#社会問題

沖縄県沖縄市で、介護と仕事を両立する人を支援するサービスが開始されました。 これは、居宅介護支援や高齢者向けの病院付き添いサービスを提供しているhareruya（ハレルヤ）社がおこなっているもの。企業内の介護相談窓口を設置したり、オンラインで視聴できる介護講座などを配信することで、介護に悩む人を支援するサービスとのことです。 9割が仕事と介護の両立に不安がある 沖縄市でケアプランの作成や、病院付き添いサービスをおこなっているhareruya社が、新たに介護離職をなくすための支援事業を開始しました。 これは、同社が昨年おこなったアンケート調査に基づくもの。調査は、沖縄県内の企業を対象におこない、104社と従業員300名の回答を得ています。 その中の4分の1の企業で、家族の介護を理由に従業員が離職したことがあるそう。また、「家族に介護が必要になったとき、今の職場で仕事を続けられると思うか」という質問には、半数が「できないと思う」と回答し、「わからない」と答えた人と合わせると全体の約9割に上ります。 その「できないと思う理由（複数回答）」については、約35％の人が「要介護者になったときの予想がつかないので、漠然とした不安がある」と回答。また「将来の⾒通しが⽴てにくい」「介護保険の仕組みがわからない」という理由も3割近くとなりました。 さらに、実際に介護を経験したことのある人に「仕事と介護の両立に役立つこと」について質問してみると、70％以上の人が「介護保険の全体について、学んだり相談できる仕組み」と回答しました。 こうしたアンケート結果を受けて、同社は企業の福利厚生サービスとして「仕事と介護の両立サポート『晴れるや』」をスタート。月1回のメールマガジン配信や、動画によるオンライン介護講座サービスを提供します。 またオプションとして社内の介護相談窓口を設置したり介護保険の勉強会を開くなど、従業員の困りごとに応える内容になっています。 介護の前に出会うケアマネジャー hareruya社の大城代表によると、自身がケアマネジャーとして仕事する中で「もう少し早く出会えていたら、仕事を辞めずに済んだかもしれない」という声を聞くことがあったそうです。 そこで、介護が始まってから出会うケアマネジャーではなく、事前の介護相談ができる「産業ケアマネジャー」として早く出会うことが、介護離職の防止につながると考えて今回のサービスを立ち上げたとのことです。 まだまだ介護をする人への支援が少ない状況で、こういったサービスが増えれば「介護のために仕事を辞める」という人が減っていくかもしれませんね。

2022/02/17

特別養護老人ホームやグループホームなどの経営者で組織する3つの団体が、新型コロナの3回目ワクチン接種についての調査をおこないました。 その結果、約43％の施設が入居者・職員の接種を完了していないという回答でした。 そのため、3団体は「接種券の到着を待つことなく、ワクチン接種の調整をおこなってほしい」と施設に訴えかけています。 約6割がワクチン追加接種を終えていない現実 全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の3団体は、介護施設に新型コロナのワクチン3回目接種についての調査を実施しました。 この調査の対象となったのは、全国の特養や老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなどの施設です。そのなかで回答が集まったのは、5829施設でした。 それによると、「入所者・職員ともに追加接種を完了していない」と回答したのは約43％。「入所者・職員のどちらかが完了していない」は約15％という結果で、これらをあわせると60％近い施設がまだ追加接種を終えていないことになります。 追加接種が完了していない理由については「追加接種のワクチンが今後届くため」が最も多く約27%という結果に。そして「接種券がそろってから対応しようと考えていた」が約24％、「2回目接種から6ヵ月経過していない」という施設は約16%あることがわかりました。 また、ワクチンの接種券に関しては「接種券なしで接種できることを知らなかった」という回答が約10%もありました。 この結果を受けて「接種券なしでもワクチンを打てるということをアピールし、施設側へ働きかけていただきたい」と全老健が全国の自治体に訴えかけています。 また「政府には、2回目の接種から6ヵ月が経っていなくても、3回目の接種ができるようにしてほしい」とも述べています。 入居者ごとにバラバラに届く接種券がネックか 今回の調査の結果から、介護施設でのワクチンの追加接種があまり進んでいない状況であることがわかります。 その理由のひとつは、接種券の到着時期が各自治体によって異なることがあります。というのも介護施設の入居者は、施設がある市区町村に必ずしも住民票を移しているわけではありません。 そのため、接種券の到着は入居者によってバラバラ。接種券が到着する度に対応するのが施設にとって負担だと感じているのでしょう。それで、入居者すべての接種券がそろってから対応しようと考えている施設があるのかもしれません。 全老健も「3回目の接種を待っているうちにクラスターが発生した施設もある」と話しています。ワクチンや医療人材の手配も大変かもしれませんが、一刻も早く追加接種ができる体制が整ってほしいですね。

