介護予防

私たちの目には見えない「寿命」は、いったい何によって決まるのでしょうか？ 寿命には、食事や運動、ストレスなどの生活スタイルによる環境的な要因と、体質による遺伝的な要因が大きく関わっていると考えられています。 そこで今回は、運動と寿命の関係についてアメリカの研究をご紹介します。  余暇時間の運動で高齢者の死亡リスク減 米国国立衛生研究所（NIH）の国立がん研究所（NCI）の研究によると、ウォーキングやテニスなどの運動を余暇時間におこなっている高齢者は、あらゆる原因による死亡リスクが低いということが明らかになりました。 特に、ラケットを使った運動やランニングが死亡リスクの減少に効果があるとのことです。 また、運動の強度が軽めのレクリエーション活動についても、何も活動していない人に比べて死亡リスクが5%減少したという結果に。どのような種類の運動でも、死亡リスクを減少させる効果があるということですね。  運動が寿命を延ばすことが明らかに また別に、カリフォルニア大学の研究グループは、アメリカ在住の63歳以上の女性5,446人に遺伝子検査を受けてもらい、2012年から2020年までの間、大規模な追跡調査をおこなっています。 参加者は、糖尿病、心血管疾患、脳血管疾患、がん、認知障害、うつ病などをもつ人も含まれていました。最大7日間、彼らに活動量計を装着してもらい、運動や身体活動の頻度や強度、座りっぱなしの時間などの測定をおこないました。 その結果、運動や身体活動を活発におこなうことが、どのような遺伝的素因をもつ人にも共通して死亡リスクの低下と関連しているということが判明。また、座ったままの時間が長いほど、死亡リスクが高くなるということも明らかになりました。 この研究は、短命の遺伝子を持っている方でも、運動をすることによって寿命が延ばせるということを伝えています。  寿命はあらかじめ決まっているものではなく、身近な運動を通して変化させることができるということは驚きですね。日頃、重たく感じてしまう腰を上げる良いきっかけになりそうです。

2022/09/05

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPANは、在宅のデイサービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始しました。 このオンラインで介護リハビリを提供するサービスでは、デイサービスと協業することで在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携した運動プログラムをオンラインで提供。誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みにすることで、高齢者の自立支援を強化することを目指しています。 なぜオンラインでリハビリをおこなう必要があるのか 2025年に団塊の世代680万人が後期高齢者となり、「独居老人世帯」や「団塊世代の要介護者」が増加することが予測されています。 団塊の世代は、戦後生まれの高齢者と異なり自分らしく生活したい欲求が高く、これまでの介護サービスと異なる需要が拡大すること、介護サービスを受けたくとも受けられない多くの高齢者が出てしまうことが懸念されています。 このような現状を解決するために、テクノロジーを組み入れつつ、高齢者の心の隙間を埋めて社会的に孤立させないことが必要。そこで、オンラインで介護リハビリを提供するこのサービスが考案されました。 オンラインリハビリサービスの現状と今後 現在、このオンラインでリハビリをおこなうサービスは現在実証実験を行っている段階。しかし、事業所の業務負担を抑えながら、リハビリをおこなって継続できるサービスになることが期待されています。 海外では、すでにフィンランドなどにおいてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、米国では医療リハビリテーションの領域で遠隔リハビリテーションの普及が進んでいます。そのため、日本でも今後、オンラインでおこなうことができるサービスが普及し、利用者と支援者両者の負担が軽減されていくことが望まれますね。

