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株式会社東京商工リサーチによる調査で、2024年1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産が51件あったことがわかりました。老人福祉・介護事業の倒産件数の調査は毎年おこなわれており、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最多となったそうです。 倒産件数の過去最多を大幅に更新 株式会社東京商工リサーチはこれまで毎年、老人福祉・介護事業の倒産件数の調査をおこなってきました。これまでの1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産件数で最も多かったのは2020年の43件でしたが、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は51件と過去最多の件数となりました。 2024年1～4月の間に倒産した老人福祉・介護事業51件のうち、訪問介護が22件で最も多く、その次に多いのが通所・短期入所介護で19件、有料老人ホームは5件、その他は5件と続いているそうです。 倒産するのにはさまざまな原因がある 株式会社東京商工リサーチは老人福祉・介護事業の倒産件数が増えたことについて、以下の原因があるとしています。 介護職員の人員不足 感染症の影響による利用控え増加 感染防止対策などのコスト増加 介護事業への支援の縮小 物価の高騰 また、2024年1月22日におこなわれた「介護報酬改定」にて、訪問介護の基本料の引き下げが決定しており、今後も訪問介護事業者をはじめとした老人福祉・介護事業の倒産は増えると考えられます。 介護報酬改定については、再調査や再検討を希望する声をあげている団体が多くあります。介護サービスを利用している人や家族にとっても、「利用している介護事業者が突然無くなってしまうのでは…」と不安を抱えながら利用することは望ましくありません。介護を受ける人はもちろん、介護を提供する事業者も安心して利用できる体制になって欲しいですね。

2024/05/21

筑波大学は、視線のパターンの変化によって認知症を検出・認識できるツールを開発したことを発表しました。今回開発した認知症を検出・認識できるツールでは、アルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症の2つの認知症を検知できるそうです。 認知症特有の視線パターンをAIが学習 筑波大学は、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症のどちらかの症状がある人と、そうでない人の、200枚の日常生活の写真を用いて視線のパターンを計測し、違いを解析。その結果、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症のどちらかの症状がある人にしか見られない視線のパターンを発見しました。 筑波大学は今回の研究を踏まえて、研究で発見した認知症患者に見られる視線のパターンをAIに学習させ、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症を高精度に検出・識別できるツールを開発したそうです。開発した認知症を検出・識別できるツールは、自由に画像を見るだけで認知症がわかるので、とても気軽に検査ができ、認知症の早期発見につながります。 また、重度の認知症の人や言語が違う人も利用できるので、認知症の検査の幅が広がる可能性が考えられます。 認知症は早期発見が大切 現在、一般的におこなわれている認知症の検査は主に以下です。 医師との面談 身体検査：血圧検査、血液検査、レントゲン、など 神経心理学検査：紙に絵を描く、口頭での質問、など 脳画像検査：CT、MRI、など 認知症は早期発見することが大切です。認知症の症状が早期の段階で発見できれば、治療やリハビリなどで認知症の進行を遅らせたり、改善することができるからです。しかし、認知症の検査に行くのを嫌がる人は少なくありません。家族や周囲の人が「認知症かも」と思い、検査に行くことを持ちかけても、本人には自覚がなかったり、強い不安感などから認知症の検査に強い抵抗を示すこともあります。 本人が認知症の検査を拒否している場合には、無理に連れて行かず、自宅へ訪問してくれる地域の専門家へ頼ったり、かかりつけの医師の協力を借りて本人の健康上の相談を行くついでに認知症の検査を持ちかけるのが良いでしょう。 昨今では認知症の検査もさまざまな方法があります。簡単にできるセルフチェックから始めるのも良いかもしれませんね。 参考:「視線パターンからAIで認知症の原因疾患を識別する診断支援ツールを開発」（筑波大学）