2022/02/14

「循環型地域食堂」というテーマの一風変わったお店が、大阪市東淀川区にオープンしました。 その名は「ばんざい東あわじ」。利用客は容器やお皿に好きなおかずを盛り付けて、1グラム1円で購入できます。 またこのお店で売れ残った総菜は、店の前に設置されている「親切な冷蔵庫」という名前の冷蔵庫に入れられます。この総菜は無料で持ち帰ることができ、コロナ禍で収入が減った人などが利用しているそうです。 この食堂で高齢者の買い物難民、フードロス、地域のコミュニティ問題など、さまざまな課題を同時に解決することを目指しているとのことです。 多様な地域の問題を一挙に解決 大阪市東淀川区の団地の一角にある食堂「ばんざい東あわじ」。地元住民の困りごとを解決するサービスを提供している新聞店Snailtrack社が運営しているお店です。 このお店の特徴は、どんな総菜も1グラム1円という値段で利用客が自由に盛り付けて購入できること。イートイン・テイクアウトどちらでも利用できます。 この低価格を実現しているのは、食材を地域住民から寄付されたものを活用しているため。家庭で食べきれなかった野菜や学校給食の冷凍溶き卵などの食材が集まり、総菜の約7割は寄付の食材でまかなっているそうです。 また、働いているスタッフの多くはボランティア。地域住民や学生、お店の隣で同社が運営している学習塾の子どもたちなどが、お店を切り盛りしています。 このお店ができたきっかけは、同社がテナントとして入っている建物内にあったスーパーが閉店したことだったそう。同社が入るエバーグリーン淀川は、1人暮らしの高齢者も多く暮らす大型集合住宅で、その生活を支えていたスーパーが昨年1月に撤退してしまいました。 杖やシルバーカーを利用する高齢者が隣町の店舗まで買い物に行くには、往復2時間もかかり、かなり負担が多くなります。また、そのスーパーに行くことが運動になっていたり、住民同士のコミュニケーションの場になっていたそうです。 そういった状況を解決するためにオープンしたのが「ばんざい東あわじ」。また、買い物難民だけでなく、コロナ禍で増加傾向のある貧困層への支援や、地域の中でおこなうフードドライブなど、いくつもの社会問題を同時に解決することを目指しています。 支え・支えられる地域のつながり 「ばんざい東あわじ」は、地域とのつながりがとても深い食堂です。ボランティアはもちろん、地域の学校給食から食材を寄付されることもあれば、定期的に地域の歯科医師がやってきて無料検診もおこなっているそうです。 また無料で惣菜を持って帰れる「親切な冷蔵庫」には、利用した人からの感謝の手紙が入っていることがあるそうです。 「無料で何度もお世話になって、やっとお金を払って買いに来れた」と収入がようやく安定した利用客が、惣菜を買いに来ることもあるそう。こうした地域の温かいつながりが、増えていくと良いですね。

