地域の取り組み

長野県飯綱町は、8月1日～来年の2月22日にかけて、スマートグラスを活用した買い物サポート事業をおこなっています。 対象となるのは、飯綱町に住んでいる65歳以上の高齢者。「移動手段がなくて買い物に行けない」「重い商品を持ち帰るのが大変」「体調が悪くて買い物が困難」などの高齢者ならではの悩みを解消するねらいがあるそうです。 買い物支援プロジェクトを開始 2021年度、飯綱町は少子高齢化や過疎化の進行、公共交通機関の不足などで食料品などの買い物に課題を抱えている地域住民が増加しているとして、スマートグラスとタブレットを用いた「買い物支援実証実験プロジェクト」を実施しました。 その結果、利用した地域住民から高い評価を得たことから、今年度から支援金を活用して本格的に買い物支援プロジェクトに取り組むことになったのです。 今回、飯綱町がおこなうのは、店内の風景をそのままの目線で撮影できる「スマートグラス」と利用者のタブレットをつなぎ、利用者が自宅から映像を見て買い物ができるというサービスです。 さらに具体的に言うと、町から委託を受けた「お買い物サポーター」が店内でスマートグラスを装着。利用者はスマートグラスが撮影した映像をもとに、タブレットからほしい商品を選択し音声で伝えるという仕組みなのだそうです。 購入した商品は、身分証を持参したお買い物サポーターが利用者の自宅まで配送し、そこで代金を支払うといいます。 サービスの利用方法 今回の「買い物支援サービス」の概要は以下のとおりです。 対象者：飯綱町在住の65歳以上の高齢者、高齢者を中心に構成されている町内の団体 利用可能日時：年末年始を除く、毎週火曜日と木曜日の13～15時 利用料：原則無料 サービス対象店舗：コンビニやスーパーなど15店舗（7月24日時点） なお、このサービスを利用できるのは、時間ごとに1人までの先着順とのこと。また、1回の利用につき1000円以上の買い物をしてほしいと呼びかけています。 交通機関が発達しておらず、買い物に苦労している地方在住の高齢者は少なくありません。今回のようなサービスがほかの地域にも広まっていくと、より快適な生活を送れるようになりそうですね。

2023/08/28

大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の2倍近いペースで発生。こうした現状について、大分県警は「大変深刻な状況だ」として、注意を呼びかけています。 特に、最近被害が急増しているのが、「老人ホームに入居する権利」を名目とした架空請求詐欺なのだそうです。 老人ホームをめぐる詐欺が大分県内で急増 大分県警の発表によると、県内で起きた特殊詐欺の被害額が7月末までに2億2400万円に上ることが判明。去年の同じ時期に比べて、およそ2倍の被害額だといいます。 特に目立つのが、「老人ホームへの入居」を誘い文句にして、言葉巧みに架空の料金を請求する詐欺だそうです。その手口は以下のとおりです。 はじめに有名なハウスメーカーなど、実在する会社の社員を名乗る犯人から、固定電話に電話がかかってくるそうです。入居を断ると、今度は「入居する権利をほかの入居したい人に譲ってほしい」と話をもちかけると言います。 これに了承してしまうと、今度は弁護士などを名乗る別の犯人から電話がかかり「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕されるし、家族にも迷惑がかかる。逮捕されずに済むには、お金を支払うしかない」などと脅され、金銭を要求されるのだそうです。 警察は「犯罪に加担しているという気持ちにさせて、被害者が周囲の人間に相談しにくい状況を犯人側が意図的につくっている」と分析しています。 特殊詐欺から身を守るために では、以上のような詐欺電話から身を守るためには、どうすれば良いのでしょうか？ 警察によると、電話を使った詐欺の多くは固定電話にかかってくるといいます。固定電話を契約している人は、詐欺グループがターゲットにしている高齢者が多いなどの理由があるのだそうです。 言い換えれば、固定電話を対策すれば詐欺の被害に遭うリスクを大幅に下げられると言えるでしょう。 具体的には、家にいても常に留守番電話に設定してかかってくる電話には出ず、録音音声や番号などから安全だと判断できる場合のみ、こちらから折り返して電話するなどの対策が考えられます。また、最近では、音声の録音機能や警告メッセージ機能が搭載された固定電話も発売されています。詐欺の被害に遭わないために、購入を検討しても良いかもしれませんね。

