介護職員

高齢化によって介護職の重要性が高まっているものの、労働環境が整備されていないために職員が退職してしまうケースがあります。 その要因のひとつにあるのは、介護職員に対するハラスメント。利用者から暴力を受けたり尊厳をおとしめるような暴言を吐かれるということも実際に起きているのです。 そうした状況をふまえて、厚生労働省は各自治体に対して調査を実施。介護事業所へのハラスメント対策をおこなっているかなどヒアリングしました。 8割の自治体が対策をしていない 三菱総合研究所は、厚生省から委託されておこなった「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究」の結果を公表しました。 この調査は、介護現場のハラスメント対策を各自治体がどのようにおこなっているのかについてアンケートしたもの。全国の市町村のうち、約60％が回答しています。 その結果、94％の市町村が「介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要である」と回答。その一方で、82.6％の自治体が介護現場へのハラスメント対策をおこなっていないこともわかりました。 加えて、厚生省が公開している「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について、多くの自治体が認知はしているものの、全体の約60％が活用していない状況でした。 こうした結果を受けて、市町村が地域関係者と連携して介護事業所のみで問題を抱え込まないような体制を築くことを提言。さらに、「ハラスメント対策マニュアルの活用や対策事例の周知などの支援も必要」としています。 ハラスメントが当たり前の介護現場 介護現場では、利用者と職員という立場から職員がハラスメントを我慢してしまう傾向があります。 例えば、認知症の利用者が職員に手を上げても「認知症だからしょうがない」と考えたり、利用者から必要以上に身体を触られたりしても言いだせなかったりというケースも少なくありません。 そうした状況が当たり前になっていることもあるので、対策がとられていないこともあるのです。 しかし、ハラスメントは事業所だけでは対策が難しい面も。そうしたときに、自治体が他の事業所での取り組みを共有したり具体的な対策をアドバイスするなど総合的な支援ができると、ハラスメントの減少にもつながりそうですね。

2022/05/25

介護現場の人材不足が深刻化しており、2025年には現在より32万人ものスタッフを確保しなければいけないという試算が出ています。 そこで、行政としても介護職員の数を増やそうとする取り組みがおこなわれています。 例えば、東京都では介護施設の職場体験と資格取得支援事業を開始。就業相談も受けており、介護業界に興味のある人が介護の仕事にチャレンジすることを支援しています。 施設体験と資格取得支援を実施 今月15日から東京都は、介護施設の職場体験と資格取得支援事業の申し込みの受け付けを開始しました。 この事業は、まず職場体験をしてから資格取得講座へ申し込みをするのが基本的な流れです。 職場体験は、最大3日間おこないます。介護施設での入浴や排泄などの介助や、レクリエーションの見学など施設ごとに内容は異なるものの、実際の施設での介護職員の様子を体験できる内容になっています。 また、訪問介護やデイサービス、グループホームなど体験できるサービスの種類も多様。3日間同じ施設を体験しても良いですし、3日とも別のサービスを体験することもできます。 このように介護施設での仕事を体験した後、資格取得講座に申し込みが可能になります。 この講座では、介護職員の基本的な資格である「介護職員初任者研修」を取得可能。130時間の研修の受講と修了試験に合格することで、資格が取得できます。 この資格がないと一部の介護サービス事業所では働けないうえに、介護スタッフとしての基礎知識を学べるので、介護業界を志望する人はぜひ持っておきたい資格です。 資格を無料で取得できる 介護の仕事が未経験の人は、介護の仕事がどんなことをするのか、施設はどのような雰囲気なのか不安に感じているかもしれません。 そのため、今回の東京都の取り組みのように、実際の施設を体験できるのは助かります。 また、この事業を利用して資格を取得した場合、資格講座の受講料は無料。一般的な資格スクールで取得すると5～8万円はかかるので、経済的にもうれしいですね。 ただ、資格取得支援事業のみの利用は不可。職場体験が終わってからでないと資格取得講座には申し込めない点に注意が必要です。 「介護の経験も資格もないけど、興味はある」という人は、これを機にぜひ挑戦してみてはどうでしょうか。

