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お役立ち情報 在宅介護 排泄介助

船舶技術を介護用トイレに!?ベッドの横に置ける温水洗浄トイレ

有限会社KODENは、船舶用の水洗トイレの技術を活かし介護用の水洗トイレを開発。今回開発された介護用水洗トイレは、ホースを2本つなぐだけでどこの部屋にも設置できる水洗トイレです。このトイレは軽くて持ち運びがしやすく、寝室のベッドの横にも設置できるそうです。 船の技術が活かされた介護用水洗トイレ 有限会社KODENの創業時は漁船のメンテナンスなどの技術を活かし、自社でオリジナルの船舶用水洗トイレの開発・販売をおこなっていました。その船舶用水洗トイレを応用して開発されたのが介護用水洗トイレ「まりん」だそうです。 介護用水洗トイレ「まりん」は給水用のホース・排水用のホース・電源コンセントを繋げる場所であれば、どこの部屋にも設置できます。また、排泄物を細かく砕きホースを通して自動で排出してくれるので後始末の必要がなく、介護をしている人の負担も減らせます。 介護のトイレ問題はデリケート 高齢になりトイレの失敗をしてしまう人は多くいます。トイレの失敗はデリケートな問題です。一見とても小さい失敗に思えても、本人や家族の精神的に大きなダメージを与えてしまうこともあります。 トイレの失敗を改善するためには、トイレまわりの環境を整えるのが大切です。環境を改善するポイントは主に以下です。 寝室からトイレまで移動しやすいようにする(トイレと近い部屋に移動する、手すりをつける、など) トイレのドアを開き戸から引き戸にする 脱ぎ着しやすいズボン・下着にする ポータブルトイレを利用する ポータブルトイレは便座の下にあるバケツに排泄物が入り、バケツを取り外して排泄物の処理をする作りが多いです。バケツタイプのポータブルトイレはこまめに洗わなければいけないため、介護者の負担になります。また、臭いや衛生面が気になる人もいるでしょう。今回開発された介護用トイレは温水洗浄トイレなので衛生面でも安心できますね。 トイレの失敗を恐れて、「飲食を控える」「あまり寝付けない」という高齢者も多いかもしれません。加えて、トイレを我慢してしまうと思わぬ病気につながることもあります。高齢者本人にとっても、介護者にとっても、安心して清潔に利用できるトイレが近くにあるのは良いことですね。 参考:「介護用水洗トイレ『まりん』」(有限会社光電)

2024/04/03

調査結果 買い物難民

高齢者の約4人に1人が「買い物難民」!?店が遠く運転もできない…

農林水産政策研究所がおこなった調査により、食料品などの買い物が困難な65歳以上の高齢者は全国で25.6%いることがわかりました。 今回の調査での「食料品などの買い物が困難」とは、スーパーやコンビニが近くになく自動車も使えない状態のことを言います。 都心も地方も買い物が困難な高齢者は同じ比率 農林水産政策研究所は、2020年の食料品アクセス困難人口の推計値を2024年3月19日に発表しました。「アクセス困難人口」とは、スーパー、コンビニ、百貨店、小売業などの店舗が自宅から500m以上かつ自動車を利用できない65歳以上の高齢者を指します。 アクセス困難人口とされる買い物が困難な65歳以上の高齢者は、全国で25.6%いることがわかりました。また、買い物が困難な高齢者を地域別に見ると、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)は22.5%、名古屋圏(愛知・岐阜・三重)は26.4%、大阪圏(大阪・京都・兵庫・奈良)は26.0%、そのほかの地方圏は26.9%と、都心部も地方も大きな差がありませんでした。 高齢者が買い物困難な理由は? 福岡市社会福祉協議会は、高齢者が買い物が困難になってしまう理由として以下をあげています。 虚弱高齢者の増加(横断歩道を青信号中に渡れない、重い荷物を持てない、など) 単独高齢者の増加 地域の公共交通サービスの衰退(バスなどの路線廃止、減便など) 買い物環境の変化・減少(近くの商店が移転した、撤退した、など) 運転免許証の自主返納の増加 近所、家族、社会などの人間関係の希薄化 福岡市社会福祉協議会は高齢者が買い物が困難になってしまう理由を踏まえて、地域や企業、商店、事業所などと連携し、移動販売、買い物の送迎、宅配などのさまざまな買い物支援をおこなっています。 福岡市に限らず、ほかの地域でも高齢者が買い物をしやすいようにする支援が広まっています。食品や日用品などの買い物は生活するうえで必要不可欠なもの。意外と身近に知らなかった買い物支援があるかもしれません。興味がある人は、インターネットで自分の住んでいる地域や農林水産省の買い物支援のパンフレットを探してみましょう。

