#地域の取り組み

トヨタ自動車株式会社がシニア層の雇用を拡大することを発表しました。シニア層の雇用拡大には、シニア層の高い知識や技術を活かし、若手などの人材育成にもつなげるねらいがあるそうです。 定年後の再雇用を70歳まで引き上げ トヨタ自動車株式会社は、今まで60歳の定年後の再雇用は65歳まででした。しかし、2024年8月から全ての職種で定年後の再雇用を70歳まで引き上げることを発表しました。 また、同社は60～65歳までの再雇用者への処遇改善にも取り組むそうです。これまでは一部の役職を除いて再雇用では給与が半分程度に下がってしまうため、再雇用ではなく退職を選ぶ人が2割ほどいましたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針だそうです。 シニアも働いている人は多い 総務省が2023年におこなった「労働力調査」によると、65～69歳の就業率は約半数の52％、70～74歳の就業率は34％、75歳以上の就業率は11.4％でした。 また、内閣府が2019年におこなった「高齢者の経済生活に関する調査」では、全国の60歳以上の男女3000人に対して「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問をしたところ、「65歳くらいまで」と答えた人がもっとも多く25.6％、その次が「70歳くらいまで」と答えた人で21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％と続きました。 多くのシニア層の人が定年後も働きたいと考えており、実際に半数ほどの人が働いていることがわかりますね。 シニア層に対しての仕事に対する意識調査はこれまでにも何度もおこなわれており、働く意欲のあるシニア層が多いことがわかっています。働くことは、給料を貰えるだけでなく、自然と人と触れ合ったり身体を動かしたりできるので、フレイル予防にもつながります。少しでも興味のある仕事や、家から近い職場など、前向きに検討してみるのも良いですね。 参考:「労働力調査」（総務省） 参考:「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」（内閣府）

2024/05/15

兵庫県芦屋市で、介護を受けている高齢者がモデルを務めるファッションショーが開催されました。 ファッションショーは、同市の一般社団法人「カワイク介護」が高齢者や障害を持つ人におしゃれを楽しんでもらおうと開催。カワイク介護はデザイン性の高い福祉用品の開発に取り組んでいる法人だそうです。 100歳の女性もランウェイを歩くモデルに 2024年5月5日、兵庫県芦屋市内でファッションショーがおこなわれました。華やかな衣装を身にまといランウェイを歩くモデルの役を努めたのは、日常的に介護を受けている高齢者です。今回おこなわれたファッションショーには「高齢者や障害を持つ人におしゃれを楽しんでもらう」というねらいがあるそうです。 ファッションショーのモデルの中には100歳の高齢女性も参加。女性は「みなさんに見られると何十歳も若返ったような気持ちになり、とても気持ちがよかった」と感想を話していました。 年齢が上がるほどおしゃれに意欲が出る 株式会社ハルメクホールディングスが40～89歳の女性1000人を対象におこなった調査では、「おしゃれに意欲がある」女性は全体の半数の49.8％でした。年代別に見ると、「おしゃれに意欲がある」と回答した人の割合が最も多かったのは70代で60.5％、次が80代で54.5％と続き、40代など若い世代よりも、70代80代の方がおしゃれに意欲があるのがわかりました。 また、「おしゃれをするうえで大切にしていることは何か」という質問に対して、70代80代共に、「清潔に見えること」「きちんとして見えること」「似合っていること」と続きました。自分のためだけにおしゃれをするのではなく、周りの人からの印象を良く持ちたいと考えていることがわかります。 年齢を重ねるとついつい「動きやすい」「着替えやすい」服を手に取りがち。日常生活を送ったり、介護をする・される場合にも「動きやすい」「着替えやすい」服は重要なので、まずは好きな色や好きな柄でおしゃれを楽しむのが良いですね。 参考:「40~80代女性のファッション・美容に対する意識実態調査」（株式会社ハルメクホールディングス）

