地域の取り組み

愛媛県松山市が2023年3月から、職員が自宅に出向いてごみを収集する「ふれあい回収」を松山市全域で始めると発表しました。 対象となるのは介護が必要な一人暮らしの高齢者などです。 愛媛県松山市が「ふれあい回収」を実施 「ふれあい回収」とは、ごみを出すのが困難だと思われる、介護が必要な一人暮らしの高齢者などの家に出向いて代わりに職員がごみを収集する取り組みです。 松山市で実施される、ふれあい回収の対象者は以下のとおりです。 65歳以上の単身高齢者で、要介護度1以上の人 65歳以上の単身高齢者で、身体障がい者手帳の1級か2級を持っている人 松山市では、以前から実験的に一部の地域でふれあい回収をおこなっており、3月から市全域に拡大します。 松山市の野志克仁市長は「ごみ収集のときに、自宅で転倒して動けなくなった高齢者を助けた事例もある。ふれあい回収が高齢者の安心・安全な生活につながる」という認識を示しました。 市は、1月11日から窓口でふれあい回収の申し込みを受け付けています。 全国に広がる「ふれあい回収」 ごみ集積所まで行くのが難しい人を対象にした「ふれあい回収」は、松山市だけでなく全国各地の自治体でおこなわれています。 例えば、東京北区では2001年から同様の取り組みを実施。「家の中で倒れていた身体の不自由な人を、ごみが出ていないことを不審に思った職員が助け出した」という事例もあります。 このように、ふれあい回収には単にごみを回収するだけでなく、一人暮らしの高齢者の様子を毎日確認するという意味もあることがわかります。 これからさらに多くの地域で、ふれあい回収が広まると良いですね。

2023/01/16

12月26日、大津市の佐藤健司市長は、市内に住む65歳以上の高齢者1人につき5000円分の商品券を配布することを発表しました。 物価高騰が続いた結果、経済も低迷しているためその対策を打ち出したのです。 大津市が商品券を高齢者に 大津市が商品券を配布する対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。 2022年9月末時点で大津市に住民登録をしている 2023年3月末までに65歳以上になる高齢者 この条件をすべて満たす人は、大津市内に約6万6500人いると見られています。 商品券は、2023年の1月から順番に郵送され、スーパーや量販店などで利用できます。 佐藤市長は「商品券なら店舗で使うことになるため、消費に直接つながる効果が期待できる。市内の経済を回復させるために、ぜひ市内で使ってほしい」と呼びかけました。 高齢者と消費 2022年7月、三井住友銀行は、コロナ禍における高齢者（60歳以上）の個人消費動向の調査結果を公表しました。この調査から、高齢者は現役世代以上に、物価が上昇するに従って消費量は大きく減少していることが明らかになったのです。 この結果を受けて、三井住友銀行は「高齢者世代は現役世代に比べて、総支出に対する食料支出の割合が高いため、食料の値上げにより敏感であると考えられる」と分析。また「政府が2022年度の年金額を引き下げたことも影響した可能性がある」と指摘しました。 さらに重症化リスクが高い高齢者は、新型コロナに対する危機感が現役世代よりも強く、外出を自粛する傾向にあることも消費の伸び悩みに影響したとしています。 総務省の家計調査によると、60歳以上の高齢者が個人消費の約半分を占めているそうです。地域の消費を伸ばすためには、高齢者に対してアプローチするのが有効かもしれません。

2022/12/29

通常、特別養護老人ホーム（特養）には要介護度3以上の人が入所することになっています。 しかし、やむを得ない事情がある場合は、要介護度1～2の人も特養に入所できる「特例入所」の制度が適用されます。 その特例入所の全国の運用状況を厚生労働省が調査し、12月19日に公表しました。 その結果、全体の約1割にあたる自治体が「特例入所が運用されていない」と答えていたことが明らかになったのです。 特例入所とは 特例入所とは、やむを得ない事情があって在宅介護では厳しい要介護度1～2の人が、特別に特養に入所できる制度です。 具体的には、以下のような事情があれば、特例入所の対象となります。 認知症や知的・精神障がいなどで、日常生活に支障をきたす行動が頻繁に現れ、在宅生活が困難な状態にある 家族による虐待などが疑われ、心身の安心・安全の確保が難しい状態にある 家族による支援や地域での介護サービスに期待できず、在宅生活が困難な状態にある このように、特例入所には在宅生活の維持が困難な人に対するセーフティーネットとしての役割があるのです。 調査の内容 厚生労働省は、全国988の市町村における特例入所の運用実態を調査しました。 その結果、87.4％は「適切に運用されている」と回答していたことが判明。一方で、「指針が定められておらず、運用されていない」と回答した自治体が9.1％、「指針は定められているが、実質的に運用されていない」と回答した自治体が1.6％存在することもわかりました。 関係者からは「運用されていると回答していても、独自のローカルルールで基準を厳しくしたり適切な運用がなされていないケースも見られる」という声もありました。 セーフティーネットとしての役割を果たすために、厚生労働省は今後、各自治体に対し特例入所の趣旨を改めて説明するとしています。