2023/08/23

福岡県にある筑後市立図書館で、認知症の人とその家族らが交流する「認知症カフェ」が開かれています。開催されるのは2ヵ月に1回（偶数月の水曜日）で、市外から訪れる人もいるそうです。 認知症カフェとは そもそも認知症カフェとはどのような場所なのでしょうか？ 認知症カフェとは、認知症の人とその家族を中心に、認知症について学んだり認知症にまつわる悩みを相談したりする場のことを指します。レクリエーションや歌などが目的ではなく、カフェのようにコーヒーを飲んだり話し合ったりして気楽に過ごせるのが大きな特徴です。 また、認知症カフェは認知症の人だけでなく、その家族や地域住民など、老若男女問わず訪れられます。 現在、認知症カフェは全国6000ヵ所近くあり、さらに拡大を続けています。 市立図書館で認知症カフェを開く 筑後市立図書館が認知症カフェを始めたのは、2018年6月。認知症や介護の相談窓口である地域包括支援センターと共同で開催したといいます。 認知症カフェの参加には、事前予約が不要で名前や住所を伝える必要もありません。訪れた人は名札に、自分が呼ばれたい名前を書くだけで参加できるのです。 認知症カフェの関係者は「図書館という身近な施設で、気軽に参加できるスタイルが喜ばれている。また、認知症への理解を広める情報発信拠点にもなっている」と話しています。 自分に近しい人が認知症を患ったことが発覚したとき、パニックになってしまう人も少なくありません。無理に自分ひとりだけで介護しようとすると共倒れのリスクもあります。認知症カフェは全国各地で開かれているため、認知症になった高齢者が身近にいる人は、近くの認知症カフェに足を運んでみて、情報を入手すると良さそうですね。 参考:「私たちの認知症カフェ」（厚生労働省）

2023/08/21

警察の調査で、山形県内で発生した交通事故で亡くなった高齢者は、2021年までの過去5年間で109人に上ることが判明。今年の7月以降、高齢者が関係する事故が多発していることを受けて、警察は注意を呼びかけています。 過去5年で交通事故によって亡くなった高齢者は109人 警察の調査によると、山形県内で起きた交通事故によって亡くなった高齢者は、2016～2021年の5年間で109人におよぶことが明らかになりました。 警察は、交通事故で亡くなった高齢者それぞれが死亡した理由を分析。すると、車を運転や同乗中に亡くなった人が45人で最多。それから、歩行中に亡くなった人が44人、自転車を運転していた人が14人と続きました。 また、高齢ドライバーの事故が起きた原因を分析すると、信号の見落としや左右の安全確認ができていないなどの「安全の不確認」が29％で最も多く、次に多かったのが居眠りや考えごとなどで注意散漫になってしまう「ぼんやり運転」で、その割合は27％でした。 山形県では7月に入ってから高齢者が関係する交通事故が相次いでいることを受けて、山形県警は「道路を横断しているときに、車の走行に気づかない高齢者も多いため、ドライバーは周りをよく確認しながら運転してほしい」と注意を促しています。 高齢ドライバーによる事故を防ぐ方法 警察庁の調査によると、2019年における高齢ドライバーによる死亡事故件数を10万人当たりでみると、75歳以上のドライバーによる死亡事故が、75歳未満のドライバーに比べて約2.2倍多く発生していたことが判明。このことから、高齢ドライバーの方がより重大な事故を起こしやすい傾向にあることがわかります。 では、どうすれば高齢ドライバーによる事故を防げるのでしょうか？ 東京海上日動によると、以下のような対策が有効だとしています。 高齢ドライバーは、自身の運転について周囲の人に意見を求める 安全確認を十分におこない、慎重に車を運転する 定期的に眼科健診を受診 最近では、ぶつかりそうになったら自動でブレーキが作動するなどの安全運転機能がついたサポートカーも発売されています。高齢になっても生活をするのに車の運転が欠かせない方は、購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「高齢ドライバーによる重大事故を防ぐには」（東京海上日動）

