介護職員

もしも、外国人の介護職の訪問サービスを受けるとしたら場合、「言葉の壁があるのでは」「ひとりで訪問されるとどうなの」また「私は全然大丈夫よ」など、いろいろと意見があるかもしれません。 しかし、現在、訪問介護サービスに携われる外国人材は、介護福祉士の資格を持つごく一部に限られています。 これも含めた調査結果が、一般社団法人全国介護事業者連盟の「介護・障害福祉従事者に関する状況調査【集計結果】」（以下、介護連状況調査）により、8月19日に発表されました。これをもとに外国人の就労状況を見ていきます。 外国人の介護現場の就労状況について 介護連状況調査の集計結果によると、「あなたの法人等では、外国人材が就労していますか」との質問に対して、「現在就労している外国人材がいる」が37.79％。「現在就労している外国人材はいないが、過去に就労していた」が5.07%。合わせると、42.86％と4割強となり、外国人の活躍できる場の提供が定着しているようです。  外国人の訪問系サービスについて 同じく、介護連状況調査の集計結果によると、「外国人が、訪問系サービスに従事することについて」との質問に対して、「問題ない」が29.66%、「技能・経験のある職員等と同行する場合可」が24.83%、「有料老人ホーム・サ高住への訪問に限り可」が20.00%。「有料老人ホーム・サ高住への訪問であって技能・経験のある職員等と同行する場合可」が6.21%で合わせて80.7％、8割強が条件付きではあるものの「外国人が訪問系サービスに従事することは可能である」との調査結果が示されました。 また、「外国人が、介護現場で利用者の服薬介助を行うことについて」との質問に対しても、「問題ない」が24.14%。「一定の条件のものであれば問題ない」が62.07%。これらを合わせて86.21％と約9割が「問題ない」と考えていることがわかりました。 同連盟はこの結果について「ほとんどの法人等で外国人による服薬介助に拒否感がないことがうかがえる」と述べています。との調査結果でした。 まとめ 現段階では、訪問介護の現場で活躍できる外国人材は、ごく一部。介護福祉士という国家資格を取得した人材に限られています。しかし、訪問介護の現場も人材不足が深刻ですし、今回の調査結果から考えてみても国籍を問わずにサービスに従事できるように仕組みを変えることも検討するべきなのかもしれませんね。

2022/09/01

またしても、介護職員による利用者への暴行事件が発覚しました。2021年3月、名古屋市緑区の特別養護老人ホーム「緑生苑」で短期入所サービスを利用していた角谷三枝子さん（当時81歳）が救急搬送後に死亡。遺体に多数の内出血が見つかるなど不審な点があったことから、愛知県警は事件の可能性を視野に捜査を続けていました。 捜査の結果、県警は今年8月17日、同施設の元職員だった福島栄行（ひでゆき）容疑者（34）を傷害致死容疑で逮捕しました。 事件の詳細 逮捕容疑は、2021年3月5〜6日、緑生苑で角谷さんの両足や背中、腰などを足で蹴るなどの暴行を加え、死亡させたというものです。捜査関係者らによると、角谷さんは両足のすねを骨折していたほか、こめかみや胸付近などに内出血を起こし、死因は外傷性ショックだったそう。福島容疑者は容疑を認めているとのことです。 施設側の説明によると、亡くなった角谷さんは同5日に短期入所。6日午前7時半ごろ、ホームの看護師が、角谷さんの顔色が悪いことや下半身の内出血などに気づき119番した後、救急搬送され、7日夕方搬送先の病院で死亡したとのことです。その後、不審に思った家族が110番していました。 事件の背景 福島容疑者は2008年4月から緑生苑で勤務しており、当日は角谷さんがいた個室のあるフロアを担当する夜間当直勤務。暴行があったとみられる時間帯は、管理を行う夜勤リーダーを含めた4人のスタッフが勤務しており、基本的には各フロアを担当者1人で管理している状態でした。 容疑者は約30人の利用者をほとんど1人で管理し、個別の呼び出しにも対応していたことになります。福島容疑者は「イライラしていた」という旨の供述をしていることもあり、容疑者への業務的な負担は大きかった可能性があります。 愛知県警は、利用者からの呼び出しなどにストレスを感じた容疑者が、衝動的に暴行に及んだ可能性があるのではないかとみて追及しています。 まとめ 同様の事件は各地で起きていますが、本件は複数人でフロアを管理していれば防げたかもしれない事例と言えます。介護現場の勤務状況・環境を改善するための施策が早急に求められているのではないでしょうか。