2024/05/17

2024年5月13日におこなわれた警察庁の発表により、2024年1～3月の間で孤独死・孤立死をしてしまった人の数が全国で約2万1716人いることがわかりました。そのうちの約8割が65歳以上の高齢者で約1万7034人もいたそうです。 警察庁が孤独死・孤立死のデータを公表 2024年5月13日におこなわれた衆院決算行政監視委員会にて、2024年1～3月の間の孤独死・孤立死のデータが警察庁より発表されました。 警視庁は2024年1～3月の間に警察が取り扱った、孤独死・孤立死の状態である「一人暮らしをしていて自宅で亡くなってしまった人」の数を集計。その結果、一人暮らしで自宅で亡くなった人の数は全国で約2万1716人おり、そのうちの約1万7034人が高齢者であることがわかったのです。 警察庁の発表を踏まえて、政府は、孤独死・孤立死の実態を把握し、今後の対策に向けて今回のデータを生かしていく考えだそうです。 高齢者の孤独死を招く原因とは 毎年おこなわれている内閣府の高齢者の実態調査では、2021年に東京都23区内で孤独死をした65歳以上の高齢者は4010人という結果が出ています。前年の2020年の4219人よりは減っていますが、2011～2020年の間では高齢者の孤独死の数は増え続けており、10年前の2011年の2618人と比べると1.5倍にも増えています。 孤独死を招く原因は以下が考えられます。 未婚、離別、死別などが原因で一人暮らしをしている 家族や親族、友人、地域の人たちとの関係性が希薄 経済的に窮困しており生活に支障が出ている 昨今では核家族が増え、高齢者の一人暮らしや、高齢者夫婦のみで暮らしている人が増えています。現在は夫婦二人で暮らしていても、配偶者と離別・死別をしてしまい、将来的に1人になってしまうこともあります。 特に、家事全般を配偶者に任せていた人は、配偶者が亡くなった際に、1人では食事や掃除が満足にできず食生活が乱れたり生活環境が悪化したりする恐れもあるので注意しましょう。 孤独死・孤立死を防ぐには、高齢者本人と周囲の人との関係性をつなげておくことが大切です。家族が頻繁に連絡を取ったり、見守りサービスを利用するなど、孤立させない生活環境を作るのが良いですね。 参考:「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）

2024/05/16

早稲田大学スポーツ科学学術院などが結成した研究チームによる研究により、健康な状態と要介護状態の中間の段階であるフレイルと体型が寿命に影響があることがわかりました。 この研究は65歳以上の高齢者を対象に調査。フレイルがなく普通体系の人は死亡リスクが最も低く、フレイルがあり肥満体型の人、または痩せ型の人は死亡リスクが高いそうです。 「痩せすぎ」も「肥満」も死亡リスクが高い 研究チームは、65歳以上の高齢者1万912人を対象に調査。健康な状態と要介護状態の中間の段階であるフレイルの有無と、体重と身長から算出される肥満度を表すBMIが死亡リスクに与える影響を調べました。BMIの数値を元に、痩せ型、やや痩せ型、標準、肥満の4つのグループに分け、2011年7月30日～2016年11月30日の死亡率を見ました。 調査の結果、BMIが標準の人が最も死亡率が低く、痩せ型の人と肥満の人は死亡率が高いことがわかりました。また、痩せ型の人と肥満の人でフレイルがある人はさらに死亡リスクも高いそうです。 フレイルは誰にでも訪れる 東京都医師会ではフレイルの入り口として以下を紹介しています。 最近痩せてきた 前よりも疲れやすくなった 走るとすぐに息切れをする 外出するのが億劫になってきた フレイルの入り口となっている症状は年齢を重ねると誰にでも起こる症状です。少しでも長く健康でいるためには、心と身体の衰えに早めの段階で気付き、前向きに予防に取り組むことが大切です。 東京都医師会は健康長寿に大切な3つの柱を以下としています。 栄養：バランスの良い食事、口腔機能の維持、など 運動：軽い運動、筋トレ、など 社会参加：趣味の集まり、ボランティア活動、勤労、など 健康でいるためには、食事や運動などで身体を健康にするだけでなく、社会的な人とのつながりも必要です。日々の生活を楽しく過ごし、フレイル予防をしていくのが良いですね。 参考:「フレイルは高齢者のBMIと死亡率の関連を変える」 参考:「フレイル予防」（東京都医師会）

