田中 達也さんの
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今年、9月末までに福岡県内で確認された電話を使った特殊詐欺事件の被害額が、およそ6億2000万円に上ったことが明らかになりました。 この数字は去年の同じ時期と比べて2億円ほど増加しています。 増える「ニセ電話詐欺」 福岡県では2014年6月から、電話を使った特殊詐欺のことを「ニセ者が電話を悪用しておこなう詐欺」ということで、「ニセ電話詐欺」と呼んでいます。 その「ニセ電話詐欺」の被害は年々増えており、今年9月末までに福岡県内で確認されたニセ電話詐欺は239件となっています。 ニセ電話詐欺の中でも特に、9月中旬以降は「オレオレ詐欺」の被害が急増しているとのこと。10月31日にも福岡市で80代の女性がおよそ2000万円をだまし取られた事件がありました。 「オレオレ詐欺」をしてくる相手は、息子や孫を騙ると想像する人も多いかもしれません。しかし実際は、それらの人物に加え、「遺失物センターの職員」や「医師」などさまざまな職種に設定された人物が詐欺に登場するので注意が必要です。 また、「架空請求詐欺」に遭う人も増えています。74歳の女性が「老人ホームの入居権を譲ってほしい」という電話に対応すると、弁護士や金融庁の職員を名乗る人物から「名義貸しは違法だ」などと脅され、現金およそ5000万円をだまし取られました。 警察の呼びかけ 福岡県警は、地域住民を中心に構成されている「ニセ電話気づかせ隊」を組織しており、ニセ電話の被害を阻止するため、声かけや啓発活動を実施しています。 警察は「電話でお金の話題が挙がったら、まずはお金を渡さず周囲の人に知らせてほしい」と注意喚起。また、「自宅の電話は自分が家にいるときでも留守番電話に設定する」と電話にすぐ出ない対策も有効だとしています。

11月8日、政府は75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料を改正し、所得が高い人の年間上限額を引き上げる方向であると明らかにしました。 高齢化が進み、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となります。医療費も一層膨らむ見通しがあり、支払い能力に応じた負担を求めていきたい考えです。 引き上げの詳細 政府の案が通った場合、後期高齢者の医療保険料の年間上限額が、現在の66万円から80万円程度に。対象になるのは、加入者の中でも収入が高い上位約1%で、年間で14万円ほど負担が増える見込みです。 また、年間上限額の引き上げに合わせて、中間所得層の医療保険料も増額になります。 関係者の意見 医療保険の今後を話し合う厚生労働省の医療保険部会では、賛否両論の意見が集まっています。 政府の意見に肯定的な委員は「現役世代並みの所得がある後期高齢者の負担が軽い一方、その分を現役世代が負担している。世代間の格差を減らすためにも見直しが必要である」と主張しました。 また、「所得が両極化している高齢者世代の現状を踏まえ、世代間の公平だけでなく、世代内の公平も必要。高所得者層には相応の負担を求めていくべき」という意見もありました。 一方「昨今の物価変動で高齢者は生活が厳しくなっている。またこれまで社会を支えてきたということも考慮して、負担が大きくならないようにしてほしい」と後期高齢者の負担増加に否定的な意見も見られます。 日本に住んでいる人が治療費を気にせず医療を受けられているのは、皆保険制度という世界でも稀な制度があるからです。 これからもみんなが安心して医療を受けられる社会を続けていくために、低所得者層に配慮しながら持続可能な制度にする必要がありそうですね。