2022/09/02

認知症の予防を心がけて生活していますか？もしかしたら、「まだまだ元気だから」と考えて具体的な対策をとっていないかもしれません。 しかし、日本の65歳以上の人の約16％が認知症を患っており、この割合はさらに増加すると見込まれています。なんと、2040年には25％もの高齢者が、2060年になると30％以上の高齢者が認知症を発症するという試算も出ているのです。 こうしたことを受けて、自治体でも認知症予防に積極的に取り組んでいるところがあります。そのひとつが、石川県白山市。白山市では、今年9月から簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」を導入して、運動による認知症予防の効果をチェックする事業を開始しました。 元気なうちから認知症予防を 白山市では、今年9月から市内の65歳以上の市民300人を対象に、筋力トレーニングや有酸素運動による健康プログラムを開始することを発表しました。 このプログラムでは事前に参加募集した市民に対して、株式会社ミレニアが提供する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」を実施。その後、公立松任石川中央病院に併設されているスポーツ施設「ダイナミックHakusan」で週1回の筋トレや有酸素運動などの運動プログラムを提供するそうです。 あわせて、栄養についての講座も月1回おこない、運動と栄養の両面で市民の健康をサポートするとのこと。これらの指導は健康運動指導士や管理栄養士という各分野の専門家が担当するそうです。 そして、この健康プログラムが終了する来年の2～3月には再度「あたまの健康チェック(R)」や体力測定を実施。プログラムの開始前後で認知機能や身体機能がどのように変化しているのかを調査し、効果を検証する予定です。 このプログラムは、白山市の「あたまとからだの健康増進事業」によるもの。市民が元気なころから自分の認知機能を把握し、早い段階で認知症に気がついたり予防に取り組むことを目指しています。 認知症予防に”早すぎ”はない！ 元気に生活していると、認知症について「まだ大丈夫」と思ってしまいがち。しかし、認知症のひとつであるアルツハイマー型認知症の原因物質が脳に溜まり始めるのは、発症の20年も前とされています。 つまり、70歳で発症した場合は50歳から原因物質が溜まり始めていたということに。これは生活習慣によっては認知症リスクが高まることもあるので、認知症予防をするのに早すぎるということはないのです。 そこで、今回の白山市の事業のように元気なうちから認知機能検査が受けられて、専門家による指導があるなんてとても助かります。「早めの認知症予防を」と言われても何をすれば良いかわからないので、こうした事業が多くの自治体で取り組んでもらえると、私たちも認知症予防のハードルが下がるのではないでしょうか。

2022/08/17

昼寝をすることは身体にとって良さそうに思えます。しかし、日常的に昼寝をする人は逆に高血圧や脳卒中のリスクが高くなるという新たな研究結果が発表されました。 この研究は中国の研究チームが調査し、米国心臓協会の機関紙「高血圧」で発表されました。 日常的に昼寝をする人は高血圧になる確率が高い 「日常的に昼寝をする人は、高血圧や脳卒中のリスクが高くなる」。このことを中国の科学者が調査し、米国心臓協会の機関紙「高血圧」で発表しました。 この研究では、英国で2006～2010年に収集された大規模なデータベース「UKバイオバンク」からの情報を使用。昼寝の習慣について申告した参加者36万人の健康情報を調べました。 その結果、日常的に昼寝をするグループはめったにしないグループに比べ、高血圧になる確率が12％、脳卒中を起こす確率が24％とそれぞれ高いことがわかりました。 特に60歳未満の年齢層で、昼寝をするグループは高血圧になる確率が20％も高かったそうです。 さらに、もともと高血圧のリスクが高い2型糖尿病、高脂血症、睡眠障害の患者や夜勤労働者を除いた調整後の数値でも、やはり同様の傾向がみられました。 専門家らによれば、昼寝自体に害はなくても日常的に昼寝をするのは夜ぐっすり眠れていないためと考えられ、これが高血圧などのトラブルにつながっている可能性もあるとしています。 高血圧にならないように生活習慣を見直そう 高齢になるほど、高血圧の人は増える傾向にあります。それは、加齢による血管の衰えが主な原因だそう。 血圧の高い状態が続くと、もろくなった血管へ強い圧力がかかり続けることになり、命にかかわるさまざまな合併症を引き起こす危険があるそうです。 さらに、高齢者の高血圧では温度差や水分不足などちょっとしたことが引き金となり、 脳卒中や心臓病を起こしやすくなります。 そのため、日常生活では次のことに注意すると良いそうです。 脱水症状に気をつけるゆっくり行動し、ストレスを避ける冬のトイレやお風呂などでの急激な温度変化に注意する これらの対策とともに、塩分控えめの食生活や毎日の運動習慣、そして夜ぐっすり眠るなど生活習慣を見直して高血圧にならないように心がけていくことが大切ですね。