2022/02/08

コロナ禍で「人と会ったり話したりする時間が減った」と感じる人もいるのではないでしょうか。特に1人暮らしだと「今日は誰とも話さなかった」という日もあるかもしれません。 こうした中で、1人で暮らす高齢者向けのデリバリーサービス「じーばーイーツ」が昨年誕生しました。 このサービスは月に1回、スタッフが近隣飲食店の食事を高齢者宅にデリバリーして、一緒に食事をするというもの。1～2時間程度、スタッフとおしゃべりを楽しみます。 「おいしい」と「楽しい」をデリバリー じーばーイーツは、愛知県豊田市で活動するボランティア団体が提供しているサービス。1回1500円で、昼食のデリバリーとスタッフのおしゃべりを楽しみます。 デリバリーする食事は、市内の提携レストランのメニューから利用者が選択し、スタッフが注文して配達。一般的なデリバリーサービスと異なり、玄関口で受け取って終わりではなく、利用者の自宅に入ってスタッフも一緒にお弁当を食べるものです。 このサービスの利用者は、主に1人暮らしをしている高齢者。妻に先立たれて10年以上1人暮らしをしている人や、妻が老人ホームに入って1人になってしまった人など、さまざまな人が利用しているとのことです。 そういう人たちの多くは、このコロナ禍で地域の集まりがなくなってしまったり、外出が減ったりしてより孤独感が強くなっていると言います。 そういったときに、じーばーイーツで誰かと話しながら食事をする時間が利用者の楽しみになっているそうです。 このボランティア団体の代表である村瀬さんは、普段は介護福祉士としてデイサービスで働いています。 その仕事の中で、利用者が「宅配弁当が届いても、1人で食べても美味しくないから捨ててしまう」という話を聞いて、じーばーイーツを思いついたそうです。 実際にじーばーイーツを使っている常連客からは「普段は1人でテレビを見ながらの食事だけど、しゃべりながら食べるのはやっぱり楽しい」と好評とのことでした。 孤独は高齢者には高リスク コロナ禍が長期化している中で、”孤独”を感じている人もいるかもしれません。 また、以前は当たり前だった「誰かと食事を楽しむ」のが難しい状況になって、「食事がつまらない」と感じる人もいるのではないでしょうか。 そうした状況は、高齢者にとって気持ちが落ち込むだけでなく、健康を脅かすリスクにもなります。「まだまだ元気」と思っていても、急に体調をくずしたり認知症を発症してしまうことも…。 そこで、このサービスのような誰かに会う予定を月に1回でも入れておくことが大切。脳の刺激になりますし、「気持ちをしっかりしておかなきゃ」と思って生活する理由にもなるのではないでしょうか。 この月1回のおしゃべりが、元気の源になるかもしれませんね。

2022/02/07

高齢者の運転免許証の自主返納制度が始まってから、20年以上が経ちました。返納する人はこの5年ほどで12万人以上も増えています。 こうした背景には、各自治体の支援があります。神奈川県厚木市では、市と神奈川県警が連携した協力体制を構築し、認知症などを理由に自主返納する人のサポートをおこなっています。 ”認知症疑い”の人も支援できる 厚木市と神奈川県警が、運転免許を返納した高齢者に対する支援についての協定を結びました。 その内容は、認知症を発症もしくは疑いのある人が運転免許を返納した際に、市と県警が連携して支援をおこなっていくというものです。 この支援の対象になるのは、75歳以上で免許更新の認知機能検査で診断書の提出を求められて返納をした人や、認知症のために返納した人。警察が同意を得たうえで情報を市に提供し、市が支援をおこないます。 免許返納者の情報が市に届くことで、地域包括支援センターやかかりつけ医、認知症サポート医との連携も取りやすくなります。また、免許更新・免許返納をきっかけに、認知症やその疑いのある人を発見。認知症の早期発見・治療につながるそうです。 また認知機能検査をきっかけに、認知機能が低下していることを初めて知った人は、どうしたら良いかわからないことが多いとのこと。今回の協定で、そうした人の支援もしやすくなるそうです。 割引サービスをきっかけに？ 厚木市だけではなく、各自治体でも高齢者の運転免許の自主返納の推進をしています。その取り組みのひとつが、「運転経歴証明書」などを提示することで受けられる割引サービスです。 協賛している店舗などに、免許を返納した際に受け取れる運転経歴証明書を提示すれば、割引を受けられるようになっています。 例えば、ホテル内のレストランの飲食代が10％引きになったり、美術館やテーマパークの入場料が割引になることも。また、車がないと大変な買い物も、一部のスーパーでは自宅までの荷物の配送料が割引されて便利です。 この割引は各都道府県で異なるので、確認してみると良いかもしれませんね。 運転免許の自主返納は、車がなくて不便にならないか不安になりますよね。加えて「そろそろ返納を勧めた方が良いかも」と、話をすることを迷っている家族もいるかもしれません。 高齢者の自動車事故は増加傾向にあるので、こういった割引サービスなどをきっかけにして自主返納を考えてみるのもありかもしれませんね。