2022/09/01

社会の高齢化に伴って、介護職の人材不足が話題になることが増えてきました。 そのように話題になることは多いですが、実際に介護職員はどの程度人手不足を感じており、政府はどういった対応をしているの介護労働安定センターが調査をおこないました。 介護職員の人手不足の現状 介護職員の過不足の状況を事業者に尋ねたところ、「大いに不足」が10.2%、「不足」が21.2%、「やや不足」が33.0%。これらを足し合わせた“不足感”は、64.4%にのぼりました。ホームヘルパーの状況は介護職員よりさらに深刻で、“不足感”は80.6%にまでのぼり、多くの介護職員が人手不足を感じているのは事実のようです。 では、介護職員の人材は具体的にどの程度不足しているのでしょうか。厚生労働省によると、介護現場の人材不足は悪化の一途をたどるそう。具体的には、2023年度で約22万人、2025年度では約32万人の介護職員が不足すると見込まれています。この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があります。 このように介護職員が不足してしまっている原因は複数考えられます。 理由として大きなものはやはり少子高齢化によるものです。他には、「辛い仕事であるという悪いイメージが先行していること」「高齢化が進み施設が増えたため」「人員も分散してしまっていること」「離職率が介護職員・訪問介護員は16.4％と、全産業平均の14.9％より若干高い数値になっていること」などが理由として挙げられます 政府の対応 介護職員を確保するためにどのような施策がおこなわれているのでしょうか？ 「介護職員の処遇改善や労働環境改善の財源にすることを目的とした『介護職員処遇改善加算』の創設」「厚生労働省と文部科学省による、小中高の学生に介護職の魅力を伝える取り組み」「介護ロボットの導入やPCの導入による業務の効率化」「海外からの人材受け入れ」にも政府は取り組んでいます。 まとめ このように、国を上げて介護職における課題の解決を進めているので、賃金面を含めて今後さらに待遇の改善が期待されています。 とはいえ、今回の調査で特にホームヘルパーの人材不足が浮き彫りになっています。このことは、介護サービスを利用しながら自宅で生活し続けたいと思っている人にとっても他人事ではないはず。今後、政府がさらにどんな政策をとるのか、注視していく必要がありそうです。

2022/08/29

慢性化している介護現場の人材不足。国や自治体などで、未経験者が介護業界に挑戦しやすくする取り組みをおこなっているものの、状況は依然良くなってはいません。 そうした状況のなか、今月22日に介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」を公表。介護現場の実情を報告しています。 それによると、介護現場で働く人の高齢化が進行しているそう。もっとも年齢が高いのは、訪問介護ヘルパーで、60歳以上のスタッフが37.6％。平均年齢も54.4歳と他の職種よりも高いことがわかりました。 訪問ヘルパーの高齢化が深刻… 今月22日、介護事業者などの介護分野全般に対する支援をしている介護労働安定センターが2021年の「介護労働実態調査」を公表しました。 この調査は、年に1度おこなっているもの。介護現場で働く人の労働環境などについて、介護事業所にアンケートを取ってまとめています。 今回の調査では、全国の1万8000ヵ所の介護施設や事業所が対象。そのうち、8809ヵ所の介護施設や事業所から有効な回答を得ています。 そのアンケートの中で、介護現場で働く人の年齢についても調査。その結果、各職種の中でもっとも平均年齢が高いのが訪問ヘルパーであることがわかりました。 訪問ヘルパーの平均年齢は54.4歳。前回の2020年の調査よりも0.3ポイント上がっていました。さらに、60歳以上の訪問ヘルパーの割合は37.6％となり、前回調査よりも0.6ポイント上昇していたそうです。 そのうえ、訪問ヘルパーの年齢層で最も多いのは「60歳以上65歳未満」の13.2％。「55歳以上60歳未満」が12.3%、「70歳以上」は12.2%が続きました。 若手が働きたいと思うような環境に 日本全体として高齢化が進んでいるものの、介護現場の高齢化は深刻です。なかでも、訪問ヘルパーの高齢化が進行しています。 今回の調査によると、60歳以上の訪問ヘルパーの割合が4割近く。ということは、数年後にはリタイアする可能性が高い人が多いことは想像に難くありません。 つまり、今、介護現場を支えているヘルパーが退職してしまい、さらに人手不足が悪化してしまう可能性があるということ。若手人材が魅力を感じるような業界にしていく取り組みが早急に必要なのではないでしょうか。