2022/08/08

新型コロナウイルスの流行で外出する機会が減り、運動不足を感じている人もいるかもしれません。 しかし、めんどくさかったり忙しかったりで「運動しよう」と思ってもなかなか始められないのが本音。「何かきっかけがあれば…」と思っている人もいるのではないでしょうか。 そこで、南オーストラリア大学の研究は、歩数計などの運動量を測定する機械の健康増進効果を調査。その結果、活動量計で毎日の歩数を計ることが運動量を増やして体重を減少させることがわかりました。 活動量計を身に着けて1kg減量！ 南オーストラリア大学が、身体活動の量を測定できる歩数計などの活動量計の健康増進効果についての調査をおこない、その結果を発表しました。 今回の研究は、活動量計を使って身体活動を測定した約400件の調査データを分析したもの。研究対象者は世界中の16万4000人にものぼるそうです。 その結果、腕などに身につける活動量計を利用することで、毎日最大40分（約1800歩）多く歩くようになったそう。さらに、5ヵ月で平均1kgの体重減少をしたことがわかりました。 この結果について、研究グループはオーストラリア人の3分の2が肥満もしくは体重過多であることに触れ、「平均的な人は体重が1年に約0.5kg増加するので、体重が減少することは有意義なこと」としています。 さらに、活動量計は身体活動の増加や体重減少とは別に、糖尿病などの健康状態に不安を抱えるひとの血圧やコレステロールを下げるのに役立つという研究結果も出ているそう。活動量計によって身体活動が増えて、うつ病や不安感の改善にもつながることもわかっています。 まずは運動量を増やすことから 運動を始めるのはなかなか腰の重いことですが、高齢者の運動量が減るとフレイル状態となってそのまま介護が必要な状態に身体状態が悪化してしまうリスクがあります。 それを防ぐために、厚生労働省は「1日10分のストレッチ」「1日20分の散歩やウォーキング」「1週間に2回程度の下肢や体幹の筋トレ」などを推奨しています。 何から始めたら良いかわからない、という場合は、まずウォーキングから始めるのはどうでしょうか。万歩計を持ち歩けば歩数が増えるのが楽しくなるので、ウォーキングを続けやすそうですよね。

2022/08/04

新型コロナウイルスの感染拡大など、外出の自粛ムードのある昨今ですが、あまりにも外出を控えてしまうと身体機能が落ちるリスクがあることがわかっています。 特に高齢者は、身体機能の低下が日常生活に悪影響が出て要介護状態になってしまうこともあるので要注意。感染対策をしつつも、外出するなどして活動量を維持することが推奨されています。 そうした高齢者の活動量と外出の関係について、大阪公立大学などが詳細な調査を実施。それによると、活動量が多い高齢者は外出時間の長さよりも外出先の数が多いことがわかったそうです。 外出先が多いほど活動量が増える 大阪公立大学大学院と富山県立大学による研究グループが、高齢者の活動量と外出の関係についての調査結果を明らかにしました。 この調査は、平均年齢73.1歳の高齢者133人を対象におこなわれたもの。14日間にわたって位置情報や身体活動量を機械で測定し、外出行動パターンと身体活動量の関係を分析しました。 その結果、参加者の1日の平均外出時間は3.5時間、滞在地点数は2.5ヵ所だったそう。外出時間と滞在地点数のいずれも多いほど多い、という相関関係があることがわかりました。 しかし、歩数や身体活動レベルといった身体活動量には滞在地点数のみが関係しており、外出時間は明確な関連がなかったとのこと。具体的には、滞在地点が1ヵ所増えるごとに歩数が1324歩も増えていました。 今回の研究結果から研究グループは、高齢者の健康づくりには外出の呼びかけだけではなく、外出の目的地を増やすことが重要、と述べています。 移動手段の確保も 高齢者の健康づくりの一環として、「介護予防教室」「高齢者サロン」などのイベントが地域で開催されています。こうしたものも有効かもしれませんが、今回の実験結果を考慮するとまちづくりの一貫として高齢者の外出支援をするのもひとつの方法かもしれません。 というのも、今回の調査で日常生活で自動車を運転する人の割合は9割以上であることがわかりました。つまり、運転免許を返納した高齢者は移動手段がなくなり、外出する機会が極端に減ってしまうおそれがあるのです。 そのため、高齢者の移動手段の確保も大きな問題。高齢者向けイベントをおこなうだけでなく、自動車でなくても外出しやすいまちづくりも高齢者の健康づくりには重要なのではないでしょうか。

