地域の取り組み

群馬県高崎市が市内のスーパーなどと連携して、食用品や日用品などの物資を、外出が困難になった高齢者に届けるサービスを2023年の9月から始めることを明らかにしました。 新型コロナや持病の悪化などで、外出が一時的に困難になった高齢者世帯を支えるねらいがあると言います。 外出困難な高齢者に物資を支援 2023年6月9日、群馬県高崎市は市議会定例会を開催。そこで新たなサービスを始めるための業務委託費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 その新たなサービスとは「コロナ感染等高齢者世帯買い物SOSサービス事業」。外出が一時的に困難になった市内の高齢者に必要な物資を届けるサービスです。 対象者は、65歳以上の高齢者のみが暮らす約5万世帯で、かつ新型コロナの感染や持病の悪化などにより、買い物が難しくなった人だと言います。 高崎市が今回の支援を決めるのに至った背景としては、群馬県が自宅療養者への生活支援物資の提供をストップしたことが挙げられます。 新型コロナの感染法上の枠組みが5類になり、外出の自粛は要請されなくなりました。しかし、今後も体調の悪化などで買い物が一時的に困難になるケースは続くと判断し、今回のサービス事業を決断したそうです。 サービスの具体的な利用方法 では、どのように今回のサービスを利用すれば良いのでしょうか？ 物資の配送を希望する人は事前登録をおこない、体調が悪化したときなど支援が必要になった場合に、市が指定する業者に直接電話をして商品を注文。自宅で商品を受け取るときに代金を支払うことになります。 また、今回のサービスでは利用回数に上限が設定されているとのこと。具体的には、一世帯当たり月2回、年24回までが上限になるそうです。 市は今後、配送システムを持つ事業者に委託し、今年の9月に運用を開始する予定です。 今回のようなサービスが全国的に普及していけば、体調が悪化して買い物が難しくなった高齢者でも、より安心して過ごせる社会になりそうですね。

2023/06/15

2023年5月18日、東京都青梅市で美容教室が開かれました。化粧をしたり顔をマッサージしたりすることで気持ちを前向きにして、要介護状態の前段階である「フレイル」の予防につなげたいとしています。 化粧がフレイル予防に そもそも、フレイルとは加齢によって心身機能が衰えた状態のこと。この状態になると、外出をするのがおっくうになったり、ちょっとしたことですぐに疲れてしまったりといった症状が現れます。 また、フレイルの状態が長く続けばやがて介護が必要な状態になってしまうため、なるべく早期のうちに適切な介入が必要だと言われています。 心身機能の低下を抑える試みのひとつとして、今注目されているのが「化粧療法」。化粧をすることで気持ちが明るくなり、外出する意欲が高まるのだそうです。 実際に、アメリカの精神科医であるマイケル・ペルチュク氏がおこなったうつ病患者を対象にした研究によると、対象者に数週間に渡ってメイクアップの指導をしたことで、抑うつ感や不安感といった症状が改善されたと言います。 美容で認知機能の低下を抑制 5月18日に東京都青梅市で開かれた美容教室では、20人の参加者が資生堂の専門指導員に教わりながら、化粧液をつけた顔のマッサージやファンデーションなどを用いたメイクアップを実践しました。 参加者からは「気持ちが落ち込んでいたが、化粧をしたことで明るい気持ちになった」などの声があったそうです。 資生堂の担当者は、化粧や身だしなみを整える効果について「化粧をすることで外出するきっかけになる。また、化粧品のポンプを押したり眉を左右対称に描いたりといった行為が脳の活性化にもつながる」と話しています。 また、化粧をする習慣がない人でも顔をマッサージしたり髪を整えたりすることで同じような効果が得られると言います。 化粧療法には、気持ちが明るくなったり生きる意欲が出たりといった効果があるため、高齢者施設のレクリエーションでもよく取り入れられています。 高齢になった親がいる人は、特別な日に化粧品をプレゼントしてみても良いかもしれませんね。 参考:「化粧による臨床心理学的効果に関する研究の動向」（目白大学心理学研究）