2024/05/08

愛媛県は2024年5月1日より、同県に住む認知症と診断された人を対象に「えひめ認知症希望大使」の募集を開始したそうです。 「えひめ認知症希望大使」とは、認知症になった人が県や市、町のイベントで自身の体験談や前向きな思いを語るなどの活動をおこなう大使のこと。認知症になった人が希望をもって生き生きと活動している姿をPRし、認知症についての理解を深めてもらうのが目的です。 認知症の人を県の大使へ任命 愛媛県は2022年度より「えひめ認知症希望大使」を立ち上げ、認知症になっても希望をもって暮らせる地域をつくる取り組みをおこなってきました。 同県在住の認知症の診断を受けた高齢者本人に「えひめ認知症希望大使」になってもらい、県や市、町のイベントで自分の体験談を話すなど、大使とともに認知症のPR活動をおこなうそうです。 「えひめ認知症希望大使」は郵送やメール、インターネットで応募を受け付け、選ばれた人は2年間、大使として認知症の普及啓発活動をおこないます。 同県は「認知症になっても希望をもって暮らせる地域づくりを進めていきたいので、積極的に応募してほしい」と呼びかけています。 認知症の人のサポートは地域全体で 認知症の人を地域で支える取り組みは、さまざまな自治体がおこなっています。例えば、厚生労働省は認知症高齢者などにやさしい地域づくりを目指し、全国の自治体で「認知症サポーター」の活動を呼びかけています。 厚生労働省は認知症サポーターに期待するポイントとして以下をあげています。 認知症に対して正しく理解し偏見をもたない 認知症の人や家族に対して温かい目で見守る 近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実践する 地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる 街づくりを担う地域のリーダーとして活躍する 「認知症サポーター」は資格など必要ないので誰でもなることができます。認知症サポーターは認知症について正しく理解し、認知症本人や家族を温かく見守る支援者。何か特別なことは必要なく、自分のできる範囲で活動をすれば良いのです。 認知症サポーターの活動は各自治体でおこなっているので、自分の住んでいる地域のホームページを見てみましょう。認知症について知識に不安があれば認知症サポーター養成講座を受けてみるのも良いですね。 参考:「「えひめ認知症希望大使」を募集します！」（愛媛県） 参考:「認知症サポーター」（厚生労働省）

2024/05/02

長崎県諫早市有喜町は、認知症の高齢者が行方不明になった場合を想定しアプリを利用して捜索する訓練をおこないました。 同市は行方不明者を捜索できるアプリ「オレンジセーフティネット」を県内で初めて導入。アプリを利用すると、事前に登録した写真などを利用して対象者を捜索できるそうです。 認知症による行方不明者の捜索訓練 今回おこなった認知症による行方不明の高齢者を捜索する訓練は、諫早市有喜町の民生委員や社会福祉協議会、自治会などでつくるワーキンググループが主催したそうです。市や包括支援センター、公民館などが協力し、住民や関係者など110人が参加しました。 今回の訓練では、アプリに事前登録した捜索対象者の写真や、ほかの参加者の居場所をアプリで確認しながら捜索範囲を絞り込み、対象者を発見。その後、神社など普段人気がない場所に対象者がいることを想定して、対象者に声をかける訓練もおこなったそうです。 参加者は「アプリで写真などの情報を共有できるのは画期的。使い慣れるまで何度も訓練を続けたい」と訓練の感想を話していました。 高齢者を見つけたらまずは声掛けを 認知症の人が行方不明になる事件は、さまざまな地域が見守り、声掛けなどの取り組みをおこなっています。例えば、兵庫県西宮市は認知症の人への声のかけ方について、以下のポイントを紹介しています。 後ろから突然声をかけない 正面から「こんにちは」など普通の挨拶で声をかける 焦らず、余裕をもって対応する 認知症の人に声をかけるときは1人で声をかける 相手に目線を合わせやさしい口調で話しかける 穏やかにはっきりした話し方で話す 相手の言葉に耳を傾けてゆっくり対応する 不自然な様子がある高齢者を心配して助けよう思いと声をかけたとしても、高齢者にとっては、突然何人かの複数人に怖い声で話しかけられ、「警察に連絡する」などと言われると驚いて怖くなってしまいますね。まずは優しく声をかけることが望ましいです。 また、日頃からあいさつなどをして地域全体で信頼関係を築いておくのも大切です。 認知症の高齢者との接し方や見守り活動など、自分の住んでいる地域ではどんな活動がおこなわれているのか、ホームページで調べてみるのも良いですね。 参考:「認知症の人との接し方について（あったか見守り声かけ講座）」（西宮市）