2024/05/15

トヨタ自動車株式会社がシニア層の雇用を拡大することを発表しました。シニア層の雇用拡大には、シニア層の高い知識や技術を活かし、若手などの人材育成にもつなげるねらいがあるそうです。 定年後の再雇用を70歳まで引き上げ トヨタ自動車株式会社は、今まで60歳の定年後の再雇用は65歳まででした。しかし、2024年8月から全ての職種で定年後の再雇用を70歳まで引き上げることを発表しました。 また、同社は60～65歳までの再雇用者への処遇改善にも取り組むそうです。これまでは一部の役職を除いて再雇用では給与が半分程度に下がってしまうため、再雇用ではなく退職を選ぶ人が2割ほどいましたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針だそうです。 シニアも働いている人は多い 総務省が2023年におこなった「労働力調査」によると、65～69歳の就業率は約半数の52％、70～74歳の就業率は34％、75歳以上の就業率は11.4％でした。 また、内閣府が2019年におこなった「高齢者の経済生活に関する調査」では、全国の60歳以上の男女3000人に対して「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問をしたところ、「65歳くらいまで」と答えた人がもっとも多く25.6％、その次が「70歳くらいまで」と答えた人で21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％と続きました。 多くのシニア層の人が定年後も働きたいと考えており、実際に半数ほどの人が働いていることがわかりますね。 シニア層に対しての仕事に対する意識調査はこれまでにも何度もおこなわれており、働く意欲のあるシニア層が多いことがわかっています。働くことは、給料を貰えるだけでなく、自然と人と触れ合ったり身体を動かしたりできるので、フレイル予防にもつながります。少しでも興味のある仕事や、家から近い職場など、前向きに検討してみるのも良いですね。 参考:「労働力調査」（総務省） 参考:「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」（内閣府）

2024/05/15

東北大学大学院歯学研究科の研究で、たばこを吸う人は歯を失いやすく、また歯を失った場合には、たばこを吸わない歯の健康な人に比べて、認知症のリスクが高いことがわかりました。 この研究は65歳以上の高齢者3万2986人を対象に、2010～2019年の9年間に渡っておこなわれました。 喫煙者は歯を失い、認知症になるリスクが高い 東北大学大学院歯学研究科の研究グループは、まず、65歳以上の高齢者3万2986人に2010年時点と過去の喫煙状況を調査。その後、2019年までの間、喫煙状況の変化と歯の喪失、認知症の発生率の関係性を調査しました。 調査の結果、3万2986人のうち約400人が認知症を発症。喫煙状況と認知症の因果関係を調べたところ、たばこを吸わない人よりも、たばこを吸う人の方が認知症のリスクが1.18倍高いという結果が出ました。また、認知症を発症した約20％の人が、たばこを吸う習慣により歯を失い、その後に認知症を発症したことがわかりました。つまり、たばこを吸うことにより歯を失うと、認知症になるリスクが上がってしまうのです。 歯を失うことには、さまざまリスクが潜んでいる そもそも歯が少ない人は、認知症のリスクに限らず、さまざまな全身疾患のリスクが高くなることが多くの研究で知られています。高齢になると歯を失うリスクが高くなりますが、たばこを吸うことで、より歯を失うリスクを高めてしまうのです。 食事の際、噛むことで唾液が分泌され、病気に対する抵抗力を高めてくれます。歯がないと唾液の分泌が少なくなるので病気にかかりやすくなります。また、歯がないと滑舌が悪くなり喋りにくくなるので、人とのコミュニケーションを取るのが億劫になり孤立することもあります。つまり、歯を失うことは、食べ物が制限されるだけでなく、身体的にも精神的にもさまざまな影響があることがわかりますね。 歯を守るためには、毎日の歯磨きのケアだけでなく、口や顔の体操も効果があります。食事をよく噛んで食べることも歯の健康につながるので、普段から意識してみましょう。 参考:「喫煙による歯の喪失で認知症のリスクが上昇」（東北大学）