2023/06/13

富山県入善町が、皮膚の色素から野菜の摂取量を測定できる装置を導入。6月2日に、町内のショッピングセンターで測定会が開かれました。 入善町では「減塩いいね！」と呼ばれる、高血圧などの生活習慣病を予防するための減塩運動を実施。今回、どれくらい野菜を食べているかを町民に知ってもらい、塩分を排出するとされる「カリウム」が豊富な野菜の摂取量を増やして、健康寿命の延伸につなげるねらいがあります。 野菜の摂取量を皮膚の色素から測定 2023年6月2日、入善町のショッピングセンターで、野菜の摂取量を測定できる装置「皮膚カロテノイド測定器」を使った測定会がおこなわれました。 「皮膚カロテノイド測定器」のセンサーに指をかざすと、装置が皮膚の色素を測定。そのデータから、野菜の摂取量が足りているかどうかを5段階で確認できるとしています。 今回おこなわれた測定会では、保健師や管理栄養士も立ち合い、測定会に訪れた人に野菜の摂取量を増やすアドバイスをしていたと言います。 入善町の担当者は「野菜の摂取量が足りているかどうかわからない人がほとんどだと思う。今後も測定会を継続的におこない、食生活の改善に役立てたい」と話しました。 町民の健康寿命の延伸を目指した測定会は、今後も町内のスーパーや保健センターなどで実施していく予定だそうです。 塩分を5g未満に WHO（世界保健機関）は、塩分が過剰な食生活を続けていると高血圧などのリスクが高まるとし、1日の塩分摂取量を5g未満に抑えるように呼びかけています。 しかし、日本人の塩分摂取量は特に高いと言われていて、医薬基盤・健康・栄養研究所のデータによると、日本人の平均的な1日当たりの塩分摂取量は約10g。WHOが定める量のおよそ2倍であることが明らかになっています。 では、どうすれば減塩できるのでしょうか？ WHOによると、以下のような対策が有効だとしています。 食事のテーブルに塩入れを置かない 塩分の多いスナックの摂取を制限する 減塩食品を利用する もし「今日は塩分を摂り過ぎた」と思ったら、塩分の排出を促す「カリウム」が豊富な野菜や果物を食べるようにすると良さそうです。カリウムはにんじんやほうれん草、ひじきなどに豊富に含まれています。日々の食事にこうした野菜を取り入れていきたいですね。 参考:「生活習慣病を防ぐためのプロジェクト「減塩いいね!」」（入善町HP） 参考:「日本における食塩摂取量の現状」（医薬基盤・健康・栄養研究所） 参考:「Salt reduction」（WHO）

2023/06/09

高知県高知市で、認知症の人でも安心して暮らせる街づくりが進められています。今回は、位置情報を取得できるGPSを貸し出して、道に迷った場合でもすぐに捜し出せるようにしていくことなどを検討するとしています。 行方不明になった認知症の高齢者が相次ぐ 全国で高齢化が進行するのにともない、認知症になる高齢者の数も増加傾向にあります。それは高知県高知市も例外ではなく、およそ32万人が暮らす市内には1万7000人ほどの認知症の高齢者がいると推計されています。 高知市によると、2022年4～12月の間に「行方不明になった」と相談があった認知症の高齢者は58人に上るとのこと。そのうち3人は遺体で見つかったと言います。 こうした現状を受けて、高知市は認知症の高齢者が行方不明になることなく、安心して暮らせる街づくりを進めていくことにしたのです。 認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくり では、どうすれば認知症の高齢者が行方不明になることを防げるのでしょうか？ 国立長寿医療研究センターの担当者は「行方不明から9時間以上が経過すると発見率が下がる。いかに早期に発見できるかが重要だ」と指摘しました。 こうした意見も踏まえて、高知市は2023年6月7日に認知症当事者や医師、専門家などを集めた「認知症検討部会」を設置することに。位置情報を取得できるGPS端末の貸し出しや、認知症本人の持ち物に、市や警察署の連絡先が表示されるQRコード付きのシールを貼り付けることなどを検討するとしています。 また、認知症検討部会には警察や消防関係者も招き、行方不明者を捜索する体制も強化していく方針です。 地域包括支援センターの担当者は「認知症になっても安心して行きたい場所に出かけられる街づくりを進めたい」と話しています。 近い将来、65歳以上の高齢者のうち5人に1人は認知症になるという試算もあるように、誰もが認知症に無関係ではいられない世の中です。地域を構成するみんなで高齢者を見守っていく環境をつくっていきたいですね。