2022/12/23

神奈川県小田原市が、料理に使われている塩分が少ない飲食店や野菜がたくさん摂取できる飲食店を掲載した食べ歩きマップをリニューアルしました。 このメニューは2019年に初めて作られ、市内公共施設や病院などで計1万部を配布しているそうです。 食べ歩きマップについて 小田原市は、小田原食品衛生協会の協力で飲食店で提供される料理の塩分量や野菜の使用量に関するデータを入手。それをもとに高血圧予防に役立つ食べ歩きマップを作成しました。 食べ歩きマップには、食塩相当量が1品1.5g以下の「適塩取組店」や野菜使用量が1品70g以上の「野菜たっぷり取組店」、小盛や持ち帰りに対応している「食べきり協力店」計41店舗が掲載されています。 市の担当者は「塩分摂取量の適量化と野菜摂取の促進に取り組み、心筋梗塞などの高血圧が引き金となる疾患の減少につなげたい」と話してます。 高血圧を予防する食生活とは 和食は洋食に比べ、脂質が少なく栄養バランスが優れているため、ヘルシーなイメージがある人も多いと思います。 一方で、醤油や味噌などをふんだんに使用する和食には塩分も多く含まれるため、塩分摂取量が増えてしまうという側面もあります。 WHOは、1人あたりの1日の塩分摂取量を5g未満に抑えることを推奨しています。しかし2017年に実施された厚生労働省の調査では、日本人は平均して約10gの塩分を1日に摂取していることが明らかになりました。 しかし、塩分の摂り過ぎは高血圧を招くリスクがあるため、塩分の摂取量をできるだけ抑えることが重要です。 そこで、塩や醬油、味噌など塩分量が多い調味料の代わりに、酢や香辛料など塩分がほとんど含まない調味料を使うことで、塩分の摂取量を抑えられます。 「しょっぱい方がおいしい」と思ってしまいがちですが、今回の食べ歩きマップを活用して、”イイ塩梅”のグルメを楽しめると良いですよね。

2022/12/14

株式会社マザーズのグループ会社が運営する宿泊施設「サポートイン南知多」が、革新的な手法によってつくられたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の「国土交通大臣賞」を受賞しました。 株式会社マザーズの取締役社長、野口恵介氏はサポートイン南知多を始めた思いについて「障がいのある方やご高齢の方でも、旅行の楽しみを諦めてほしくないという思いでこの旅館を始めた」と語っています。 バリアフリー旅館「サポートイン南知多」 国土交通大臣賞を受賞した「サポートイン南知多」とはどんな施設なのでしょうか？ サポートイン南知多は、障がい者や高齢者でも安心して宿泊できるように館内すべてをバリアフリー化した旅館です。 また、常駐する介護士に入浴や食事、排泄を介助してもらうこともできます。そのため、高齢者や障がい者など介助を必要とする人の一人旅であっても、安心して宿泊できるのです。 「サポートイン南知多」の特徴 福祉特化型の宿泊施設であるサポートイン南知多には、一般的なホテルなどにはない特徴があります。 例えば、飲み込む力や噛む力が弱くて、通常の食事形態だとむせこんでしまう人には、きざみ食やミキサー食など形態を変えた料理を出してくれるのです。 また、サポートイン南知多のドアは全室引き戸になっているそうです。車椅子を利用している人は、通常のドアだと1人で開けたり閉めたりするのが困難。しかし、引き戸なら車椅子に乗ったまま戸を動かせます。 さらに浴室や部屋の床は、車椅子に乗ったまま通れる強化畳を使用。万が一、転倒しても、畳が衝撃を和らげてくれます。 ほかにも、高齢者や障がい者が安心して宿泊できるように、以下のような工夫が随所に施されています。 ユニバーサルデザインのトイレを完備 貸切の風呂場には、リフト付きのジェットバスあり 電動リクライニングベッドの貸出サービス 介助を必要としている人でも、旅行気分を味わえる場所があるのは嬉しいですね。