2024/05/10

米国心理学会の調査により、現代の中高年者が感じている「高齢期」の始まりが数十年前と比べて遅くなっていることがわかりました。 米国心理学会は40～85歳の参加者に「何歳から高齢者だと思うか」という質問をしたところ、「75歳」と答えた人が多かったそうです。 「高齢者」と思う年齢が年々上がっている 米国心理学会は40～85歳の1万4056人の対象者に対して老化の始まりの認識を調査。1996～2021年の25年間にわたって、最大8回の調査をおこないました。調査の中で「何歳から高齢者だと思うか」という質問をしたところ「75歳」と答えた人が多かったそうです。 また、米国心理学会は65歳の時点で答えた、高齢者だと思う年齢に着目。1911年生まれの人が65歳になった際には高齢者だと思う年齢を「71歳」と回答し、1956年生まれの人が65歳になった際には「74歳」と回答したことにより、高齢者だと思う年齢が年々遅くなっていることがわかりました。 米国心理学会は、高齢者だと思う年齢が遅くなった原因を「平均寿命が伸び、老化の始まりが遅くなったため」と考えています。 日本は世界的にも寿命が長い 平均寿命は世界的に伸びてきている傾向にあります。2022年の日本の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です。日本の平均寿命は世界的に見ても高く、日本は長寿の国とも呼ばれています。 奈良県医師会では日本の平均寿命が高い理由として以下を挙げています。 医療のレベルが高い 医療費が比較的安く、病院で治療を受けやすい 健康意識が高い人が多く、人間ドックや健康診断などの受診が多い 健康的な食文化が広まっている 日本人はアルコールに弱いため、アルコール摂取量が少ない 日本の伝統的な食文化は魚介類や野菜の摂取量が多かったり、食材の調理法も焼く、煮る、蒸すなど多彩で、栄養バランスが良い傾向にあります。健康を保つためには栄養バランスの良い食事が重要になるため、健康的な食事が身についているのは良いことですね。 参考:「令和４年簡易生命表の概況」（厚生労働省） 参考:「なぜ日本は長寿国なのか」（奈良県医師会）

2024/05/09

兵庫県芦屋市で、介護を受けている高齢者がモデルを務めるファッションショーが開催されました。 ファッションショーは、同市の一般社団法人「カワイク介護」が高齢者や障害を持つ人におしゃれを楽しんでもらおうと開催。カワイク介護はデザイン性の高い福祉用品の開発に取り組んでいる法人だそうです。 100歳の女性もランウェイを歩くモデルに 2024年5月5日、兵庫県芦屋市内でファッションショーがおこなわれました。華やかな衣装を身にまといランウェイを歩くモデルの役を努めたのは、日常的に介護を受けている高齢者です。今回おこなわれたファッションショーには「高齢者や障害を持つ人におしゃれを楽しんでもらう」というねらいがあるそうです。 ファッションショーのモデルの中には100歳の高齢女性も参加。女性は「みなさんに見られると何十歳も若返ったような気持ちになり、とても気持ちがよかった」と感想を話していました。 年齢が上がるほどおしゃれに意欲が出る 株式会社ハルメクホールディングスが40～89歳の女性1000人を対象におこなった調査では、「おしゃれに意欲がある」女性は全体の半数の49.8％でした。年代別に見ると、「おしゃれに意欲がある」と回答した人の割合が最も多かったのは70代で60.5％、次が80代で54.5％と続き、40代など若い世代よりも、70代80代の方がおしゃれに意欲があるのがわかりました。 また、「おしゃれをするうえで大切にしていることは何か」という質問に対して、70代80代共に、「清潔に見えること」「きちんとして見えること」「似合っていること」と続きました。自分のためだけにおしゃれをするのではなく、周りの人からの印象を良く持ちたいと考えていることがわかります。 年齢を重ねるとついつい「動きやすい」「着替えやすい」服を手に取りがち。日常生活を送ったり、介護をする・される場合にも「動きやすい」「着替えやすい」服は重要なので、まずは好きな色や好きな柄でおしゃれを楽しむのが良いですね。 参考:「40~80代女性のファッション・美容に対する意識実態調査」（株式会社ハルメクホールディングス）