2023/08/10

以前の記事で、「バスの来ないバス停」についてお伝えしました。今回、別の場所でも同じような取り組みがおこなわれていたので、紹介します。 長野県大町市にあるNPO法人「なかまと」が運営する、認知症対応型グループホームの前には、手作りの「バスの来ないバス停」が設置されています。 家に帰ろうと思った認知症の人が、行方不明になるのを防ぐために考案したそうです。 「バスの来ないバス停」を設置 グループホームの前に設置された、「バスの来ないバス停」は、高さが1mほどの小さなモニュメント。バケツのふたやガーデニング用の柵、まな板を組み合わせて、まるで本物のバス停のように作られています。 また、バス停の横にはベンチも設置。ここに座って、来ないバスを待つ仕組みになっているそうです。 この「バスの来ないバス停」は、NPO法人「なかまと」の理事長である井澤泉氏が、国内外の事例を参考にして考案。2022年の夏頃に手作りしたと言います。 井澤氏は「入居者がほっとした気持ちになれるスポットを作りたかった」と話しています。 認知症の人が抱きやすい「帰宅願望」について 認知症を患っている人にみられやすい症状のひとつに「帰宅願望」という症状があります。 認知症によって記憶や場所、時間などの感覚や判断力などが侵されることで、「自分がなぜこの場所にいるのか」「ここはどこなのか」「目の前に立っている人物はだれなのか」などがわからなくなってしまうことがあります。 自分が今いる場所や周りの人などがわからなくなることで不安を覚え、安心感を求めて「家に帰りたい」と望むようになるのが、「帰宅願望」という症状です。 特に、仕事や学校から帰宅する時間帯に近い夕方頃に、帰宅願望は強くなりやすいと言われています。 帰宅願望のある認知症の入居者に「家には帰れない」などと否定すると、本人が混乱してしまうおそれがあります。施設の目の前に「バスの来ないバス停」があれば、症状が収まるまで穏やかな時間を過ごせそうですね。

2023/07/14

マジシャンのマギー司郎さんの弟子であり、認知症サポーターでもあるマギー塁さんが静岡県焼津市の高校生らとともに、認知症の啓発活動をおこなうグループを立ち上げました。 マギー塁さんは、指先を使うマジックの動作に着目。指先を頻繁に使うことで認知機能の維持と改善につながるのだそうです。 今後、高齢者や地域住民との交流の場を月1回設けて、マジックなどを通じて認知症の理解促進を目指していくとしています。 認知症啓発グループ「まあ、えーらの会」 マギー塁さんが立ち上げた、認知症の啓発活動をおこなうグループの名前は「まあ、えーらの会」。メンバーはマギー類さんのほかに、高校生が2人と72歳の男性、80歳の男性の計5人で構成されています。 「まあ、えーらの会」は、マギー塁さんと高校生が会合で意気投合したことがきっかけ。それから、趣旨に賛同した認知症サポーター仲間を集めて「まあ、えーらの会」を結成したのだそうです。 また、若い世代にも認知症を理解する機会をつくることが大切だと思い、高校生2人もメンバーに加えたと言います。今後はほかの同級生にも声をかけ、地域の高齢者と交流を図っていきたいとしています。 「まあ、えーらの会」を結成した5人は、まず認知症の啓発を目的としたオリジナルLINEスタンプを制作。計16種類のデザインを用意したそうです。 マギー塁さんは「認知症になっても安心して暮らせる街づくりに、得意分野が役に立てば」と話しています。 「まあ、えーらの会」が交流イベントを開催 この度、「まあ、えーらの会」がイベントを焼津市の市民活動交流センターで開催。メンバーがカードや絵本などを使ったマジックを披露したり、参加者全員で簡単なマジックに挑戦したりしました。 真打ちとして登場したマギー塁さんは、封筒とリボンを使った手品を紹介。マギー塁さんの手本に続いて、参加者が即興で披露することもあったそうです。 また、メンバーのひとりが考案したという体操も実施。「手のひらを太陽に」のメロディーに合わせて、参加者みんなで手を動かしたと言います。 指先を動かすことで認知機能の維持や改善につながることは、これまでに多くの研究で示されています。機能訓練は楽しみながら続けられることが大切。「まあ、えーらの会」の活動のように、楽しみながらできる取り組みがほかの地域でも広まっていくと良いですね。