2022/05/19

介護現場の人手不足は深刻なもの。今後、さらなる高齢化によって2035年ごろまでには介護人材が55万人も不足するという推計も出ています。 そんななか、業務の効率化は必須。しかし、介護記録や書類を手書きで作成するなど、デジタル化による効率化はまだまだ進んでいないのが現状です。 そこで、介護施設の運営もしているさくらコミュニティサービスはAI介護ソフト「CareViewer」を開発し、他社のデジタル端末などと連携できる機能を追加しました。 これによって、より効率的で具体的な介護記録が残せるようになり、利用者のQOL改善やケアの質の向上ができるそうです。 スマホで介護記録を残せる さくらコミュニティサービスは、介護ソフト「CareViewer」の新機能が追加されたことを公表しました。 このソフトは、スマホやパソコンから簡単に介護記録を入力可能。同じ時間帯でおこなうサービスやイベントに関して一括で登録できるので、大幅に記録時間を短縮できます。 また、スマホからもケアプランをいつでも閲覧できるので、「事務所に戻って書類が保管されているファイルを探して…」という手間が省けるそうです。 今回、追加された機能は、他社のデジタル端末やソフトと連携する機能。例えば、ベッドセンサー「LASHIC-sleep」と連携することで、利用者の体動や姿勢、睡眠状態、心拍数などのデータを自動で転送できます。 これらのデータを「CareViewer」の画面で確認できるので、より詳細に利用者の健康状態の管理ができるようになりました。 今後は、ケアマネジャーのケアプラン作成を支援する「AIケアプラン」機能が追加予定。今回の機能追加によって収集できたデータを活用して、健康予測AIも実用化していく計画もあるそうです。 ケアの質の向上も？ なかなかデジタル化が進まない介護現場。その原因のひとつに、パソコンになじみがなくて記録ソフトを使いこなせないというものがあります。 今回の介護記録ソフトであればスマホからも簡単に利用できるので、パソコンソフトに苦手意識がある人でも使いやすいのではないでしょうか。 デジタル化によって業務が効率化すれば、仕事に余裕ができて職員は働きやすくなりますし、ケアの質の向上にもつながるでしょう。慣れるまでは大変かもしれませんが、そろそろ手書きの介護記録からデジタルへの切り替えを検討する時期なのかもしれません。

2022/05/13

介護現場の人手不足は、ケアができないだけでなく、人材育成をする人手も足りないという状況も引き起こしています。 そこで、「一般社団法人 全国介護技術機構」が介護技術を360度さまざまな視点から学べる「介護技術360°」というコンテンツの提供を開始しました。 これは、動画を見ている人が自分の見たい角度で自由に学習ができる教材。従来の動画教材では伝わりにくかった部分も、角度を変えられることでわかりやすくなっているそうです。 死角をなくした動画教材 全国介護技術機構は、さまざまな角度から視聴できる介護技術の動画教材「介護技術360°」の提供を開始しました。 この教材には、「自由視点介護技術動画」「多視点介護技術動画」の2つの種類があります。 「自由視点介護技術動画」は、360度すべての方向から撮影することで実現した教材。視聴者が任意のタイミングで研修動画の角度を変えられます。 また「多視点介護技術動画」では、上下も含めた複数の視点から動画を視聴可能。視聴中にアングルを切り替えることで、視聴者の見たい角度から状況を確認できます。 このように、多角的に視聴できる動画を作ったのには、介護技術の伝達の難しさがあったそう。一般的な動画教材は1つの方向からの動画のみのため、死角になっている部分がわかりにくいことがありました。 そこで、1つの動画を同時に多数のカメラを設置して撮影することで、死角のない教材を実現。また、視聴者は自由に視点を変えられるうえに、巻き戻しも可能なのでくり返し閲覧ができます。 人手不足と新人研修の板挟み 介護職の数を増やすことは急務ですが、その育成をする人手も十分でない介護現場。しかし、利用者の安全に関わる点なので、事前に介護技術をしっかり身につける必要があるのも事実です。 そこで、今回の動画のようなわかりやすい教材があると研修業務の軽減にもなりますし、くり返し視聴することでスキルアップにもなるでしょう。 今後は、外国人人材向けのコンテンツも追加する予定なので、外国人人材の受け入れの際の研修教材にも活用できそうですね。