2022/07/29

高齢者が外出しなくなる「閉じこもり」がニュースなどで取り上げられることが多くなりました。 例えば、高齢者が「外出する目的がない」「行きたいところも、会いたい人もいない」と閉じこもりの生活を長く続けると、身体機能の低下や認知症を引き起こし、結果として、要介護状態になってしまう可能性があります。 そうならないために、高齢者が外出したくなるように地域や地域住民との接点を増やしていくことも大切だと言われています。 そういったなか、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、医療・介護・福祉にかかわる地域資源の情報を公開して地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援 株式会社インターネットイニシアティブは今月11日、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 これは、「IIJ電子＠連絡帳サービス」という、地域の医師や看護師、介護士など在宅医療に関わる専門職をつなぐ多職種連携プラットフォーム（基盤となる装置）に、新しく医療、看護、介護に関する情報を地域住民に案内していく機能を追加。特に、高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援する取り組みにつながるそうです。 具体的には、地域で開催されるサロンやカフェ、フレイル予防体操等の活動の開催場所や内容、申込先を登録すると、専用画面で地図を表示。インターネット上で自由に検索を行う機能や担当する専門職が自分に合った活動の案内をしてくれる「案内・マッチング」機能もあるそうです。専門職が紹介してくれるものであれば、興味を持って出かけられそうですね。 ちなみに、高齢者やスマートフォンなどが使えない人向けに、詳細資料の印刷もできるようです。 「外出するきっかけ」をサポート 高齢者の「閉じこもり」には3つの要因があると言われます。 1つは、体力低下や骨折、病気の後遺症など「身体的要因」。もう1つが転倒や失禁、親しい人を亡くしたことなどによる「心理的要因」。3つ目が近所付き合いがない、家の周りに坂が多いなど外出を消極的にさせる「社会・環境要因」。これら3つの要因が、相互に関連して閉じこもりにつながると言われています。 このことから、身体機能の低下や、住んでいる環境が「外出したくない要因」であるなら、「外出するきっかけ」をサポートできれば閉じこもりがちな生活を改善できそうですよね。 今回のサービスが、外出を控えていた高齢者にとって外に出る機会が増えるものとなるよう期待したいですね。

2022/07/21

気温が高くなってくると、どうしても食欲が落ちてしまいがちですよね。しかも、暑くて食事の支度をするのも億劫になり、簡単なもので済ませてしまう人もいるかもしれません。 しかし、そうした食事が体力を低下させて、要介護状態の1歩手前である「フレイル」状態に近づけている可能性もあります。 加えて、要介護状態になると活動量が減ってさらに食欲がなくなってしまうことも。そうした身体状況の悪化を防止し、食欲がなくなったときでも手軽に栄養を摂取できるようにネスレ日本が発売したのが「アイソカルゼリー」シリーズです。 今回、これまで販売していた商品に加えてビタミンやミネラルを1カップで摂取できる新たなラインナップも新発売しました。 栄養ゼリーの新商品が発売 栄養を通じて健康的な生活をサポートしているネスレ日本が、高齢者などの栄養の摂取が難しくなっている人向けに「アイソカルゼリー」シリーズの新ラインナップを発売することを明らかにしました。 今回、追加されたのは「アイソカルゼリー　ビタミンプラス」「アイソカルゼリー　ミネラルプラス」という新登場の2つの商品と、以前から販売している「アイソカルゼリー　ハイカロリー」の新しい2種類のフレーバーです。 このゼリーは、栄養不足の高齢者の増加を受けて販売されたシリーズです。 というのも、厚生労働省によると目標とするBMIを下回る高齢者は、70代の男性では約2割、女性では約4割にものぼるそう。年を重ねるにつれて食事量が減ることで、十分な栄養素を摂取できていないとされています。 そこで同社の「アイソカルゼリー」では、約70gのカップゼリー1つで簡単に栄養補給ができるように設計しました。 今回、新発売の「アイソカルゼリー　ビタミンプラス」「アイソカルゼリー　ミネラルプラス」では、ビタミンCやビタミンDなど9種類のビタミンや、カルシウムや鉄など4種類のミネラルを配合。通常の食事だけでは補給しにくいビタミンやミネラルをデザート感覚で補えるようになっているそうです。 少しでも食べやすい食事を 加齢とともに食欲が落ちてくることで、十分な栄養が摂れない高齢者が増える傾向があります。 そうしたときに、今回のカップゼリーのような手軽に栄養摂取できる食品があると助かりますよね。 特に、「アイソカルゼリー」は味のラインナップが多彩なのが特徴。全部で14種類の味があるので、毎日食べる場合でも飽きないでしょう。 食欲の落ちた高齢者にとって、食事の食べやすさはとても重要です。デザートとして1品足すだけで栄養が摂れるのは、食べる本人も食事の支度する人にとってもうれしいことではないでしょうか。