2022/02/04

今月1日、岐阜県に高齢者や障がい者、子どもが福祉サービスを受ける共同型ホーム「多世代交流デイサービス　リハビリサロンあるてあ」がオープンしました。 この施設は高齢者向けデイサービス、児童発達支援施設、保育所が1つの建物に併設されており、各施設の利用者は自由に交流できます。 多世代がふれあえる場所として、「我が家」のような施設を目指すとしています。 珍しい”多世代向け福祉施設” 「多世代交流デイサービス　リハビリサロンあるてあ」を運営しているのは、高齢者・障がい者・子どもへの福祉サービスを提供しているALTHEA（アルテア）です。 これまで分散していたそれぞれの施設を1ヵ所にまとめることで、さまざまな背景を持つ人が交流できる施設を作り上げました。 この施設には、高齢者向けデイサービスや児童発達支援施設、小規模保育所などが併設。各サービスの専門の介護職員や保育士などが支援をおこなっています。 核家族化が進む日本で、他の孫世代と祖父母世代が交流することが少なくなっている一方で、この施設には「古き良き時代の日本の姿」があるとALTHEAは言います。 障害を持った子どもや乳幼児、高齢者などが助け合いながら生活する場所を目指すそうです。 ふれあう場面の創出がカギ？ 福祉サービスを提供している事業者は数多くありますが、各分野に専門性があるため、「障がい者福祉だけ」「児童福祉だけ」「高齢者福祉だけ」と、サービスの分野を絞っていることが少なくありません。 そうした中で、この施設では1つの建物ですべてのサービスを提供。お互いの利用者が行き交うのは自由だそうです。 現在は新型コロナの拡大で交流を制限しているものの、ふれあう場面が増えれば利用者に取ってプラスになるのではないでしょうか。 子どもたちや若い世代は、高齢者とのふれあうことで今後どのように高齢者と関わっていくかを学べるでしょう。また高齢者は、元気な子どもたちとふれあうことで活力をもらえることでしょう。 ただ、やはり新型コロナの感染拡大が懸念点です。安全を確保しつつ、どれくらい触れ合う機会を作れるか、感染収束後にどれだけ機会を増やせるかが課題となりそうですね。

2022/02/02

2025年には5人に1人が発症すると言われている認知症。将来、自分が当事者となったり、家族が認知症になることもあるかもしれません。 そういった状況を受けて、昨年9月に発売されたのが『認知症世界の歩き方』。認知症の人100名にインタビューし、認知症の人はどのように世界が見えているのかを体験できる書籍です。 発売翌日には重版が決定した本書の内容を、ゲームで体験できるのが「認知症世界の歩き方 Play!」です。パソコン1台で、認知症の世界を体験できるようになっています。 認知症世界を旅する 『認知症世界の歩き方』は、現在までに11万部を発刊。どこかユーモラスで不思議な世界観を、旅行記のようにまとめています。それをゲーム形式で体験できるようにしたのが「認知症世界の歩き方 Play!」です。 本ゲームでは、不思議なスポットをすごろくの要領で旅していきます。 例えば「ミステリーバス」というスポットでは、はじめは食事に出かけようとバスに乗ったのに、徐々に行先も自分がどこから来たのかも忘れてしまいます。 また「顔無し族の村」では、村人が仮面をしているので相手が誰だかわかりません。さらに村人が仮面を外す度に顔が変わり、ときには知り合いの顔に見えてしまうことも…。 このように認知症世界では、さまざまなハプニングが起こります。そのハプニングを乗り越えるために、地域の資源や人とのつながり、役に立つアイテムをゲームの中で学ぶことができます。 また、このゲームを活用した研修プログラムも提供されています。自治体や医療現場、介護事業所向けのプログラムや、その他の民間企業向けのプログラムを用意。このゲームを活用して、認知症フレンドリーな地域や商品づくりを推進する取り組みです。 認知症の人への共感 一般的に、認知症の人は「何もできない」「何もわからない」と思われているかもしれません。 しかし、「認知症の人が、どのように世界を感じているのか」を体験すると考え方が少し変わってくるのではないでしょうか。もしかしたら、このゲームで体験することで「この状態だったら誰でも戸惑うよね」と共感できるようになるかもしれませんね。 多くの人の理解が進んで、認知症の人が何に困っているのか、どう手助けすれば良いのかを想像できるようになると、認知症の人も暮らしやすい社会になるのではないでしょうか。