2024/04/16

埼玉医科大学は、町内で開催するウォーキング事業に半年間参加した人は、そうでない人に比べて脳梗塞や心筋梗塞のリスクが軽減したことを発表しました。 ウォーキング事業には平均年齢69.5歳の56人が参加。参加者のうち、54人に体重の減少や、糖尿病の重症度を示す数値・中性脂肪の数値が下がり、善玉コレステロール値は上がるなどの改善がみられたそうです。 ほとんどの参加者が改善 ウォーキング事業は埼玉県毛呂山町と、同県に本部がある埼玉医科大学と連携して実施されました。ウォーキング事業には平均年齢69.5歳の町民56人が参加。2023年6〜11月の半年間に共通のトレーニングを決めて取り組みました。 ウォーキング事業でおこなったトレーニングは以下です。 毎日の散歩で8000歩以上歩く 椅子から立ち上がる筋力トレーニング（スクワット）1日30回を週3回 ウォーキング事業でおこなったトレーニングにより、参加した56人のうち54人に以下の改善が見られました。 体重の減少 糖尿病の重症度を示す数値の改善 中性脂肪の数値の低下 善玉コレステロール値の上昇 瞬発力や持続力の向上 また、ウォーキング事業開始時には心筋梗塞や脳梗塞の発症リスクが「中リスク」と指摘された人が8人いましたが、事業をおこなって半年経った後には3人に減少してるなど、さまざまな健康効果が見られたそうです。 健康には1日約6000歩が目安 厚生労働省は、高齢者が健康に過ごすための日常生活における歩数について、男性は6700歩、女性は5900歩の目標を立てています。 また、厚生労働省は「積極的な健康づくり行動としての体操、ウォーキング、軽スポーツなどを定期的に実施することによって、フレイル予防・健康寿命の延長が可能である」としています。 ウォーキングで身体を動かすことが健康に繋がるのはもちろん、家にこもらずに外出する機会を作ること、人と関わりを持つことが健康的な生活を送るうえで重要と考えられています。 「ウォーキング」と考えるとプレッシャーを感じる人がいるかもしれません。まずは毎日の習慣に少しの時間の散歩から始めるのが良いですね。 参考:「 健康日本21（身体活動・運動 ）」（厚生労働省）

2024/04/05

2024年3月10日、仙北市のあきた芸術村で「劇団ひこばえ」のシニアミュージカル「顔晴（がんば）れ！秋田の米農家！令和の中学生体験記」が上演されました。 「劇団ひこばえ」とは、東北を代表する劇団「わらび座」が高齢者に声掛けをし、結成された劇団のこと。わらび座は高齢者が出演するミュージカルである「シニアミュージカル」の普及を後押ししています。 高齢者約15人と結成した劇団がミュージカル公演 今回、シニアミュージカルを上演した劇団ひこばえは、約15人の高齢者で結成されました。劇団に所属する高齢者が台本を作成し、上演に向けて半年間も練習を重ねてきたそうです。 劇団ひこばえは、東北を代表する劇団のわらび座が、地元のシニア層を中心にミュージカルの楽しさを知ってもらおうと高齢者にシニアミュージカルの参加を呼びかけ結成されました。わらび座は高齢者で結成されたほかの劇団もサポートしており、シニアミュージカルを広める活動をおこなっています。 ミュージカルはフレイル予防に良い 高齢者にミュージカルを広めるわらび座の取り組みに、認知症に詳しい秋田大学院医学系研究科の講師も協力。講師はシニア劇団員に定期的に体力測定などをし、ミュージカルの効果を研究しました。 その結果、一般的な運動教室へ通う場合よりも、シニア劇団員としてミュージカルに出演した場合の方が記憶力の面で大きな上昇がみられたそうです。また注意力や情報処理の速度の面でも数値が向上。ミュージカルを演じるうえでおこなう、全身運動や台詞を覚えたり大きな声を発したりする身体の動きが良い影響を与えていると考えられます。 また、劇団に所属してシニアミュージカルに出演することで、皆で同じ演目を上演するための共通の目標を持ち、人のつながりもできます。 東京都医師会は健康長寿に大切な3つの柱を「栄養」「運動」「社会参加」としています。シニアミュージカルに参加することで健康長寿に大切な3つの柱のうち「運動」と「社会参加」の2つを自然とおこなえるので、フレイル予防の効果が期待できますね。 観るのも出演するのも楽しいミュージカル。高齢者が楽しく意欲的に参加できる取り組みが今後も増えると良いですね。 参考:「フレイル予防」（東京都医師会）