2022/05/12

人手不足が大きな課題になっている介護現場。そのため、人材の確保のために介護業界を希望する学生が気軽に介護に触れられる機会を増やす取り組みがされています。 そういった取り組みのなかに、医療・福祉を学ぶ若者たちのオンラインコミュニティ「WelCaMe（ウェルカメ）」や、介護施設での職場体験ができるサービス「スケッター」があります。 今回、この2つのサービスがコラボレーションして就活イベントを開催。オンライン上で事業者と学生が出会い、職場体験ができるイベントです。 学生と介護現場をつなぐイベント 医療・福祉を学ぶ若者たちのオンラインコミュニティ「WelCaMe」と介護施設での職場体験ができるサービス「スケッター」がコラボした介護福祉特化系の就活イベントを開催します。 WelCaMeは、医療・福祉を学んでいる学生や若者たちによるオンラインコミュニティ。チャットアプリを活用して若者たちがつながり、国家試験について学び合うなど支え合うことを目的としています。定期的に会議アプリを使ってオンラインイベントをおこなうこともあるそうです。 さらに、介護事業者と学生のマッチングも実施。1対1の面談を通じて事業者と学生がじっくり話せるため、ミスマッチを避けられるようになっています。 また、スケッターは未経験でもできる仕事を中心に扱うお手伝いサービス。身体介助以外のレクリエーション補助や清掃などの仕事の単発求人を掲載することで、資格を持っていない人や完全な未経験者でも気軽に介護に携わることができます。 介護の仕事のハードルを下げることで、介護業界に携わる人を増やすことを目的としています。 この2つのサービスが協力して、介護業界を志す学生と人手不足に悩む事業者をサポート。このイベントは完全オンラインのため、全国どこからでも参加が可能になっており、マッチングした事業者があれば職場体験もできます。 介護職のハードルを下げるために 介護現場は、職員同士の連携が大事だったり利用者との距離が近かったりと、雰囲気や人との相性が大切な職場です。 しかし、自分に合った職場探しというのは大変なもの。そうしたときに、気軽に職場体験ができると職場の雰囲気もわかって良いですよね。 介護の仕事は専門性が高いことから経験がない人にとってチャレンジしにくい職業のため、少しでもそのハードルが下げられると人手を確保しやすくなるのかもしれませんね。

2022/05/06

深刻な人手不足に悩む介護現場。解決するために外国人材の受け入れが拡大していますが、まだまだ課題があるのが現状です。 そのひとつが外国人材の定着。日本人職員とのコミュニケーションが上手くいかずに孤立してしまい、離職してしまうのが問題になっています。 その対策として、山形県では県内の介護施設などが協議会を設立して日本語教育の充実させる取り組みを開始。また、富山県では外国人材と日本人職員や利用者との円滑な会話ができるように介護現場でよく使われる方言のマニュアルを作成しました。 日本語学習の支援を 山形県では、県内の施設などによる「県外国人介護人材支援協議会」の設立準備会の会合が開かれました。 この協議会は、すでに外国人材の受け入れをしている介護施設や受け入れを検討している介護事業所などで構成。県内の施設で就労する外国人材が安心して生活できるような環境の整備に取り組みます。 現在、山形県では日本語教育機関や日本語教師が不足しており、協議会は県に日本語学校の誘致を要望する予定。さらに外国人材との交流の機会を作ったり、研修会の開催なども働きかけていくそうです。 また、富山県では県が「とやま方言マニュアル」を作成。介護現場でよく使われる47語の富山の方言とそれに対応する標準語や英訳を紹介しています。 例えば、「つかえん（かまわない）」「きのどくな（ありがとう）」といった方言に合わせて例文も記載。イラストを交えながらわかりやすく解説しています。 このマニュアルが作成された背景には、現場職員の声があったそう。高齢者が多い介護現場では方言が多く使われているものの、日本人職員も標準語で外国人職員に説明しづらい状況がありました。 そのため、外国人材と日本人職員・利用者がスムーズに会話できるようにマニュアルとして配布することにしたそうです。 受け入れ後の支援の充実を 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことを受けて、先月から外国人材の受け入れが再開されています。 山形県では、8月までにミャンマーやモンゴルなどの国から50人ほどの人材の受け入れを見込んでいるそうです。 しかし、海外からわざわざ日本にやってきてもすぐに帰国してしまっては、外国人材にとっても介護施設にとっても意味のないことになってしまいます。 ただ、サポートをしたくても介護施設だけでは支援がしきれないのが実情ですよね。 そのため、行政によるサポートや施設間の連携が不可欠。介護現場の人手不足を解決するためには、国や地域が一体となって外国人材を支える必要がありそうです。