新たな研究で、筋肉に電気刺激を与えることで、脳由来神経栄養因子（Brain-derived Neurotophic factor 以後「BDNF」と記載）の濃度が増加することが明らかになりました。 BDNFは、脳内の記憶を司る海馬を中心に現れ、学習・記憶・認知に関わる物質です。さらに、神経の保護や再生、筋肉をつくるタンパク質の合成など、多くの機能を持っていることが知られ、体内のBDNF量が低下すると、さまざまな病気の重篤化につながることも示唆されています。 この研究は金沢大学や広島大学、株式会社MTG、アメリカのマーケット大学が共同で実施しました。 研究の背景 BDNFは学習・記憶・認知に関わる物質です。認知症患者はそのBDNFの現れる量が少なくなることが報告されています。反対に、もしBDNFを体内で増やすことができれば、認知機能の改善につながる可能性があります。 動物を使った別の研究で、BDNFは脳内の海馬だけでなく、骨格筋の細胞からも発現することが判明。つまり運動すれば、記憶や認知に関与するBDNFが体内で増加し、認知機能を改善する有効な手段になりえます。 しかし問題点は、BDNFを発現させるためには運動に強い負荷をかける必要があること。負荷が弱い運動では、BDNFがほとんど現れないため、強い負荷の運動が難しい高齢者は、体内のBDNFを増やすことは難しいという課題がありました。 研究の内容 高齢者は運動に強い負荷をかけるのが難しいため、研究チームは運動に依存しない形で、認知機能に関わる体内のBDNFを増やすことができないかと模索しました。 模索した結果、平均年齢27歳の、健康な12人の男女を対象に筋肉を電流で刺激することに。すると、電流で刺激した筋肉量が多いほど血中のBDNFの量も増加することが明らかになったのです。 また、太ももよりふくらはぎの部分に電気刺激を与えたほうが効果的であることもわかりました。 今回は若い人を対象に研究をしましたが、今後は高齢者など対象を広げていくそうです。 今回の実験で、認知症の人でも認知機能の改善を見込めることが示唆されました。認知症の進行を食い止める手だてになるといいですね。

11月7日、今後の財政制度を話し合う財政制度等審議会の財政制度分科会が開催。そこで、2024年度の介護保険改正を踏まえ、今後の財政制度のあり方について話し合われました。 財政制度分科会で話し合われたこと 財政制度分科会の中で、介護に関する議題も挙がりました。 その中で、現在90%以上の高齢者が1割負担である介護サービスの利用者負担を今後2割にしていくことが明らかに。また、現時点で全体のそれぞれ5%、4%しかいない、2割・3割負担の対象者も今後拡大していく方針を打ち出しました。 進行する少子高齢化を背景に、今後さらに公費で支払う介護保険料の増加が見込まれています。現役世代にしわ寄せがいかないよう、高齢者にも支払いを分担するねらいがあります。 関係者の意見 日本郵政の増田寛也会長代理は会見で、すでに一部の75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げられていることを踏まえ、「介護も医療と同様の方向へ持っていくべきではないか」と発言しました。 しかし物価が次々に上昇している昨今の経済状況があることから、「利用者負担を引き上げるだけでなく、経過措置を働かせることも考えるべきだ」としました。 また、9月28日に開かれた全世代型社会保障構築会議にて、清家座長は「高齢者であっても負担能力があれば（社会保障費の）負担をする。若い子育て世代も必要であれば支援給付を受けられるようにする。それがまさに全世代型という意味」と発言。能力に応じて負担し、持続可能な制度にするという、全世代型社会保障の意味を改めて伝えました。 今後も持続可能な介護保険制度を維持するためにも、財政健全化は早急に実現したいところ。しかし介護保険料が上がれば、低所得者層の介護サービスの利用控えも懸念されます。さまざまな立場の人の意見を取り入れ、よりよい制度になることに期待したいです。

高齢者の骨折において、骨折した部位が体の中心に近い場合や、骨折した高齢者に基礎疾患がある場合に死亡率が高まることが研究で明らかになりました。 この研究は、オーストラリアのカーヴァン医学研究所に所属するJacqueline Center氏が牽引しておこなわれました。 研究の詳細 この研究の対象者は次の通りです。 対象者は直近14年の間に骨折した50歳以上のデンマーク人30万7870人 対象者のうち、男性は9万5372人で、女性は21万2498人 対象者はさらに4つのグループに分けられました。グループはそれぞれ、比較的健康なグループ、心疾患を患っているグループ、糖尿病を患っているグループ、がんを患っているグループとなっています。 平均して約6年間にわたって追跡したところ、男性の約43%と女性の約39%にあたる人が死亡。また、死亡者のうち半数近くが、2つ以上の疾患を持っていました。最も多くの人が患っていたのは心疾患で、次に多かったのはがんだったそうです。 さらに、各グループの骨折部位と骨折後の死亡率、基礎疾患の有無を照らし合わせました。すると、太ももの骨にあたる大腿骨（だいたいこつ）、股関節にあたる大腿骨近位部、骨盤、肋骨（ろっこつ）、鎖骨などの体の中心に近い部位を骨折し基礎疾患がある人は、そうでない人に比べて骨折後の死亡率が上昇したことが明らかになったのです。 特に死亡率が高かったのは、がんのグループの大腿骨近位部を骨折した男性で、40.8%の人が死亡しました。 一方、手や前腕などといった体の中心から離れた部位を骨折した、比較的健康なグループでは、死亡率の増加はほぼ見られませんでした。 研究を通して考えられること なぜ、基礎疾患がある人が骨折すると、死亡率が上がったのでしょうか？ この研究をリードしたCenter氏は具体的なことはまだわかっていない、としながらも、「骨と免疫系の相互作用によるものである可能性が高い」と考えています。基礎疾患があると、骨折による炎症を引き起こしている原因分子をうまくコントロールできず、結果として骨折が基礎疾患を悪化させているのではないかと推測しました。 今回の研究論文の筆頭著者であるThach Tran氏は、「この研究は、骨折と基礎疾患が相互に関連していることを明らかにしたもので、リスクが高い患者を特定しやすくするものかもしれない」と話しました。 高齢者は骨がもろくなり、骨折しやすくなります。骨折の原因になりやすい転倒を減らす工夫が大事ですね。