2024/03/27

八王子市が取り組む「練り歩き隊」の活動が、NHK厚生文化事業団による「第7回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したそうです。 「認知症とともに生きるまち大賞」とは、認知症になっても安心して暮らせる街づくりの取り組みを表彰するもの。今回受賞した「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者が地域を回り、認知症の人が利用しづらいと感じた点を指摘する活動をしています。 認知症の人が「利用しづらい」を指摘 「練り歩き隊」は、八王子市内に住む認知症当事者と、認知症当事者をサポートするデイサービス事業者、高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員、行政、企業や学生ボランティアなどが所属しています。 練り歩き隊の活動内容は、練り歩き隊のメンバーである認知症当事者と認知症当事者をサポートをするメンバーが、地域の図書館やスーパー内を歩いて案内表示など施設を利用するうえで「認知症の人が利用しづらい」と感じた点などを指摘する活動をしています。 また、施設側は、指摘された内容を参考に認知症の人が利用しやすい環境や利便性を向上するのに役立てています。 認知症の人が「利用しづらい」環境とは 認知症の人にはどういった環境が「利用しづらい」と感じるのでしょうか。株式会社ソーシャルデザインネットワークスがおこなった調査では、一般的にはわかりやすい記号が認知症の人にはわかりにくい場合があることがわかりました。 例えば、男女が立って並んでいるトイレのマーク。認知症の人が見る場合には「人が2人立っているマーク」「男と女のマーク」など、「トイレのマーク」と認識できていない人が半数以上いました。 一方、人が便座に座っており、背景が青い色のマークは「男性トイレ」、女性のシルエットで背景が赤い色のマークには「女性トイレ」と正しく認識している人が多いそうです。この結果から、認知症の人には絵柄の内容ではなく、色で伝える方が認識しやすいということがわかりました。 認知症の人が「わかりにくい」「利用しづらい」と思うものがどんなものなのかは、認知症の当事者でないとわからないことが多いです。練り歩き隊のように、認知症の人の声を聞きながら、認知症の人が生活しやすい環境を整える活動が広がると良いですね。 参考:「認知症の人にも優しい記号の調査」

2024/03/19

長崎県南島原市は2024年度から、高齢者に対して、コンピューターゲームの腕を競う「eスポーツ」を通じて介護予防や認知症予防につなげる取り組みを始めました。 この取り組みでは、市の組織である市防災課DX推進班が中心となって、高齢者にeスポーツに興味を持ってもらおうと動いています。 市がeスポーツ大会やセミナーを開催 長崎県南島原市は、2023年6月下旬に高齢者向けの「eスポーツ体験会」を開催。eスポーツ大会では同市の公民館に60～90代の高齢者男女17人が集まり、音楽のリズムに合わせて太鼓を叩く音楽ゲームを体験しました。 また、2023年10月には「eスポーツと健康・今後の展望」と題したセミナーを開催し、中高年層が多く参加しました。 セミナーで講師を務めた脳神経外科医は「3Dの広い世界を自由に動き回れるようなゲームや、身体を動かすことが要求されるゲームなどは認知症の予防・改善効果が報告されている。友人や家族などとの会話やコンタクトが容易であることも大きな利点のひとつ」と話しています。 ゲームは高齢者へ良い効果が期待できる 昨今では高齢者に対してeスポーツを広める動きが多くあります。なぜなら、eスポーツは高齢者のフレイル予防や認知症予防に効果的と考えられているからです。 実際に海外では「高齢者にゲームをプレイしてもらった後の認知機能テストのスコアがプレイ前よりも向上していた」という研究報告もあり、シニア向けのeスポーツ大会が多く開催されています。 高齢者に良いとされているゲームは例えば以下です。 実際の動きに合わせてボールを投げたりする、ボウリング、バレーボールなどのスポーツゲーム 音楽に合わせて太鼓を叩くゲーム ゲームの内容に合わせてストレッチや筋トレをするゲーム 脳トレ・パズルゲーム 釣りや農場経営などの疑似体験ゲーム 「テレビゲーム」と聞くと馴染みのない人にはハードルが高く感じるかもしれませんが、スポーツや音楽など以前から触れていたものが元になっているゲームも多くあります。 ゲームはフレイル予防や認知症予防の効果が期待できますが、本人が楽しんで取り組むことが大切です。興味のあるジャンルから気軽に始めてみるのが良いですね。