2023/05/30

東京都大田区は5月24日、区のホームページで熱中症に関する情報共有を実施。高齢者は特に熱中症が起こりやすいとして注意を呼びかけるとともに、区でおこなわれる熱中症予防の取り組みについて掲載しました。 東京都大田区が熱中症の注意喚起を実施 2023年5月24日、東京都大田区は高齢者に対して熱中症に関する注意喚起を実施。「無理な節電をせず、エアコンや扇風機を活用してほしい」と訴えました。 また、大田区では高齢者に対して、熱中症予防の取り組みをおこなっていくとしています。 例えば、地域包括センターの職員が中心になって、一人暮らしをしている高齢者の自宅を訪れて、熱中症の注意を呼びかけたり啓発メッセージ入りのうちわを投函したりしているそうです。 また、暑さが和らぐ9月30日まで、区民センターや図書館、消費者生活センターなどの区の公共施設を「まちなかの涼み処」として開放。担当者は「入り口付近にあるのぼり旗が目印。外出時の休憩場所として利用してほしい」と呼びかけています。 さらに、地域包括支援センターを、高齢者の熱中症予防に関する相談窓口に。高齢者やその家族に対して、熱中症予防の声かけや情報提供をおこなっていくとしています。 高齢者は熱中症に特に注意 高齢者は熱中症にかかりやすく、特に注意が必要だと言われています。環境省によると、2021年における東京都23区の熱中症死亡者のうち、8割は65歳以上の高齢者なのだそうです。 では、なぜ高齢者は熱中症にかかりやすいのでしょうか？ 環境省によると、高齢者は次のような身体機能の衰えによって、熱中症が引き起こされやすい状態にあると言います。 高齢者は一般成人に比べて体内の元々の水分量が少ないため、すぐに水分が不足する状態になりやすい 加齢により暑さやのどの渇きを感じにくくなった結果、水分摂取をあまりおこなわなくなる 暑さに対する体の調節機能が低下し、体内に熱がこもりやすくなる 近年、地球温暖化にともなってますます気温が上昇しています。昼間に外出する必要があるときは、日傘や帽子を使用したり日陰を活用したりするなど、直射日光を避けられるような工夫をすると良さそうですね。 参考:「地域で高齢者を見守り、熱中症を予防しましょう」（大田区）

2023/05/26

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、さまざまな企業が運転免許証を返納しても移動手段として使える「電動モビリティー」をリリースしています。 例えば、以前にお伝えしたこちらのニュースでは、電動モビリティー「WHILL」を活用したシェアリングサービスの実証実験に関するニュースをお伝えしました。 今回は、徳島県徳島市で開かれた、電動モビリティーの講習会に関するニュースをお伝えします。 「電動モビリティー」の講習会が開催 徳島県徳島市で、電動モビリティーの講習会が開かれました。 そもそも、「電動モビリティー」とはどのようなものなのでしょうか？ 電動モビリティーとは、電動車椅子や電動アシスト自転車などの電気で動く小型車のこと。免許が不要で操作も比較的簡単なため、運転免許証を返納した高齢者を中心に需要が高まっています。 今回、徳島市で開催された電動モビリティーの講習会は、警察と販売会社が共同で実施したもの。イベントには、希望した60～80代の高齢者25人が参加しました。 参加者ははじめ、最高速度が時速6km以下の電動車椅子なら、右側を移動すれば歩道での走行が可能であることなどの注意点の説明を受けたそうです。 その後、参加者は実際に電動車椅子に乗って、坂道などもある教習所のコースを走行したと言います。 電動車椅子を体験した75歳の男性は「初めて乗ったが操作が簡単だったため、スムーズに移動できた。将来、歩くのが不自由になったときに使ってみたい」と話していたそうです。 また、徳島中央警察署の担当者は「車以外にも移動手段があることを知ってもらい、車の運転に不安を感じた高齢者が、免許証を返納するきっかけにしてほしい」と語りました。 免許の自主返納について 加齢により身体機能が低下し、運転に不安を感じるようになった高齢者は、運転免許証を自主的に返納できます。とっさの反応が難しくなって、交通事故を起こしてしまう前に、免許証を返納するのがおすすめです。 しかし、運転免許証を返納する人の数は伸び悩んでいるのが現状です。 警察庁の発表によると、東京都で高齢ドライバーが運転していた車が暴走し、母親と娘が亡くなった事件があった2019年には60万人以上の人が免許証を返納したと言います。 しかし、それからは返納者数が伸び悩み、2022年の返納者数は約45万人と大きく減少しました。 遠隔地などに住んでいて、車がないと生活が難しい高齢者がいることも考えられます。そんな方は、衝突しそうになったときに自動でブレーキが作動する「安全運転サポート車」を利用してみても良いかもしれませんね。 参考:「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」（警察庁）