2022/02/01

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、医療現場の負担が増加しています。現在の医療体制を維持するために、岐阜県では入院基準を75歳以上の高齢者に引き上げることを決定しました。 これまでは60代以上の人は基本的に入院できていましたが、急激な感染拡大による病床使用率が上がっているため、入院基準の引き上げをおこなうようです。 このように岐阜県以外にも入院基準を変更している自治体があるので、住んでいる地域の最新の情報を把握しておくことが重要です。 入院基準を変更する自治体 今月29日、岐阜県は新型コロナの高齢者の患者数が増えていることに伴って、高齢者が入院する際の目安を75歳以上に引き上げました。 これまで岐阜県では、重症化リスクを考慮し、60歳以上の高齢者に関しては基本的に入院する対応を取っていました。しかし、病床利用率の上昇のため入院の目安を段階的に引き上げており、29日の入院からはさらに年齢の引き上げを実施しています。 岐阜県の規準指標では、直近1週間の感染者数が246.67人（人口10万人当たり）と、9日連続で過去最多を更新。60代以上の感染者が2割近くまで増えているなど、急激に感染拡大をしている状況です。 その他にも、熊本県でも自治体の判断で入院規準を変更しています。今月28日に「70歳以上の陽性者は基本的に入院」という対応を止め、「年齢に関わらず患者の症状に応じて判断する」としました。 この背景には、27日時点の70歳以上の入院患者のうち、6割近くが無症状・軽症者で占められていることがあります。 変異株であるオミクロン株は「感染力は強いものの、軽症が多い」という特性があるとされているので、どちらの県もそれに合わせて判断したということのようです。 自宅療養の備えを オミクロン株の流行により、かつてないほどの規模で感染が拡大。いわゆる”第6派”は、オミクロン株の特性により、これまでと異なる感染状況になっています。 そのため、各自治体もこれまでとは異なる柔軟な対応をしているよう。「高齢者だから軽症でも入院できる」という状況ではなくなるかもしれません。 もちろん、症状が軽くて済むのに越したことはありません。ただ「自宅療養をしなければならない」という精神的な負担が大きくなる可能性もあります。 自宅療養の場合、「急変したらどうしたらいいのか」「同居している家族からどう隔離するのか」など、考えなければいけないことがたくさん出てきます。 そういった不安を少しでも減らすために、事前に食料品や日用品などを備蓄し、万が一のときの対応を考えておいた方が良いかもしれませんね。