2024/05/08

総務省の調査により、宮城県にある空き家の数が過去最多の14万戸であることがわかりました。 また、住宅全体の中で空き家が占める割合は12.4％と過去に比べて空き家の割合が増えたそうです。 空き家の数が過去最多 総務省は2023年10月1日の時点での「住宅・土地統計調査」を実施。総務省は5年毎に住宅数に関する調査をおこなっています。 総務省がおこなった「住宅・土地統計調査」を踏まえて、宮城県は同県の空き家の数が過去最多になったことを発表しました。2023年の宮城県の空き家の数は14万戸で、前回の2018年の調査時より9500戸増えたそうです。 宮城県の住宅課は今後も各自治体の空き家対策を支援していくとしています。 そもそも「空き家」とは 少子高齢化が進んだ昨今では全国的に空き家が増えており、現状が問題視されています。 空き家は以下の4種類に分類されています。 「売却用」：販売中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「賃貸用」：入居者募集中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「二次利用」：普段使っていない別荘などの家のこと。所有者が管理している 「その他」：上記の3種類以外の空き家のこと。所有者が管理している 4種類の空き家の中で問題になっているのは、売りにも貸しにも出されていない「その他」の空き家です。その他の空き家を放置していると持ち主や近隣住民にさまざまなトラブルが起こります。 空き家問題で考えられるトラブルは主に以下です。 家の傷みや地震による倒壊・外壁の落下 ねずみや害虫の大量発生 ごみや動物の糞尿などの悪臭 隣の敷地や道路などへの枝のはみ出し 景観の悪化 不法侵入・放火 トラブルの中でも、景観の悪化や不法侵入は周辺地域の治安の悪化につながるので注意が必要です。 空き家が起こるタイミングは一人暮らしの親が施設に入居したときや亡くなったときなど。家族が住んでいる家を将来どうするのか、早いうちから話し合っておきたいですね。 参考:「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省） 参考:「増え続ける空き家～2つの空き家問題～」（空家・空地管理センター）

2024/05/08

愛媛県は2024年5月1日より、同県に住む認知症と診断された人を対象に「えひめ認知症希望大使」の募集を開始したそうです。 「えひめ認知症希望大使」とは、認知症になった人が県や市、町のイベントで自身の体験談や前向きな思いを語るなどの活動をおこなう大使のこと。認知症になった人が希望をもって生き生きと活動している姿をPRし、認知症についての理解を深めてもらうのが目的です。 認知症の人を県の大使へ任命 愛媛県は2022年度より「えひめ認知症希望大使」を立ち上げ、認知症になっても希望をもって暮らせる地域をつくる取り組みをおこなってきました。 同県在住の認知症の診断を受けた高齢者本人に「えひめ認知症希望大使」になってもらい、県や市、町のイベントで自分の体験談を話すなど、大使とともに認知症のPR活動をおこなうそうです。 「えひめ認知症希望大使」は郵送やメール、インターネットで応募を受け付け、選ばれた人は2年間、大使として認知症の普及啓発活動をおこないます。 同県は「認知症になっても希望をもって暮らせる地域づくりを進めていきたいので、積極的に応募してほしい」と呼びかけています。 認知症の人のサポートは地域全体で 認知症の人を地域で支える取り組みは、さまざまな自治体がおこなっています。例えば、厚生労働省は認知症高齢者などにやさしい地域づくりを目指し、全国の自治体で「認知症サポーター」の活動を呼びかけています。 厚生労働省は認知症サポーターに期待するポイントとして以下をあげています。 認知症に対して正しく理解し偏見をもたない 認知症の人や家族に対して温かい目で見守る 近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実践する 地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる 街づくりを担う地域のリーダーとして活躍する 「認知症サポーター」は資格など必要ないので誰でもなることができます。認知症サポーターは認知症について正しく理解し、認知症本人や家族を温かく見守る支援者。何か特別なことは必要なく、自分のできる範囲で活動をすれば良いのです。 認知症サポーターの活動は各自治体でおこなっているので、自分の住んでいる地域のホームページを見てみましょう。認知症について知識に不安があれば認知症サポーター養成講座を受けてみるのも良いですね。 参考:「「えひめ認知症希望大使」を募集します！」（愛媛県） 参考:「認知症サポーター」（厚生労働省）

2024/05/02