2024/02/29

滋賀県警察本部は、2023年度に高齢ドライバーに対して一時的に車を運転しない生活を体験してもらう取り組みを実施。この取り組みに参加した人を対象にしたアンケート調査では、3割近くの人が「自主返納する」と答えていることがわかりました。 「お試し自主返納」で免許返納後の生活を体験 この取り組みは、高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促すのが目的で「お試し自主返納」と名付けられました。 お試し自主返納とは、65歳以上のドライバーが1ヵ月間、車を運転しない代わりに公共交通機関の割り引きなどを受けられるという内容。これまでに300人が参加しています。 滋賀県警察本部が2024年1月末までに体験を終えた人におこなったアンケート調査では、アンケートに回答した217人のうち3割近くにあたる65人が、免許証を「自主返納する」と答えました。 滋賀県警察本部は「公共交通機関を利用する際の補助制度など、マイカーに代わる交通手段の充実にむけて県や市、町とも連携していく」としており、新年度も取り組みを続ける方針です。 自主返納をすると地域によってさまざまな支援が 高齢ドライバーが運転免許証の自主返納をためらう理由に「車がないと生活が不便」という意見が多くあります。 警察庁では、車がないことによる不便さを解消させようと、運転免許証を自主返納した人を対象にさまざまな支援がおこなわれています。 今回、お試し自主返納を実施した滋賀県では、例えば以下の支援があります。 バス交通会社：バスの運賃100円割引き タクシー会社：タクシーの運賃10%割引き 自転車ショップ：自転車修理代・自転車用品10%割引き 介護用品店・バイク販売店：電動カート10%割引き ドラッグストア：全品5%割引き 眼鏡販売店：眼鏡10%割引き、補聴器5%割引きなど 鍼灸院：施術料金10%割引き 飲食店：飲食代5%割引き、メニュー一律500円、ドリンク無料など 運転免許証を自主返納した人に対しての支援の内容は地域によって異なります。警視庁では支援に協力する事業者を常に募集しているので、自主返納が広まれば特典を受けられるお店やサービスが増えるかもしれませんね。 参考:「運転免許証の自主返納をお考えの方へ 〜各種特典のご案内〜」（高齢運転者支援サイト）

2024/02/22

2024年1月9日、能登半島地震の被災地で支援活動をおこなっている災害派遣医療チーム「DMAT」は、被災した介護施設にいる高齢者の搬送を始めました。 1月10日時点でもなお停電や断水が続いている地域も少なくないため、より安全な場所に移ってもらうことで震災関連死を防ぐねらいがあると言います。 災害派遣医療チーム、高齢者の搬送を開始 2024年1月1日、能登半島を中心に、最大震度7の巨大地震が発生しました。今もなお震災の影響が残されており、断水や停電が続く地域も少なくないと言います。 それを受けて、医師や看護師などの医療専門職と事務員で構成されている災害派遣医療チーム「DMAT」は1月9日、介護施設に入居している高齢者の搬送を開始。対象者は数百人に上るとみられています。 今回の活動の指揮を担っている神奈川県理事の阿南英明（藤沢市民病院副院長）氏によると、1月10日時点で高齢者施設から計200～300人程度の入居者の搬送要請があり、今後さらに増える見込みだそうです。 阿南氏は「命の危機が迫る高齢者を、ほかの施設にスムーズに受け入れてもらうためには、国や都道府県の協力が欠かせない」と話しています。 特養の入居者も別の施設に搬送 石川県七尾市のとある特別養護老人ホーム（特養）では、1月9～10日にかけて併設するグループを含むすべての入居者87人が、DMATや自衛隊の車両で別の高齢者施設に搬送されました。 この特養の建物は余震で倒壊する恐れがあったものの、認知症や寝たきりの高齢者が入居していたため、近隣の避難所には避難できなかったと言います。 特養の施設長は「停電のため、施設内で暖房が使える部屋は大広間のみだった。食事も最低限しか提供できなかった。今、全員が避難できてほっとしている」と話しているそうです。 体温や血圧などの調節機能が衰えがちな高齢者が安全に過ごすためには、暖房などの空調設備が欠かせません。被害を最小限に防ぐためにも、一刻も早い支援が必要になりそうです。

2024/01/12