2023/07/10

岐阜県岐阜市は、2023年6月1日に「わたしのあんしん終活登録」という取り組みを開始。高齢者に緊急連絡先などの情報を登録してもらうことで、本人が病気などで意思表示できなくなった場合に、本人に代わって情報を開示できるようになると言います。 岐阜市が「わたしのあんしん終活登録」を開始 病気や死亡などで意思表示ができなくなった高齢者に代わって、情報開示をおこなう「わたしのあんしん終活登録」が6月1日から始まりました。 事前に市に情報を登録しておくと、本人が病気などで意思表示ができなくなったり死亡したりした場合に、病院や友人などあらかじめ指定した機関や個人からの問い合わせに対して、本人に代わって市が情報を開示できるようになります。 11項目から自分が開示したい情報を任意に登録可能 「わたしのあんしん終活登録」の対象となるのは、65歳以上の岐阜市民。情報の登録を希望する場合は、事前に以下の11項目から開示をしても良い任意の情報を選んで、市に登録します。 緊急連絡先 本籍 かかりつけ医、持病等の情報 延命治療を希望するかどうかを書いた「リビングウィル（生前意思）」の保管場所 銀行口座や保険などの情報を書いた「エンディングノート」の保管場所 臓器提供の意思 死んだ自分の肉体（献体）の保存先 葬儀などの生前契約先 遺言書の保管場所 お墓の所在地 その他、対象者本人の自由登録事項 以上の情報を登録できるのは、基本的には対象となる65歳以上の高齢者本人ですが、認知症を患っているなどやむを得ない事情がある場合に限り、後見人や親族が代わりに登録できるとしています。 ただ、後見人など本人以外が情報を登録する場合、「臓器提供の意思」と「遺言書の保管場所」に関する情報は登録できません。 ちなみに、情報の登録は直接市役所に行くか、書類を郵送することで登録可能。費用は無料です。 岐阜市高齢福祉課の担当者は「自分が亡くなったときのことを不安に思う人は多い。ぜひこの制度を活用してほしい」と話しています。 今回のような取り組みをおこなっているのは、全国に4ヵ所だけです。高齢者が後の憂いを感じることなく日々を過ごせる社会をつくっていくためにも、この取り組みがさらに多くの地域に広まっていってほしいですね。 参考:「わたしのあんしん終活登録事業」（岐阜市公式HP）

2023/07/05

近年、サウナがブームになる中、サウナの利用中に緊急搬送されるケースもあると言います。 そこで、福島県郡山市の消防本部が、過去10年間に管轄地域内で起きた、サウナ利用者の緊急搬送に関する調査を実施。その結果、60代や70代といった高齢者が救急搬送されるケースが最も多かったことが明らかになりました。 高齢者世代の事故が過半数を占める 郡山地方広域消防組合は、2013～2022年の期間に管轄する4つの市町で起きた、サウナの利用によって体調が悪くなり、救急搬送されたケースの傾向を分析しました。 その結果、救急搬送された101件のうち、36件が70代によるものであったことが判明。また、次に多かったのが60代で26件でした。つまり、60代と70代の高齢者世代で事故件数の過半数を占めていたことが明らかになったのです。 次に、救急搬送された101件を症状別にみると、「失神・意識障害」が30件で最多に。それから、「熱中症・脱水症状」が24件、「脳卒中などの脳疾患」が5件と続きました。 消防は「失神すると転倒のリスクが高まるほか、冷水浴中に溺れる恐れがあるため大変危険な状態にあると言える」と述べています。 注意するポイント では、サウナを楽しむためにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか？ 消防は、サウナに入る際は特に以下の3つについて注意してほしいと呼びかけています。 持病がある場合は医師に相談して、その日の体調を確認する 水分補給はしっかりとおこない、飲酒後は入らない 無理をせず、小まめに休憩を入れながらサウナを楽しむ 消防によると、救急要請があった101人のうち半数以上が糖尿病や高血圧、心疾患など何らかの持病があったことが明らかになったそうです。 サウナに入ると、血管の収縮と拡張が極端におこなわれるため、血圧が乱高下しやすいと言われています。持病がある人は特に危険な状態に陥りやすいため、その日の体調を見極めて、無理をしない程度に楽しんでいきたいですね。 参考:「サウナに関連した救急統計について」（郡山地方広域消防組合）