2022/01/31

高齢化が進む中、犬や猫などのペットとその飼い主の高齢者について、ある問題が起きています。それは「飼い主に万が一のことがあった際に、誰がペットの世話をするのか」という問題です。 この問題を解決するために活動しているのが、一般社団法人とまりぎの会です。同法人は、飼えなくなってしまったペットの里親募集や、高齢者がペットを飼うときの意識の啓蒙などを通して、殺処分されるペットを減らす活動をおこなっています。 定期的に勉強会や、この問題に関心を持つ人との交流会も開催しています。 何かあったときの準備を とまりぎの会では、高齢者が何らかの理由で飼い続けられなくなったペットが殺処分されてしまう問題を減らすための活動をしています。 高齢者が飼い続けられなくなるのは、さまざまな理由からです。例えば「足が痛むので、犬の散歩が続けられなくなった」「認知症でエサやりを忘れるようになった」「老人ホームに入居することになった」などが挙げられます。 そのため、このような状況になったときにどうするのかを、事前に対策しておく必要があります。 対策には、いろんな方法があります。最近では、老犬・老猫ホームなどのペット用の介護施設もあるので、あらかじめ検討をつけておくのも良いでしょう。また、一部にはペットと暮らせるサービス付き高齢者住宅も。元気なうちから入居しておくのもいいかもしれませんね。 https://e-nursingcare.com/guide/kinds/pets-together/ 加えて、とまりぎの会ではペットの預かりサービスもおこなっています。 高齢者が介護施設に入居したり、入院する際に引き取りをするという内容です。引き取られたあとは、同法人のスタッフや預かりボランティアが世話をします。また、ペットが亡くなった際の葬式の手配もおこなってくれるそうです。 ただ、これらのサービスはまだまだ一般的ではありません。数が少なく、費用がかかるので、「自宅の近くで提供しているところがあるのか」「費用はどれくらいか」を確認しておくことが必要です。 「もう飼わない」という判断 高齢者が飼えなくなったペットの殺処分を減らすために活動しているとまりぎの会ですが、課題もあるそうです。 それは里親不足。高齢者が里親を探しても、経済的な理由などから見つからないそうです。 加えて、長年連れ添ったペットが高齢化していることも、見つからない要因のひとつ。高齢のペットは、医療費がかさんだり、食べ物に特に気を付けなければいけなかったりと、若いペットよりも配慮が必要です。 そのため、引き取り手がなかなか見つからないのが現状だそう。見つからないと、殺処分になってしまう可能性もあります。 高齢者が動物と触れ合うことは、社会性の向上などのメリットがあることは知られています。しかし、命を預かる以上、大きな責任があるのも事実です。 長年に渡って、何匹もペットを飼い続けている人もいるかもしれません。しかし「自分が高齢になったから、この子で最後にしよう」という判断も必要かもしれないですね。

2022/01/28

社会保障審議会の介護現場の効率化を検討する専門委員会で、自治体が介護事業所に対しておこなっている「実地指導」の変更案が提示されました。 実地指導とは、自治体の担当者が介護事業所に訪問し、適切な介護サービスを提供しているかを確認するものです。 今回の委員会では、実地指導の効率化を目的に、所要時間の短縮や手続きなどのICT化、一部の指導内容をオンライン会議ツールでおこなうことなどが提案されました。 厚生労働省は、これらの案をもとに自治体・介護事業所の双方の負担軽減につなげたいとしています。 効率化・生産性向上を目指して 今月20日、厚生省は介護現場の負担軽減に関する専門委員会を開催。提出書類などの効率化による、生産性向上のための取り組みを話し合いました。 その中で実地指導については、実地指導の前に自治体へ提出する書類の簡素化や、オンライン会議ツールの導入などが提案されました。 加えて、実地指導の内容を以下の3点に明確化する見通しです。 介護サービスの実施状況指導 最低基準等運営体制指導 報酬請求指導 そして、2と3の指導内容については、現地でなくても指導できる内容のためオンライン会議での実施でも良いとするとのこと。感染拡大のため、特例的にオンライン会議ツールを使用したことはあったものの、正式に導入が認められるのは初めてのことです。 また、他にも所用時間の短縮や、同一所在地にある事業所へは同時に指導をおこなうことなども提案されています。 ICT導入への意識が高まる 今回の提案には、自治体と事業所の連携に積極的にICTを活用することが盛り込まれています。 このICTの活用について「国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター」が、全国の自治体に調査をおこなっています。それによると、2017年はICTの活用に対して自治体の約半数が否定的でしたが、2021年には9割が肯定的な回答をしたという結果になったそうです。 この調査結果は、この数年の間にICT活用が一般的になってきたことに加えて、感染拡大による影響もあるのかもしれません。 特に実地指導については、緊急事態宣言などを受けて延期するなど、通常通りの運用ができていない実情がありました。また、介護事業所は外部の人との接触に特に神経質になっているため、オンラインツールの使用や、web上で手続きを完結させることなどの要望があったのかもしれません。 そういった現状を踏まえて、この数年で自治体としてもICT導入への姿勢を変えざるを得なかったと考えられます。 どうやら自治体もICTへの意識が高まっているようです。ようやく自治体や介護現場にも、本格的なICTの波がくるのかもしれませんね。

2022/01/24