2024/04/02

シニアの本音 老後の備え 調査結果

45%超の高齢者が経済面に不安なし?一方で毎月2万の赤字世帯も

厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識で「苦しい」と感じている人は30.2%、「大変苦しい」と感じている人は18.1%と半数に近い48.3%の人が生活が苦しいと感じていることがわかりました。 一方、「普通」と答えた人は45.1%で回答の中で最も多く、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人と合わせると、半数以上が金銭面に不満がないことがわかりました。 高齢者世帯の半数以上が「生活にゆとりがある」と回答 今回おこなわれた厚生労働省の調査では、「高齢者世帯」「児童のいる世帯」「母子世帯」に分けて生活意識を調査。高齢者世帯では、生活意識は「普通」と答えた人が最も多く45.1%、次が「やや苦しい」と答えた人で30.2%、その後は「大変苦しい」が18.1%、「ややゆとりがある」が5.8%と続きました。 今回の調査の結果では、生活意識に「普通」と答えた人と「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人を合わせると、生活にゆとりを感じている高齢者世帯が半数以上いることがわかります。 また、2019年におこなわれた生活意識の調査と比べると「普通」「ややゆとりがある」と答えた人は増え、「やや苦しい」「大変苦しい」と答えた人は減っています。 高齢者世帯の毎月の赤字は約2万円 別の調査では、統計局が各世帯の家計収支を調査。調査結果では、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上で無職の世帯の実収入をみると、65~69歳の世帯は27万1086円、70~74歳の世帯は24万8556円、75歳以上の世帯は23万9876円でした。また、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は23万6576円でした。 実収入と消費支出を比べた家計収支を見てみると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では平均1万8525円不足するという試算が出ています。 昨今では「老後資金に2000万円必要」などと言われており、将来に不安を感じる高齢者も少なくありません。しかし、別の内閣府の調査でも経済的な暮らしに心配ないと答える高齢者が半数以上いるという結果も出ているので、実際には大きな不安を持たなくても良いのかもしれませんね。 「毎月家計に赤字が出ていて大変…」と不安を感じている人は、家計を見直したり、思い切って働いてみたり、できることから工夫をしてみましょう。 参考:「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省) 参考:「Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支」(統計局)

2024/03/29

介護職員 虐待

老人ホームの看護師が高齢者を骨折させる!?全治3~4ヵ月の大怪我

今月、愛媛県松山市内のサービス付き高齢者向け住宅で95歳の女性の腕を骨折させるという事件が発生しました。女性に暴行を働いた相手は同施設で働いている看護師の男で、暴行を受けた女性は全治3ヵ月から4ヵ月の大怪我だったと言います。 高齢者向け住宅で暴行事件が発生 警察の調べによると、2024年3月8日の午後7時ごろ、愛媛県松山市内のサービス付き高齢者向け住宅で看護師が入居していた95歳の女性の左腕をひねるなどして骨折させるという事件が発生。一連の暴行事件の容疑で同施設で看護師として働いている30歳の男が逮捕されました。 この事件は、被害者の女性の家族が警察に相談をし、相談を受けた警察の捜査により発覚。警察による聞き取りや防犯カメラの映像などから容疑者を割り出し、3月27日に容疑者の男を逮捕しました。 警察の調べに対し、男は容疑を認めていると言います。警察は引き続き動機や余罪などについて、さらに詳しく捜査を進めていくとしています。 「虐待かも?」と思ったら、まずは専門家に相談を 今回の事件は、被害者の家族が早い段階で警察に相談したことにより発覚しました。高齢者への虐待は、どれも高齢者の尊厳を著しく傷つけてしまったり、場合によっては命の危険につながったりすることもあります。そのため、虐待の疑いを持った段階で速やかな通報をおこなうのが望ましいです。 施設内で起こる高齢者への虐待は表面化しにくく早期発見が難しいという特徴があります。家族など周囲の人が虐待の兆候に気づいたときには専門機関に相談しましょう。高齢者虐待の相談窓口は、地域包括支援センターや法務省の常設する人権相談所など、公的な窓口が複数用意されています。 家族など周囲の人が高齢者本人や入居している施設に対して「虐待かもしれない」「このままでは虐待につながってしまうかも…」など、虐待のおそれがあると気づいた段階で相談・通報することで高齢者虐待の早期発見や防止につながります。 虐待の疑いを持っても「通報」と考えると勇気がいるかもしれません。まずは信頼できる施設のスタッフやケアマネジャーに相談するのも良いです。一人で抱え込まずに身近な人に相談してみましょう。