2023/06/28

埼玉県上里町で、「留守番電話設定100％作戦」と名づけられた取り組みがスタート。警察官が高齢者だけで暮らす家を回って、留守番電話の設定を呼びかけました。 留守番電話に設定し、知らない人からの電話は出ないようにしてもらうことで、電話を使った詐欺の被害を防ぎたいとしています。 詐欺を減らす取り組みがスタート 埼玉県上里町では、去年にはなかった詐欺の被害が、今年になって急増していると言います。 そこで町は「留守番電話設定100％作戦」と呼ばれる取り組みを開始。警察官が、高齢者の家を回って、留守番電話の設定を呼びかけることにしました。 2023年6月18日、町役場で「留守番電話設定100％作戦」の出発式を開催。その後、管轄する警察署の署長らが高齢者の自宅を訪れ、家にいても留守番電話の設定にすることや着信音が鳴ってもむやみに電話に出ないことを呼びかけました。 訪問した家には、警察官が予告なしで電話をしてきちんと留守番電話の設定にしてあるかを確認。留守番電話の設定にしておらず、直接電話に出てしまった高齢者に対しては繰り返し設定を促していくそうです。 管轄する警察署の署長は「電話に出ると犯人との接点が生まれてしまうため、詐欺を防ぐためには知らない電話に出ないことが有効だ。今回の取り組みを通じて振り込め詐欺に強い町をつくっていきたい」と述べています。 警察は、町内に3000世帯ある高齢者の家を1ヵ月かけて回り、留守番電話の設定を呼びかけていくとしています。 詐欺の手口について 埼玉県警は、2023年5月末までの今年度の特殊詐欺認知件数を公開。特殊詐欺認知件数は484件、被害総額は11億8011万円だったことが明らかになりました。 埼玉県警によると、認知件数、被害総額ともに前年の同じ時期に比べて増加傾向にあるそうです。 また、以下のような詐欺の手口に遭う高齢者が多いため、特に注意してほしいと呼びかけています。 オレオレ詐欺：子や孫、配偶者などの親族を名乗って金銭をだまし取る詐欺 還付金詐欺：自治体職員などを名乗り、還付金を名目にATMを操作させて金銭をだまし取る詐欺 架空請求詐欺：有料サイトなどの架空の請求をメールやハガキで知らせて、金銭をだまし取る詐欺 預貯金詐欺：警察や銀行職員などを名乗り「口座が犯罪に使われている」などのうそを言って、キャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺 以上のような詐欺の被害から身を守るためには、犯人からの電話に応じないことが大切。最近では、電話相手に警告メッセージを流し、音声を自動で録音する防犯機能付きの電話も発売されているため、不安な方は購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺統計資料～発生状況と被害の特徴～」（埼玉県警HP）

2023/06/27

日本肝臓病学会が、肝臓病の早期の発見・治療を目指す「奈良宣言2023」を発表。一般的に肝臓の状態を測る指標として用いられている「ALT」の値が30以上だった場合、速やかに医師に相談してほしいと呼びかけています。 肝臓病の症状 そもそも肝臓はどんな働きをしているのでしょうか？ 日本肝臓学会によると、肝臓は身体に必要な物質をためたり、逆に不要な物質を解毒・排泄したりする「化学工場」のような役割を果たしていると言います。具体的には、エネルギーの原料となるブドウ糖をためたりアルコールを分解したりしています。 しかし、運動不足や食べ過ぎ、お酒の飲み過ぎなど生活習慣が乱れると肝臓が弱っていき、対策をしなければ肝硬変や肝臓がんにもつながると言われています。ただ、肝臓は「沈黙の臓器」と言われるほど我慢強く、かなり肝臓病が進行しなければ具体的な症状は表れにくいそうです。 そこで、肝臓の状態を把握するのに大切なのが血液検査。肝臓の細胞が壊れると、ALTという肝細胞に含まれる酵素が血中に漏れ出すため、血液検査をすることで肝臓の状態がわかると言います。 「奈良宣言2023」を発表 2023年6月、日本肝臓学会は奈良県で総会を開催。そこで、肝臓病の早期発見と治療を目指す「奈良宣言2023」を発表しました。 健康診断などで広く用いられているALT値が、30を超えていたら慢性腎臓病の可能性があるそうです。日本肝臓学会は「肝臓に関する詳しい検査を受けて、異常が見つかったらできるだけ早く医師に相談してほしい」と呼びかけています。 肝臓病を予防するには、生活習慣を見直すことが有効。ウォーキングなど日々の生活に運動を取り入れてみたり、アルコールを飲み過ぎている人はお酒の代わりにコーヒーやお茶を楽しんでみたりと、生活を工夫してみると良いかもしれませんね。 参考:「肝臓病の理解のために」（日本肝臓学会）

2023/06/26