2022/08/26

神奈川県藤沢市が民間企業と連携して、介護のICT（情報通信技術）化を進めるべく実証実験を開始しています。 介護施設などの現場では慢性的な人材不足が叫ばれおり、その課題解決のために「業務の省力化」「効率化」が必須。そんな中、行政が主導してICT化を進める動きは全国的にも珍しいものとして、その動向に注目が集まっています。 では、この動きの詳細はどのようなものになっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。 藤沢市独自の“パッケージプラン”の策定がポイント 藤沢市ではもともと、「いきいき長寿プラン」という施策を2021年に策定しており、その中心に「介護ロボット・ICTの活用」が据えられていました。それにより、例えば見守りシステムが構築できれば夜間の見回りを減らすことができるでしょう。例えば勤怠管理システムが構築できれば、勤怠にかかる事務作業を短縮させることもできるでしょう。 さまざまな場面での省力化・効率化が期待される介護のICTですが、これまでは「導入・運用方法がわからない」「導入後の検証が正確になされない」といった、仕組み面での周知の徹底の不備によって活用しきれなかったそうです。 そこで市では、「介護のICT化」という大まかな枠組みからさらに掘り下げ、細かな分類と業務の棚卸しによって、独自の“パッケージプラン”の構築に着手しました。それが今回の取り組みの肝です。 藤沢市×介護のICT化。その具体策とは？ 今回のプランでは、あくまで一例ですが下記のように分けて考えることで、介護現場での負担軽減・生産性向上を目指すとのことです。 業種ごとの改善業務それにあった介護機器と導入ノウハウ導入後の検証要素―の一連の流れを組み込む 具体的な取り組みは以下の通り。 「CareWiz トルト」を活用した実証事業 市内に所在する介護サービス事業所に対し、株式会社エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」を導入・運用し、介護DXを推進します。（実証期間：2022年4月15日～2023年3月31日） 先進的介護実証事業 市内に所在する（地域密着型）介護老人福祉施設を対象として、従来の業務改善手法によらない、新たな生産性向上手法の構築を目指し、介護現場の生産性向上を加速させます。（実証期間：2022年5月6日～2023年3月31日） もちろん、介護現場における省力化・業務効率化が求められているのは藤沢市だけではありません。こうした取り組みが奏効して、全国的な流れとして広まっていくことに期待したいですね。 出典:「介護現場の生産性向上プロジェクト」（藤沢市）

2022/08/18

高齢者を抱き抱えたり、中腰の姿勢になるなど腰に負担のかかる業務が多い介護職。腰痛を抱えながら働いている人も少なくありません。 そのようななか、岐阜県の特別養護老人ホーム「ラック」では職員の身体の負担を軽減させようと、高機能な車椅子を導入して活用しています。 高機能な車椅子の導入で職員の負担を軽減 岐阜県安八郡神戸町の特別養護老人ホーム「ラック」では、職員の身体の負担を軽減させることを目的に、1年前から高機能な車椅子を導入しています。 この車椅子は、電動で座面の高さや角度が自由に調整できるほか、横移動もできるという多機能型。特に入浴の前後に車椅子と入浴ストレッチャー間を乗り移る介助で利用することが多いそうです。 車椅子の背もたれを倒して平らにすると、入浴ストレッチャーと車椅子が同じ高さになります。職員2人で利用者の身体を水平移動させて乗り移ることができるため、これまでのように抱き抱える必要がなくなり、職員の負担が軽減できたそうです。 介護職員で研修委員長の中尾舞さんは「研修委員会ではずっと、腰痛を起こさないためにできることを探していました。この車いすの導入で、介護職員の負担が減っただけでなく、利用者もより安心して介助を受けられるようになったと思います。これからも上手に活用していきたい」と話しています。 腰痛対策に「ノーリフィティングケア」を導入する介護施設も 近頃では、介護職員の腰痛対策として「ノーリフィティングケア」を導入する介護施設が増えています。 これは、腰痛の直接的な原因である人力での抱え上げや持ち上げを禁止し、介護リフトなどの福祉用具を活用するケア方法のことです。ノーリフィティングケアは、介護職員の腰痛の減少のみならず、介護の質の向上や業務改善などの効果が上がっています。 さらに、ノーリフティングケアは、職員と利用者の距離を保つことができるため、感染症対策にもなると考えられています。 介護現場での職業病とも言える腰痛。慢性的な腰痛は介護職員の負担となると同時に、利用者の介助にも影響が出てしまいます。 そのため、介護施設は職員の身体的な負担を軽減できるようなケア方法や福祉用具を積極的に取り入れて、安全な介護ができる環境を整えることが必要だと言えるでしょう。