2024/03/28

フレイル予防 地域の取り組み 認知症予防

高齢者がミュージカル出演!?自分たちで台本も作る「シニアミュージカル」

2024年3月10日、仙北市のあきた芸術村で「劇団ひこばえ」のシニアミュージカル「顔晴(がんば)れ!秋田の米農家!令和の中学生体験記」が上演されました。 「劇団ひこばえ」とは、東北を代表する劇団「わらび座」が高齢者に声掛けをし、結成された劇団のこと。わらび座は高齢者が出演するミュージカルである「シニアミュージカル」の普及を後押ししています。 高齢者約15人と結成した劇団がミュージカル公演 今回、シニアミュージカルを上演した劇団ひこばえは、約15人の高齢者で結成されました。劇団に所属する高齢者が台本を作成し、上演に向けて半年間も練習を重ねてきたそうです。 劇団ひこばえは、東北を代表する劇団のわらび座が、地元のシニア層を中心にミュージカルの楽しさを知ってもらおうと高齢者にシニアミュージカルの参加を呼びかけ結成されました。わらび座は高齢者で結成されたほかの劇団もサポートしており、シニアミュージカルを広める活動をおこなっています。 ミュージカルはフレイル予防に良い 高齢者にミュージカルを広めるわらび座の取り組みに、認知症に詳しい秋田大学院医学系研究科の講師も協力。講師はシニア劇団員に定期的に体力測定などをし、ミュージカルの効果を研究しました。 その結果、一般的な運動教室へ通う場合よりも、シニア劇団員としてミュージカルに出演した場合の方が記憶力の面で大きな上昇がみられたそうです。また注意力や情報処理の速度の面でも数値が向上。ミュージカルを演じるうえでおこなう、全身運動や台詞を覚えたり大きな声を発したりする身体の動きが良い影響を与えていると考えられます。 また、劇団に所属してシニアミュージカルに出演することで、皆で同じ演目を上演するための共通の目標を持ち、人のつながりもできます。 東京都医師会は健康長寿に大切な3つの柱を「栄養」「運動」「社会参加」としています。シニアミュージカルに参加することで健康長寿に大切な3つの柱のうち「運動」と「社会参加」の2つを自然とおこなえるので、フレイル予防の効果が期待できますね。 観るのも出演するのも楽しいミュージカル。高齢者が楽しく意欲的に参加できる取り組みが今後も増えると良いですね。 参考:「フレイル予防」(東京都医師会)

2024/03/27

介護離職 在宅介護 調査結果

「介護と仕事の両立は難しい」は半数以上!介護離職を防ぐ方法は?

しゅふJOB総研は、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施。その結果、現在介護をしている人・現在は介護をしていない人共に半数以上の人が「介護と仕事を両立するのは難しいと感じている」ことがわかりました。 介護と仕事の両立は難しいと感じる人が多い しゅふJOB総研は、「介護と仕事の両立」をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施しました。 「現在、誰かの介護をしているか」という質問には約9割の87.3%の人が介護をしていないと回答。さらに介護をしていないと回答した人に「今後介護をおこなう可能性」について質問をしたところ、「いずれは介護をすることになりそう」と答えた人は42.7%、「近いうちに介護をすることになりそう」と答えた人は9.6%と、約半数の人が将来家族の介護をする可能性を感じていることがわかりました。 また、介護と仕事の両立についての質問では、現在介護をしている人と現在介護をしていない人に分けてアンケートを実施。現在介護をしている人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は61.8%、現在は介護をしていない人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は71.2%と、どちらも半数以上の人が介護と仕事の両立は難しいと感じていることがわかりました。 介護と仕事を両立するために 厚生労働省では、介護と仕事を両立するためのポイントとして、以下の項目を挙げています。 職場に「家族等の介護をおこなっていること」を伝え、必要に応じて勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用する 介護保険サービスを利用し、自分で介護をしすぎない 介護保険の申請は早めにおこない、要介護認定前から介護保険サービスの調整をする ケアマネジャーを信頼し何でも相談する 日ごろから家族や要介護者本人の近所の人たちと良好な関係を築く 介護を深刻に捉えすぎないように自分の時間を確保する また、厚生労働省は家族の介護を理由に現在の仕事を辞めてしまう「介護離職」を防ぐために「介護休業制度」の案内をする特設サイトを運営しています。 自宅での介護は閉鎖的で孤独を感じてしまう人が多くいます。家族、職場、介護事業者、ケアマネジャーなど、さまざまな人と協力して在宅介護をするのが良いですね。 参考:「仕事と介護 両立のポイント」(厚生労働省)