2022/04/27

介護現場の人手不足が叫ばれて久しいですが、その状況は今後さらに深刻化していくとされています。 それを解決するためには、介護職員の確保に加えて業務効率を上げることも必須。そのため、IT技術を取り入れて職員の負担を減らす取り組みが注目されています。 そこで、福島県の東日本国際大学では介護現場のデジタル化に対応できる人材の育成に注力。今回、文部科学省の補助事業として採択されたそうです。 介護現場のDXを推進できる人材を 先月16日、福島県いわき市の東日本国際大学の事業が、文科省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されたことを発表しました。 この文科省の補助事業は、デジタル化に対応した人材が少ないことから大学でDX(デジタルトランスフォーメーション)の教育を推進する目的があります。 東日本国際大学の事業は、次の3つの柱で構成されています。 ロボット研修の高度化 生体指標測定による現場での振舞いのより効率的な習得 VR/ARによる介護福祉DXのための教材開発 こうしたデジタル技術が介護現場に求められているにも関わらず、技術を活用したり導入する人材が足りていないのが現状。そのため、この事業で介護DXを推進できる人材を育成することを目指しているそうです。 介護現場をデジタル化することで、これまで職員の経験に基づくケアが中心だった状況を改革。身体の動かし方や視線をデジタル技術で分析して、ベテラン職員がどのように利用者と接しているのかや何に注目しているのかがデータでわかるようになります。 それによって、未経験者や経験の浅い職員も効率的に技術を習得できるようになるそうです。 加えて、利用者の脈拍や睡眠の深さ、寝返り回数などを遠隔で把握できるシステムの研修や、介助を疑似体験できる教材も開発。県内の福祉系教育機関とも連携することで、全体的な介護現場の底上げも計画しています。 現場の抵抗感もハードルに デジタル技術の導入が遅れていると言われている介護現場。そのハードルはコスト面だけではなく、導入時を進められる人材がいないことや導入後の技術の活用に不安があるなど、現場の抵抗感もあるでしょう。 というのも、介護現場のDXする際には大きな変更が伴うため。ケアの流れや職員の動き方、利用者との接し方なども変わるとなると職員には大きな負担がかかります。 そのため、人手に余裕がない現場では「業務が回らなくなるのでは」という不安が出るのも無理もないことです。 そこで、学生の段階からデジタル技術の活用法や導入方法を体系的に学んでいる人材がいると、介護現場でのDXが進めやすくなるかもしれませんね。

2022/04/20

介護施設で提供する食事は、高齢者ならではの配慮が必要なため、献立作成や調理の手間がかかることで悩んでいる事業所もあるかもしれません。 そのため、栄養面に配慮したら調理の工程が増えて業務の負担が膨大になったり、手間を考えて簡単な食事にしてしまうと栄養が偏ったり、見た目がさびしいものになってしまったり…。 そうした悩みを解決するために、配食サービスを提供しているヨシケイ開発は、介護施設向けのミールキットを開発。さらに今回はメニューのリニューアルを記念して、施設向けの無料試食キャンペーンをおこなっています。 施設向けミールキットとは？ 家庭向けのミールキットや宅配弁当を手掛けるヨシケイ開発が、施設向けのミールキット「ヨシケイキッチン！」を今月よりリニューアル。それを記念して先着1000施設に無料試食キャンペーンをおこなっています。 このミールキットは、湯せんのみで食事の準備ができるものや、送られてきた食材を調理するだけなのが特徴。献立づくりの手間がなくなるので、業務の負担が減らせます。 具体的なラインナップは4種類。湯せんで温めたり解凍するだけの「超簡単おかず」や、手作りのおいしさや新鮮な野菜を使った「手作りおかず」、湯せんやレンジ調理を取り入れつつ手づくりのおいしさもこだわれる「簡単おかず」、量の多い「ボリューム手作りおかず」を提供しています。 このように複数のラインナップを用意しているため、「手早く準備を済ませたい」「ご入居者様と一緒に調理したい」といった施設のニーズにも応えられるようになっています。 加えて、「ムース食」と「やわらか食」も提供しています。 ムース食は舌でつぶせるやわらかさの食事でミキサー食を食べている人向け。やわらか食は見た目は普通の食事と変わりませんが、歯ぐきでつぶせるやわらかに調理されており、ソフト食やきざみ食を食べている人向けのメニューだそうです。 気になるその味は…。 人手不足が深刻な介護施設にとって、毎日の食事の準備は大変なもの。調理だけではなく、献立を決めたり食材を準備したりとさまざまな業務が発生します。 そこで今回のミールキットのように、献立がすでに決まっていて届いた材料を調理するだけであれば、業務負担が減らせそうです。 ただ、やはり気になるのがその味。メニューに揚げ物がありますが、湯せんで調理するので味がどうなのか心配になってしまいますよね。そのため、試しに試食してみてからの方が失敗がなくて良いかもしれませんね。