2022/07/20

高齢化によって、日本は2025年には65歳以上の高齢者が30％を超えると予測されています。 バスや電車といった公共交通に対するニーズは高まる一方で、地方では人口の減少により公共交通の維持が困難となり、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者」が増えている実情があります。 そのような問題を解決するため、各自治体ではさまざまな取り組みが行われています。 例えば、長崎県東彼川棚町では、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業をスタート。中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用し、高齢者が施設で運動した後に、近隣で買い物もできるという取り組みを始めました。 施設で介護予防体操とスーパーで買い物ができる 過疎と高齢化が進む長崎県東彼川棚町では、町と町社会福祉協議会が連携し、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業「みんなでかわろーで」をスタートしました。 これは、中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用。施設で運動と近隣で買い物もできるという取り組みです。 具体的には、高齢者が毎週金曜日に東部地区を巡回する「いきがいセンター」行きの送迎バスを利用し、介護予防教室に参加。社協職員の指導で体を動かした後は、近くのスーパーで買い物をして送迎バスで帰宅するという内容です。 参加者の91歳の女性は「楽しかったの一言に尽きる。たくさん笑って寿命が延びた。人生やめられんごとなった」と喜んでいました。 移動手段がなくなると心身機能が低下する可能性も 人口減少や少子高齢化の進む日本では、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者問題」が深刻化しています。 高齢者の移動手段がなくなると、外出しなくなることに加えて人と会う機会もなくなってしまいます。さらに家にばかりいることで体力や筋力の低下や、刺激がないため認知症を発症する可能性もあるのです。 そういった問題が起こらないためにも、高齢者の移動手段を支援して外出の機会を増やすことは、結果として高齢者が心身ともに健康でいるために必要な取り組みではないでしょうか。高齢者の移動を支える取り組みが広がっていくと良いですね。

2022/07/15

全国各地の自治体では、高齢者の健康維持に役立てるためにコンピューターゲームで競い合う「eスポーツ」を活用した取り組みが広がっています。 こうした流れを受けて、NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と連携。デジタル技術を活用した健康プログラムで高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 この取り組みは、上士幌町・東北海道第一興商・NTTe-Sportsの3者が協働で従来の手足などの身体運動に加えてeスポーツを組み込んだプログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図ることを目的としているそうです。 ゲームだけでなくオンラインで交流も NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と協力。デジタル技術を活用した健康プログラムによって高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 「介護予防ICT化事業」の内容は、リズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションとのこと。eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめて続けることで成長を感じられるコンテンツとなるそうです。 また、多世代での交流やオンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定とのこと。遠くに住んでいる孫や子どもたちと一緒に楽しめそうですね。 研究が進み、シニア大会も開かれている 介護予防への取り組みと聞くと、手足を動かす体操教室をイメージしがち。さらに、eスポーツなどのコンピューターゲームは若い人がするものと思う人もいるでしょう。 しかし、eスポーツは身体を動かす健康維持だけでなく、オンラインで人と人がつながって交流もできます。また、高齢者の人にとっては指先の運動となるコントローラーの操作やゲームの戦略を考えることが脳を活性化させるため認知症対策にも効果的です。 ちなみに最近では、国内外の大学で認知機能低下に向けたｅスポーツ効果の研究が進んだり、シニア対象の大会が開かれたりしているそうです。 このように、新しい介護予防の取り組みとして今、eスポーツが注目されています。

2022/07/08