2022/08/15

介護業界の人材不足は深刻です。厚生労働省によると2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護職員が不足するそうです。 さらに、公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。 そのようななかで、ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の求人サイト「セカサポ」を開設しました。 これは、東京・多摩地域における「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」など医療・介護職の求人情報に特化した人材マッチングサービスです。 多摩地域限定の人材マッチングサイト ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の就職・復職・転職のための求人サイト「セカサポ」を開設しました。 同社は、特に高齢化が顕著な東京都多摩地域の医療介護業界に特化することで、いち早く地域の求職ニーズをくみ取り、きめ細やかなマッチングサービスを展開できるとしています。 このサイトに登録できるのは、多摩地域で働き先を見つけたい「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」「社会福祉士」など医療介護職に限定。就職、復職、転職などライフスタイルや希望に合わせて「正社員」「契約社員」「アルバイト」などの雇用形態が選択可能ということです。 離職防止や介護職のイメージアップで介護人材を確保 介護人材が不足している原因のひとつに、介護現場で起こっている問題があげられます。 例えば、平均給与の低さや職場の人間関係による離職など。さらに、介護職は3K(きつい、きたない、きけん）といったマイナスイメージがあるため、それが人材採用を難しくさせているという側面もあるようです。 介護業界の人材不足を解消していくためには、働きやすい職場環境に改善し、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止していくことに加えて、介護職のイメージアップを図っていくことが必要なのかもしれません。 そうすることで、介護の仕事に関心を持つ人が増えていき、人材不足の解消につながることを期待したいですね。

2022/08/12

厚生労働省が、介護職員の不足数について2023年度に約22万人、2025年度に約32万人、2040年度に約69万人が不足すると試算しました。 これを受けて厚労省は、2022年度中に介護人材を確保するため、介護職の業務周辺を補う人材と介護事業所のマッチングを図る仕組みを構築するとしています。 2040年には69万人の介護職員が不足 厚生労働省は、今後の介護職員の不足数について2023年度に約22万人、25年度に約32万人、40年度に約69万人が不足すると試算しました。 これまで政府は、介護職員を充足させるため介護職員の処遇改善をはじめ、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ整備など総合的な対策に取り組んできました。 今後、厚生労働省はその取り組みの一環として、介護人材を確保・支援するために介護業務の助手人材と介護事業所とのマッチングの仕組み構築に乗り出すとしています。 具体的には、各都道府県の福祉人材センターに「介護助手等普及促進推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会などをめぐって周知し、介護助手希望者の掘り起こしを行うことなどです。 一方、介護事業所には、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手のステップアップの手法を助言。介護助手に関する求人提出の働きかけを行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促すとしています。 「介護助手」の補助により、質の高いサービス提供が可能に？ 現在の介護現場では、介護福祉士などの資格を持つ職員がベッドメイキングや清掃、食事の配膳など補助的な仕事も行っているという実情があります。 こうした補助的な業務を「介護助手」が担っていくことで、介護福祉士などの資格を持つ職員は、認知症の人のケアや入浴、排泄介助など専門性の高い業務に専念できます。このように、介護福祉士が専門性を発揮できる環境が整うことで、より質の高いサービスの提供につながっていくのです。 人手不足のなかで、介護福祉士などの資格を持つ人材を有効に活用していくためにも、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手の雇用が進むことを期待したいですね。