2022/04/19

「2025年問題」という言葉を聞いたことがありますか。 これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、介護施設や医療機関のベッドの数が足りなくなる問題です。 それを解決する方法のひとつとして注目されているのが、在宅ケア。訪問介護や訪問診療などの在宅サービスを組み合わせて使うことで、その人らしい最期を過ごすことをできるとされています。 そこで、より円滑にサービス提供をするために北摂医療企画は、複数のサービス事業所の連携をスムーズにさせるアプリ「ざいる」を配信。訪問診療所や訪問看護ステーション、訪問介護ステーションなどの連携を強化できるそうです。 本当に現場が求めるものを 医療・介護に関わる多職種が連携を取るためのアプリ「ざいる」は、現役の医師によって開発されたものです。 現在、在宅ケアは「2025年問題」によって重要視されているものの、患者である高齢者の状態やケアの内容などの情報共有は書面や電話といったものが主流。そのため、高齢者の状態を知るために手間がかかり、業務の負担になっていたそうです。 そこで北摂医療企画は、現在も訪問診療をおこなっている現役の医師がアプリを開発。本当に現場が求めている「他職種のケア内容を無理なく”見える化”すること」を軸に、アプリを作りあげたそうです。 このアプリの主な機能は、「メモ機能」「カレンダー機能」「チャット機能」の3つ。なかでもカレンダーを使った「連絡帳機能」に大きな特徴があります。 この機能は、ケアサービスを受ける利用者ごとにカレンダーを作成し、そこに介護・医療スタッフが訪問予定やケア内容を記入。利用者宅に持ち込んだ物品などの記入をすることで、事業所をまたいだ管理も簡単になります。 ちなみに、このアプリは現時点では無料でダウンロード可能。有料機能を追加してさらに使用の幅を広げる予定もあるそうです。 在宅ケアの課題を解消？ 高齢者の増加や「自宅で最期を迎えたい」という要望の増加によって在宅ケアの需要は高まっていますが、現時点ではそのケア体制に多くの課題が残っているようです。 加えて、新型コロナウイルスの拡大で業務量は増加。対応する患者数が増えていることはもちろん、感染予防などでスタッフの負担は大きくなっています。 そこで、こういったアプリで連携が取りやすくなると事務作業の手間が減って良いかもしれませんね。 特に、在宅ケアはさまざまな事業所の連携が必須。これまで対面での会議や電話でおこなっていた連絡をアプリで管理できれば、事務業務の軽減だけでなく感染予防という点でもメリットがありますね。

2022/04/15

先月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことにより、介護の外国人材を受け入れる施設が増えています。 例えば福井県では、タイからの技能実習生が来日。福岡県では「特定技能」の在留資格を持つインドネシアの人材が36人入国し、即戦力としてすぐに現場に配属される予定です。 このように、外国人材を受け入れる介護事業所が増えていることを受けて、外国人材を受け入れる事業所への補助をおこなっている自治体もあるそうです。 外国人材が次々に入国再開 今月11日、福井市ではタイからの外国人実習生の受入式がおこなわれました。 この式に参加した実習生6名は、介護や日本の生活などの約1ヵ月の講習を受けたあとに県内の複数の施設で3年間の実習を受けるそうです。 さらに、福岡県北九州市の介護施設を運営している企業では、36人のインドネシアからの人材を受け入れ。こちらは「特定技能」の在留資格を持っているため、この企業の介護施設に配属されて即戦力として業務にあたるそうです。 この特定技能の在留資格を持っているのは、日本語能力と技能の試験をクリアした人材。そのため、すぐにでも介護現場で活躍が可能なので、即戦力として注目されています。 このように人手不足に悩む介護現場では、外国人材の受け入れが進んでいます。そうした状況を受けて、外国人材を受け入れる介護事業所への支援をおこなっている自治体があります。 そのひとつが新潟県。新潟県では、外国人実習生を受け入れる介護事業所や、外国人介護福祉士の養成施設が対象に費用の補助を実施。外部講師の費用、旅費、備品購入費など実習生の教育や生活に関わる費用が補助されます。 やっぱり「働きたい」職場づくりが大切 介護現場の人手不足が深刻な状況で、外国人材の登用が注目されています。 しかし言葉の問題や制度の複雑さがネックとなり、まだまだ受け入れが進んでいないのが実情。さらに新型コロナウイルスの拡大で1年以上も人材の入国ができない状況が続いたため、外国人材の受け入れが停滞していました。 もしかしたら、今回の水際対策の緩和で事態が少しは進展するかもしれませんね。 ただ、外国人材の多くはビザの期限が切れてしまうと国内で働けなくなります。介護福祉士を取得すれば永住権を取ることもできますが、日本人受験者でも頭を悩ませる試験を外国人材が合格するのはかなりハードルが高いでしょう。 そのため、受け入れる現場は仕事のサポートに加えて資格取得や日本語のサポートをして、人材が「ずっとここで働きたい」と思えるような環境を整えることが重要です。 ということは、働きやすい職場づくりが人材確保につながるというのは、日本人・外国人ともに変わりはないということなのかもしれませんね。

2022/04/12