2024/03/27

健康管理 糖尿病予防 調査結果

ヨーグルトが糖尿病リスクを軽減!?さまざまな研究結果で効果を証明

米国食品医薬品局は、ヨーグルトに関するさまざまな研究結果を踏まえて「ヨーグルトを食べると2型糖尿病のリスクを軽減できる」という健康強調表示を支持すると発表しました。 「ヨーグルトを食べると2型糖尿病のリスクを軽減できる」という健康強調表示は、食品会社より出された要望を受けたことにより発表。米国食品医薬品局は、ヨーグルトと2型糖尿病のリスク低下に関する信頼できる研究結果がいくつかあるための判断だそうです。 ヨーグルトを食べると糖尿病のリスクが低下する ヨーグルトを食べる習慣がある人は糖尿病のリスクを低下するという研究結果は、いくつかの研究で証明されています。 例えば、英国の大学がおこなった研究では、ヨーグルトを食べている人は、そうでない人に比べて2型糖尿病のリスクが最大で28%低いことがわかっています。この研究は同国に在住する3502人の成人を11年に渡り調査した結果です。 また、米国の大学院による10万人以上の健康データを解析した3件の大規模な研究でも、1日に28gのヨーグルトを毎日食べている人は、そうでない人に比べて2型糖尿病のリスクが18%低いことがわかりました。 ヨーグルトは週に2カップ食べるのがおすすめ 米国食品医薬品局は、ヨーグルトと糖尿病のリスク低下に関するいくつかの研究結果を踏まて「週に少なくとも2カップ(3回分)のヨーグルトを定期的に食べると、2型糖尿病のリスクが軽減される可能性があります」という文面の健康強調表示を認めることを発表しました。 米国食品医薬品局は、1週間あたり2カップ (3回分) のヨーグルトを健康強調表示の最低量とみなしています。ヨーグルト1カップは約100g~200gです。 ヨーグルトなら調理をしなくてもそのまま食べられるので、高齢者にも手軽に食べられます。ヨーグルトは朝食やおやつにも向いているので、気軽に毎日の食卓に加えたいですね。

2024/03/22

認知症予防 認知症対策 調査結果

認知症に効く音楽!?脳の萎縮を軽減する「ガンマ波」が認知症に効果あり

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社とシオノギヘルスケア株式会社は、「ガンマ波サウンド」の取り組みの強化の一環として、店内のBGMなどに利用する音楽配信サービスと業務用BGMアプリに「ガンマ波サウンド専用チャンネル」を開設。ガンマ波サウンドのオリジナル楽曲の2曲を配信するそうです。 「ガンマ波サウンド」とは、音によって脳に刺激を与えるサウンドのこと。ガンマ波サウンドによる脳の刺激は認知症のケアに役立つという研究結果が出ています。 「ガンマ波サウンド」とは 「ガンマ波サウンド」とは、脳の認知機能に影響を与える「40Hzの変調音」を組み込んだ音楽です。 米国でおこなった研究では、アルツハイマー病患者に40Hzでの感覚刺激を6ヵ月間与えたところ、アルツハイマー病の特徴である脳萎縮が軽減されたことがわかりました。この研究結果により40Hzのガンマ波は、アルツハイマー病による脳の萎縮の軽減と細胞の損傷を防ぐ効果があることがわかったのです。 音のある場所で認知症ケアを ピクシーダストテクノロジーズ株式会社とシオノギヘルスケア株式会社は、スマートフォンなどの個人のデバイスや公共の場でのBGMなど、「音」のあるさまざまな場所でガンマ波サウンドが聴ける環境を作る取り組みをおこなっています。ガンマ波サウンドが聞けるさまざまな場所で認知症ケアができる環境を作り、認知症問題の解決に挑むことを目指しているそうです。 同社は店内などに利用するBGMの配信サービスと業務用BGMアプリに「認知機能ケアを目指すガンマ波サウンド」という専用チャンネルを開設。また、ガンマ波サウンドのオリジナル楽曲を2曲作成し、2024年3月より専用チャンネルでの配信を開始しました。 音楽を聞くことで認知症ケアになるのは手軽で良いですね。自分でスマートフォンなどを操作して音楽を聞くのが難しい高齢者でも、街中で自然と流れている音楽なら聞きやすいでしょう。生活の中のさまざまな環境が認知症のケアや予防につながる取り組みが今後も広がると良いですね。 参考:「コグニート・セラピューティクス、6ヶ月間の独自のガンマ感覚刺激がアルツハイマー病患者の白質萎縮を軽減すると発表」 参考:「認知機能に作用する自然な音「40Hzガンマ波サウンド」を共通開発」(ピクシーダストテクノロジーズ株式会社)

