い落としたことに腹が立った」と容疑を認めているそうです。 また、容疑者は「ほかの入所者にも暴力をふるったことがある」と供述しているそうで、警察は余罪についても捜査を進める方針です。 岐阜県土岐市の高齢者虐待事件 岐阜県土岐市にあるグループホームでも、入所者の顔を殴るなどの虐待が発生。警察は、2023年3月6日に元施設長の容疑者を逮捕しました。 警察の調べによると、容疑者は2022年11月8～25日にかけて、入所している高齢女性3人の顔を殴ったり臀部を膝蹴りしたりする暴行を加えた疑いが持たれています。施設職員が入所者のあざを発見したことで発覚しました。 また取材などから、元施設長の容疑者は施設長に就任した当時から入所者に対して、厳しい口調で叱ったり命令したりするなどの行動や高圧的な態度が問題視されていたことも明らかになっています。 岐阜県の高齢福祉課によると、施設職員による入所者に対する虐待は増えていると言います。岐阜県高齢者権利擁護センターの担当者は、「閉鎖的な状況で虐待が発生している。虐待を通報する体制を早急に確立しなければならない」と話しました。 介護職員同士の連携が乏しく、一人の介護士が個別にケアをおこなうような施設では、どうしても情報共有が遅れて虐待も発見しにくくなります。介護職員には、常日頃から職員同士でコミュニケーションをする機会をつくって、虐待をさせない雰囲気づくりに取り組んでもらいたいですね。

78歳の妻が認知症を患っていた81歳の夫を殺害したという事件の裁判が始まりました。 検察は「身勝手な動機で、情状酌量には当たらない」として懲役5年を求刑しています。 妻が認知症の夫の首を絞めて殺害 2022年5月、広島県竹原市の自宅で、78歳の妻が81歳の夫の首を絞めて殺害するという事件がありました。起訴状などによると、自宅のベッドで寝ていた夫の首を4本つなぎ合わせたネクタイで絞めて窒息させたそうです。 2023年3月10日におこなわれた裁判の中で、検察側は妻の犯行の動機について「被告が自分の体調悪化に不安を感じて自殺しようと思ったものの、重度の認知症があり介護が必要な被害者を残すと、子どもたちに迷惑がかかると思ったから」と指摘しました。 それから、「家族やケアマネジャーに相談する機会はあったのに、夫がこのまま生き続けるのは辛いだろうと勝手に決めつけ犯行に及んだ。以上のように、犯行の経緯や動機は身勝手なものだ」として懲役5年を求刑したのです。 一方、弁護側は「被告も高齢で緑内障やひざ関節痛を患いながらも、重度の認知症がある夫を献身的に介護していた」と主張して、執行猶予のついた判決を求めています。 老老介護の現状 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は、高齢化社会の進行とともに増加傾向にあると言われています。 内閣府は高齢化社会対策の一環として、介護や高齢者の生活に関する調査を実施。その中で、要介護者と同居している介護者の年齢を調べたところ、介護者のうち約70％が60歳以上（うち約30％は70歳以上）の高齢者であることが明らかになったのです。 高齢で体力も衰えていく中での介護は大変です。もし家族の介護で疲れたと感じている人がいたら、早めに近くの地域包括支援センターなどで相談してみることをおすすめします。 参考:「第1章　高齢化の状況（第2節 2）」（内閣府）