11月2日、愛知県名古屋市港区に住む高齢者の自宅を訪れ、キャッシュカードを不正に入手しようとした男が逮捕されました。 事件の概要 74歳女性の自宅に、百貨店の職員と名乗った男から「クレジットカードが偽造され、キャッシュカードがスキミングされた可能性がある」と電話がありました。またその男は、「銀行職員が向かうので、職員にカードを渡してほしい」といった趣旨の発言もしていたそうです。 女性はこれを不審に思って警察に通報し、「だまされたふり作戦」を男に実行します。その後、女性の自宅に現れた愛知県の23歳の男、筒井悠登容疑者は詐欺未遂で現行犯逮捕されました。 11月2日の午前中は、名古屋市港区と南区で同様の詐欺事件が確認されていて、警察は関連を調べています。 詐欺被害に遭わないために キャッシュカード詐欺の被害が急速に確認されています。 今回は百貨店の職員でしたが、警察や銀行職員と名乗って「キャッシュカードが不正に利用されている」と電話をかけてくることもあるそうです。 警察は、よくある詐欺の手口をこう解説しています。 電話の中で、「預金を保護する手続きをするため、職員を家に向かわせる」などと、うその手続きを説明する キャッシュカードを受け取りに来た、銀行職員などに扮した犯人は、「手続きをするから暗証番号を書いた紙とキャッシュカードを封筒に入れてほしい」と要求 その隙に、あらかじめ用意しておいた偽物のカードと本物のカードをすり替える 被害者が気づかない間に口座から現金を引き出す 警察は、「警察官や銀行職員が暗証番号を聞いたりキャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にない」として注意を呼びかけています。 最近ますます巧妙になっている詐欺の手口。詐欺に遭わないために、「おかしいな」と少しでも感じた電話は、まず家族などに相談することが大事ですね。

11月7日、財務省は国の財政を話し合う財政制度分科会の中で、「介護老人保健施設（通称「老健」）や介護医療院、介護療養病床における多床室の室料を2024年度からすべて利用者負担にすべき」との考えを示しました。 少子高齢化で介護にかかる費用はますます増大しており、それを抑えるねらいです。 財務省の主張 現在、個室の場合は水道光熱費と室料を利用者が負担していますが、1つの大部屋に大人数のベッドが配置されている多床室の場合は、水道光熱費のみ利用者負担となっています。これは、個室と多床室で生活環境に違いがあり、それを考慮した結果です。 しかし特別養護老人ホーム（通称「特養」）では、2015年からすでに多床室の室料も利用者負担となっています。特養は「終の棲家」としてだけではなく、事実上、生活の場として利用者から選ばれており、在宅を選んだ人との負担を均等にするため、特養では多床室の室料も利用者が負担することになったのです。 しかしその結果、老健や介護医療院などの多床室を利用している人と特養の多床室を利用している人で、負担額に差が生じました。 このことを踏まえ財務省は、どんな施設であっても、「同じように居住費を求め公正性を担保するために、老健や介護医療院の多床室においても室料を請求するべきだ」と主張しました。 介護保険部会であがった意見 この「老健や介護医療院の室料を利用者負担にするか」というテーマは、介護保険改正案を話し合う社会保障審議会の介護保険部会でも重要な論点になっています。 今回の介護保険部会では、財務省の案に賛否両論の意見が出されました。 肯定派からは「施設間の負担の公平性から見直しを図るべきだ」と財務省の案を後押しする意見が出ています。 一方、「老健や介護医療院は、住まいではなく『医療を提供する施設』と位置づけられているため、居住費を利用者に求めるのは適切ではない」と否定的な意見も多く聞かれました。 また、「利用者の負担を検討するならば、低所得者層が利用できなくなったということがないように、負担できるかどうかをしっかり調査する必要がある」と慎重な意見も見られます。 必要な人に、必要なサービスを届けるためにも、支払い能力に応じた対策をしてほしいところですね。