2024/03/21

地域の取り組み 認知症 調査結果

認知症だとトイレのマークがわからない!?街を練り歩いてリアルな声を

八王子市が取り組む「練り歩き隊」の活動が、NHK厚生文化事業団による「第7回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したそうです。 「認知症とともに生きるまち大賞」とは、認知症になっても安心して暮らせる街づくりの取り組みを表彰するもの。今回受賞した「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者が地域を回り、認知症の人が利用しづらいと感じた点を指摘する活動をしています。 認知症の人が「利用しづらい」を指摘 「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者と、認知症当事者をサポートするデイサービス事業者、高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員、行政、企業や学生ボランティアなどが所属しています。 練り歩き隊の活動内容は、練り歩き隊のメンバーである認知症当事者と認知症当事者をサポートをするメンバーが、地域の図書館やスーパー内を歩いて案内表示など施設を利用するうえで「認知症の人が利用しづらい」と感じた点などを指摘する活動をしています。 また、施設側は、指摘された内容を参考に認知症の人が利用しやすい環境や利便性を向上するのに役立てています。 認知症の人が「利用しづらい」環境とは 認知症の人にはどういった環境が「利用しづらい」と感じるのでしょうか。株式会社ソーシャルデザインネットワークスがおこなった調査では、一般的にはわかりやすい記号が認知症の人にはわかりにくい場合があることがわかりました。 例えば、男女が立って並んでいるトイレのマーク。認知症の人が見る場合には「人が2人立っているマーク」「男と女のマーク」など、「トイレのマーク」と認識できていない人が半数以上いました。 一方、人が便座に座っており、背景が青い色のマークは「男性トイレ」、女性のシルエットで背景が赤い色のマークには「女性トイレ」と正しく認識している人が多いそうです。この結果から、認知症の人には絵柄の内容ではなく、色で伝える方が認識しやすいということがわかりました。 認知症の人が「わかりにくい」「利用しづらい」と思うものがどんなものなのかは、認知症の当事者でないとわからないことが多いです。練り歩き隊のように、認知症の人の声を聞きながら、認知症の人が生活しやすい環境を整える活動が広がると良いですね。 参考:「認知症の人にも優しい記号の調査」

2024/03/19

健康管理 最新研究 糖尿病予防

体内で塩分の吸収を減らす!?おいしさはそのままで糖尿病予防にも

トイメディカル株式会社は、塩分の過剰摂取を防ぐ新たな「塩分コントロール技術」を応用した食品の研究開発に着手したことを発表しました。 今回発表された塩分コントロール技術は、塩分を体内に入れた際の吸収をコントロールする技術。身体が吸収する塩分の量を減らせるので、食事の塩分を減らすことなく塩分の過剰摂取を防ぐことができるそうです。 塩分の吸収を抑える「塩分吸着ファイバー」 トイメディカル株式会社は、塩に含まれるナトリウムを吸着する性質がある「塩分吸着ファイバー」に注目。研究開発を重ね、独自の塩分コントロール技術を確立しました。この技術は同社のサプリメントに生かされており、そのサプリメントを飲めば、食事の味わいを変えること無く減塩と同等の効果が期待できます。 今回の発表では、「塩分吸着ファイバー」と、麺、加工肉、製菓、ファストフードなどのさまざまな食品を掛け合わせた、新たな食品の開発に着手したそうです。塩分コントロール技術を利用した食品なら、「健康を気にして塩味の美味しい食事に罪悪感を感じること無く、好きな食事を楽しむことができる」と言います。 塩分の過剰摂取は身体にさまざまな影響がある 厚生労働省が発表する「日本人の食事摂取基準」では、1日あたりの食塩摂取の目標値は約7gとされています。しかし、実際には7gを超えた量を摂取していると言われており、世界的に塩分の過剰摂取が問題視されています。 アメリカの研究では、食卓で料理に塩をかける頻度が高い人・濃い味の料理を好む人は、そうでない人に比べて糖尿病を発症するリスクが28%も高いことが明らかになっています。 また、塩分を多く摂取することは、糖尿病だけでなく、心血管疾患、脳卒中、腎不全などの生活習慣病のリスクも高めることが知られています。 濃い味付けの食事は美味しく魅力的で、ついつい食べ過ぎてしまいますね。食事は生活に大きく関わるので、美味しく楽しい食事ができることが望ましいですが、食事で健康が害されては意味がありません。新たな技術で美味しく健康な料理が広まっていくと良いですね。 参考:「日本人の食事摂取基準(2020年版)」(厚生労働省)

2024/03/15

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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