2023/05/24

厚生労働省が、「日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」で直面しうる課題の解決方法などをまとめたハンドブックを作成したことを、全国の自治体に通知しました。 総合事業は、市町村によって運営される「地域支援事業」の中心に据えられている事業で、現在、国が積極的に推進している背景があります。 地域支援事業とは そもそも、「地域生活事業」とはどのような事業なのでしょうか？ 厚生労働省は今回作成したガイドブックの中で、市町村が運営する地域支援事業についてこうまとめています。 「地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域 において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業である」。 つまり、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるために、各自治体が多角的にサポートしていく事業が地域支援事業なのです。 より具体的に言うと、地域支援事業には大きく分けて次の3つの事業があります。 高齢者の介護予防を目的とした「総合事業」 地域の中で、介護に関する相談などをおこなう「地域包括支援事業」 上記2つの事業に当てはまらない「任意事業」 任意事業では、介護給付の急激な増加を防ぐことを目的とした「介護給付等適正化事業」や介護を家庭内でおこなっている家族への支援を目的とした「家族介護支援事業」などが実施されています。 地域支援事業の実践方法をまとめたハンドブックを作成 2023年5月15日、厚生労働省は、地域支援事業をおこなう際に直面しうる課題の解決方法や実践のポイントなどをまとめたハンドブックを作成したことを全国の自治体に通知しました。 このハンドブックでは、主に以下のような内容が書かれています。 地域支援事業や総合事業をおこなうことの意義 総合事業で元気になった人の事例集 地域支援事業の進め方 地域支援事業の見直しの仕方 担当者は、「市町村が総合事業への理解を深めつつ、施策の立案などをおこなう際の参考資料にもなるだろう。これから積極的に使ってほしい」と関係者に呼びかけています。 現在、国は増大し続ける介護保険費用を抑えるために、要介護1・2の訪問介護などを介護保険ではなく、総合事業への一環としておこなう案を出しています。要介護1・2に該当する高齢者は認知症の人も多く、これまでよりも専門的なケアが必要になります。現場が適切に対応できるように、ガイドブックは状況に応じて見直していってほしいですね。 参考:「介護保険最新情報　Vol.1152」（厚生労働省　老健局） 参考:「地域づくり支援ハンドブック」（厚生労働省）

2023/05/19

2023年5月12日、NTT東日本は最新機器を活用した、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティング結果を公表。タブレットを使ってそろばん式計算を学べる「そろタッチ」が、高齢者向けのICT教育に高い効果があることが明らかになりました。 「そろタッチ」について そもそも「そろタッチ」とはどのようなものなのでしょうか？ 「そろタッチ」とは、株式会社Digikaが開発したそろばん学習アプリのこと。タブレットを使ってそろばん式の計算を学ぶことで、日常生活に役立つ暗算力が身に付くとしています。 「そろタッチ」には、タッチすると色がつく「みえるモード」と色がつかない「暗算モード」の2つのモードがあります。「みえるモード」でそろばんの玉の動きを覚えたあと、「暗算モード」で繰り返し練習することで、計算を画像のように処理する「イメージ暗算力」が身に付くそうです。 「そろタッチ」で高齢者に向けてICT教育を実施 2023年1月20日～2月17日の間、NTT東日本はDigikaと連携して、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティングをおこないました。 テストマーケティングでは、Digikaが提供した「そろタッチ」を使用。テストマーケティングの対象となった高齢者8人は、以下のことを週に1回学習しました。 タブレットの操作練習 数字を見て即座に答えを出す、フラッシュ暗算体験 暗算を使ったゲーム 約1ヵ月にわたって学習した結果、「そろタッチ」を使って暗算を学んでいる子どもと比べて、2倍の量を学習し、2倍早く学習が進んだことが明らかになりました。 また、対象者の中には、初めはタブレットの操作もおぼつかない様子だったものの、最終日にはスムーズに暗算ゲームをできるまでに上達した人もいたそうです。 年を重ねるにつれて、新しいことを覚えるのはおっくうになるもの。しかし、新たな知識を学習することは脳に良い刺激を与えます。これまで気になっていたけどできなかった、新しい趣味を始めてみてはいかがでしょうか。 参考:「ICTを活用したシニア向け教育プログラムのテストマーケティングを開始」（NTT東日本）