長引くコロナ禍で外出したり運動したりする機会も減り、高齢者を中心に、心筋梗塞や狭心症などといった虚血性心疾患のリスクが高まっています。 そのような背景を受け、福岡工業大学で生体情報計測システムを研究している李知炯（リ・ジヒョン）助教の研究室が、画期的な血管の健康チェックができる装置を開発しました。 指輪のような装置で血管の状態を調べる方法 李研究室が開発した装置は指輪のようになっていて、指にはめるだけで血管の硬さ・血圧・心拍数の3つの情報を計測できます。 また病院にあるような大がかりな装置に比べ、端末の長さは約9センチと大幅な小型化に成功しています。 この装置の使い方は簡単で、以下のようにして血圧の値や血管の硬さ、心拍数を算出します。 装置を指にはめる 小型のポンプで空気を送り込み、内部のカフを膨張させる カフで指を圧迫することで、心臓から押し出された動脈血がつくる波形である、指の根元の脈波を、搭載された光センサーが計測 脈波を装置が読み取る その特徴を、コンピューターの演算や制御を司るマイクロプロセッサーが分析 このように、自分はただ指に装置をはめるだけで、血管の状態を測定できるのです。 装置の使用実績 李研究室の健康チェック装置は、福岡工業大学が福岡県の篠栗町（ささぐりまち）で実施している高齢者の健康調査「篠栗元気もん調査」で使用。すでに4000人以上の篠栗町内の高齢者の健康状態を診断し、データを取得しています。 取得したデータをもとに、精度向上に向けた装置の改良も実施中とのことです。 今回紹介した装置は試作段階のため、まだ一部の地域でしか使えませんが、病院で血管の状態をチェックすることはできます。 健康で長生きするためにも、万病のもとである動脈硬化の予防は重要です。定期的に血管の状態を確認して、動脈硬化の予防に努めましょう。

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を進めています。 特にフォーカスされているのが、介護保険の給付と負担に関する議論です。少子高齢化が進行し、給付費はますます財政を圧迫。2020年度の状況報告によると、利用者負担をのぞいた給付費が初めて10兆円を突破したことも明らかになりました。 今後、介護保険制度を持続させるためにも、財政基盤の強化は急務となっています。 介護保険制度の今後を決める3つの議題 9月26日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会では、政府側がこれから推し進めていきたい議題を列挙しました。挙がった議題の多くは、これまでも議論してきたけどなかなか実現できなかったものです。 挙がった主な議題は次の3つです。 要介護1と2に認定されている人の一部介護サービスを、市町村がおこなう総合事業へ移管すること ケアマネジメントの有料化 40歳以上としている被保険者の年齢引き下げ この議題の中でも、介護サービスの一部を市町村が実施する生活支援事業である、総合事業に移管するのは、時期尚早だとする意見が多く出されています。 現在、総合事業は生活がほぼ自立している要支援の人を対象に実施されています。しかし、これから加えようとしている要介護1や2の人は認知症の人も多く、これらの人を受け入れる自治体の体制がまだ整っていないのです。 また、利用者を適切な介護サービスにつなげるケアマネジメントはこれまで無料でしたが、財政圧迫のため、有料化しようとする動きも。しかし、有料化することで低所得者層の利用控えが生まれ、適切なサービスにつなげられなくなるおそれが懸念されています。 さらに、現在の第2号被保険者は40歳以上からですが、その年齢を引き下げる案も出ています。しかし、40歳以下はちょうど子育て世代に当たり、彼らのさらなる負担を課すとして反発もあります。 65歳以上の保険料引き上げも視野に 10月31日に開かれた介護保険部会では、一定以上の所得がある65歳以上の人に対する介護保険料を引き上げる案が出されました。所得が高い人にも介護保険料を負担をしてもらうことで、若い世代の負担を減らす狙いです。 一方、低所得者層の介護保険料は引き下げ、支払い能力に応じた仕組みを作ろうとしています。 政府は2024年度の実施を目指し、議論を深めています。誰もが納得できる制度にするのは難しいですが、少しでもお互いが歩み寄ってより良い介護保険制度になれば良いですね。