2022/08/04

高齢者施設で提供される給食は、その施設内で調理しているイメージが多いのではないでしょうか。しかし、実際は給食を業者に委託する施設が増えています。 その背景には調理担当の人材が確保できないことや、毎日の献立や材料の仕入れ、仕込みに時間がかかること、調理場への設備投資に費用がかかることなどがあげられます。 そういったなか、株式会社アルスでは、新しい給食提供サービスとして直営工場で製造した完全調理済みの食事を冷凍加工して介護施設に届けるサービスを行っています。 このサービスを利用することで、施設に調理員がいなくても食事の提供が可能となるそうです。 解凍してお皿に盛り付けるだけでいい 株式会社アルスは、献立と同社の直営工場で製造した完全調理済みの食事を冷凍加工して施設へ届けるという給食提供サービスを行っています。 これは、同社の開発した完全調理済みの食事を冷凍保蔵した「キッチンヘルパー ポットパット」という商品。「湯煎」か「流水解凍」ですぐに食べられる状態となっており、お皿に盛り付けるだけで食事を提供できるため、施設で調理する必要がありません。 さらに、フレイル予防を考慮した栄養価を満たした食事内容と、入居者の体調や能力に応じた食べやすい食事となるよう食事形態を工夫。完食してもらうことを目指して調理しているそうです。 調理員不足もまた高齢者施設の悩み 高齢者施設では、調理を担当する人材が不足していることも大きな悩みとなっています。 施設で調理員を確保できなければ、入居者に安定して給食を提供することが難しくなってしまいます。 今回のような完全調理済みの冷凍加工された食事を施設へ届けるという新しい給食提供サービスは、調理員を雇用する必要がなくなるため、人材確保に悩む施設にとって安定して給食を提供できるというメリットがあります。 このように、高齢者施設が調理員の人手不足を解決し、安定して施設給食を提供していくためには、これまでのような施設内の調理場で作った食事を提供するのではなく、外部で調理されたものが施設へ運ばれてくるという新しい給食提供サービスへと変わっていく必要があるのかもしれません。

2022/08/02

2021年から続く光熱費や食材費の高騰は医療機関や介護事業所の経営を大きく圧迫しています。このことは、患者や利用者の療養環境を維持しなければならない医療機関や介護事業所の自己努力だけでは限界を超えています。 これに対して、全日本民主医療機関連合会は要望書を提出。医療機関と介護事業所への財政措置と、医療機関への食事療養費の引き上げの実施を訴えました。 財政措置と食事療養費の引き上げの実施について要望 今月12日、全日本民主医療機関連合会は医療機関と介護事業所への財政措置と、医療機関への食事療養費の引き上げの実施について要望書を提出しました。 この要望書は、医療機関は療養担当規則上、療養の給付と直接関係のないサービスに関して費用徴収が認められないことをふまえたもの。価格への転嫁ができない医療機関で、この度の光熱費等の急激な値上がりに対しては補助金もしくは消費税5%への引き下げ等による緊急対策が必要であると要望しています。 加えて、食材費の値上げによるコスト増も深刻であるため、患者の食事療養負担額を増やすことなく、緊急に食事療養費の引き上げを実施するよう要望しました。 28年間据え置かれている医療機関への食事療養費 さらに医療機関の経営を圧迫する理由のひとつに「食事療養費」の問題があります。それは、28年前に「食事療養費」の大きな見直しがあって以降、病院の給食部門の多くが赤字構造となっていることです。この問題は現在に至るまで据え置かれたままで、この間の人件費や食材費のコスト増を賄えていない状況にあります。 レストラン等では、こうしたコスト増を価格に転嫁できますが、医療保険制度下では、病院サイドが「価格を引き上げよう」と独自に決めることはできないのです。 今後もウクライナ情勢などの影響で食材費や光熱費は高騰していくと想定されます。今のままでは入院患者へ食事の提供ができなくなるかもしれません。

2022/07/27