2023/05/16

神奈川県横浜市にある団地の一角で、大学の部活で使っている食堂を地域に開放する取り組みが始まりました。 この取り組みを実践しているのは神奈川大学のサッカー部。部員が中心となってカフェや介護教室などをおこなっているそうです。 団地の空き室を部員の寮として活用 2020年3月、神奈川大学と神奈川県住宅供給公社は、団地の活性化を目指して協定を結びました。高齢化が進んで人が減った団地を再び盛り上げるねらいです。 協定を結んだ神奈川大学は、エレベーターがなく、高齢者が住みにくい高層階の空き室をサッカー部の寮として活用。現在はおよそ60人の部員が団地で暮らしていると言います。 それからサッカー部は、部全体でさまざまな地域活動を実践。高齢者向けのスマホ教室を開いたり地域の清掃活動に参加したりしたそうです。 サッカー部の食堂を地域に開放 2023年4月17日、神奈川大学サッカー部は団地の一角に地域交流拠点をオープン。部員が食事するときにしか使われていなかった食堂を、平日の10～15時の間、地域住民に開放することにしました。 また、食堂では曜日ごとにプログラムが用意されています。具体的な内容は以下のとおりです。 月曜日：食堂やスパイス料理教室 火・木曜日：集団体操や個別の運動プラグラムを受けられる「介護予防教室」 水・金曜日：部員が店長を務める「竹山カフェ」 竹山カフェを運営しているサッカー部員は「団地はひとり暮らしの高齢者が多い。このカフェで交流を図っていきたい」と意気込みを見せました。 また、団地に住む高齢者は「団地は人も減り、高齢化も進んだ。ここは気軽に使えて活気もあるのでありがたい」と話しています。 高齢者が要介護状態になる要因のひとつに、「人と関わる機会が少なくなること」が挙げられます。人と関わらなくなることで、体を動かしたり外出したりする機会が減り、心身の状態が悪くなってしまうのです。 今回のサッカー部のような取り組みがあれば、人と気軽に関われて、高齢者の孤立感も軽減されるかもしれませんね。

2023/05/16

2023年5月9日、山形県新庄市にある最上総合支庁で、塩分を控えたランチの試食会が開かれました。 今回提供されたメニューは、5月19日から最上総合支庁の食堂で提供される予定だそうです。 塩分を控えたランチの試食会が開かれる 最上総合支庁地域健康福祉課が、生活習慣病や高血圧の予防につなげる目的で5月9日に塩分を控えたランチの試食会を開催。総合支庁の職員10人が参加しました。 今回の試食会では、キーマカレーや山菜のマリネなど4種類が提供されたそうです。 山形県の食塩摂取量の目標が1日8gなのに対し、最上地域では平均9.8gと上回っていることから、今回の試食会では1食あたりの塩分が2.5g程度になるように調理されています。 試食会を企画した職員は「塩分を減らした料理でもおいしく食べられることを知ってもらって、毎日の食事メニューに取り入れてほしい」と話しました。 高血圧予防のために減塩が有効 日本高血圧学会の「高血圧ガイドライン」によると、65～74歳の血圧を140/90mmHg、75歳以上なら150/90mmHg以内に抑えることが望ましいとされています。 それ以上の血圧が長期にわたって続くと動脈硬化が進行し、脳卒中や心筋梗塞などを発症するリスクが高まってしまうのです。 では、どうすれば血圧の上昇を抑えられるのでしょうか？ まずは、毎日の塩分摂取量を見直してみることが大切。WHOは1日の塩分摂取量を5g未満に抑えることを推奨しています。 また、WHOによると、食事で摂取する塩分のおよそ8割が加工食品由来とのこと。ソーセージやハムなどの加工食品を食べる量を減らすことで、摂取する塩分量を大きく抑えられます。 最近では、高品質な減塩食品が数多く販売されています。生活習慣病を防ぐために、食事メニューを減塩食品に置き換えてみても良いかもしれませんね。 参考:「Salt reduction」（WHO）

2023/05/12