2022/12/13

12月7日、バーチャルコンテンツの制作を支援しているOTAGROUPは、75歳以上の後期高齢者で構成される「メタばあちゃん」というVTuberのグループを立ち上げました。 VTuberとはバーチャル世界のYouTuberのことで、2Dや3Dのアバターに人の声を当てています。 おばあちゃんアイドル計画が始動 OTAGROUPが手がける「メタばあちゃん」プロジェクトが始動。まずは広島県出身で85歳の女性が”中の人”を務める「ひろこ」という名前のVTuberがデビューしました。 ひろこさんは孫に勧められてVTuberデビューを決めたそう。また、YouTubeのショート動画の中で「バカ孫に勧められてVTuberになった。若い頃にできなかったことをメタばあちゃんとして実現してくれと言われたので、暴れてやります。孫よ、後悔するなよ」と意気込みを語りました。 さらに、ひろこさんは自身と同じようにVTuberデビューを果たす人を募集しています。 条件は以下のとおりです。 75歳以上の女性 認知症の診断を受けていない 日本在住である また歌が上手など、一芸がある人は歓迎するそうです。 反響の声続々 「メタばあちゃん」はほかにも、培ってきた経験をもとに人生相談に答えるという動画も出しています。 例えば「愛とお金はどちらが大事か」という質問に対しては「1にお金で2にお金、3、4がなくて5にお金。愛なんか1日で醒めるで」と茶目っ気たっぷりに回答していました。 「メタばあちゃん」の動画を見た視聴者からも「長生きしている人からのアドバイスは参考になる」「広島弁が落ち着く」など反響が寄せられています。 「メタばあちゃん」プロジェクトを企画したOTAGROUPは「後期高齢者のバーチャルアイドルグループが、挑戦は何歳からでも遅くないことを証明していく」としています。

2022/12/12

東京都は、新型コロナ対策の一環として、重症化リスクが高い高齢者を対象とした臨時医療施設を新たに4ヵ所設置することを明らかにしました。 今年の夏に流行した第7波では、基礎疾患のある高齢者が重症化するケースが増加したため、第8波ではそれを未然に防ぐねらいがあります。 臨時医療施設を新たに開設 東京都は、新たに4ヵ所の臨時医療施設を12月1日から運用開始しました。 小池都知事は、その中の1つである青山の医療施設を訪れました。元々、青山の施設は、軽症から中等症の人に酸素を投与する酸素ステーションとして運用されていましたが、より高度な医療を必要とする高齢者にも対応できるように機能を転換したそうです。 この青山の医療施設について、小池都知事は、「オミクロン株の感染が拡大している中、介護度が高い高齢者の受け入れをどうするかが大きな課題だ。変異株の特徴に合わせて、この施設も機能を変えた」と言及しました。 すでに、東京都は3ヵ所の新型コロナに対応するための医療施設を設置しており、今回開設した4ヵ所の医療施設を合わせて計7ヵ所で第8波に備える構えです。 これらの医療施設では、要介護度5の人にも対応。治療に加え復帰するためのリハビリなどもおこなえます。 小池都知事は、「変異株の特徴に合わせて臨機応変に対応し、都民の皆さんを守っていきたい」としています。 個人でもできる第8波への備え 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行することが予想されており、今からしっかりと対策をとる必要があります。 例えば、大田区は以下の3点を事前に備蓄しておくように呼びかけています。 新型コロナの抗原検査キット 市販の解熱鎮痛剤 食料1週間分 新型コロナの検査キットは、さまざまな種類が販売されていますが、大田区では「体外診断用医薬品」か「第1類医薬品」の表示があるものを奨励しています。 ほかにも、効率的に水分を摂取できるOS-1（経口補水液）なども備蓄しておくと良さそうです。 第8波への備えを万全にして、今年の冬を迎えましょう。

2022/12/06

東京都は、新型コロナウイルスの再流行に備えるため、新型コロナウイルスに感染した中等症までの救急患者の受け入れ施設を12月1日から設置します。 この受け入れ施設は、特に重症化リスクが高いとされる高齢者や障がい者を対象としています。 受け入れ施設の概要 受け入れ施設の概要は以下のとおりです。 日時：12月1日～ 対象：重症化リスクの高い高齢者や障がい者の、中等症までの新型コロナ患者 場所：渋谷区、足立区、府中市、八王子市の4ヵ所（渋谷区と足立区は24時間態勢） 4ヵ所の受け入れ施設の病床数を合計すると、約330床用意できるそうです。 また受け入れ施設は要介護5の患者にも対応しています。 さらに治療の過程では、運動機能の低下を防ぐためのリハビリもおこなわれるとのこと。高齢者は病気で寝たきりになってしまうと、筋力が急激に衰えたり骨折しやすくなってしまう廃用症候群になるリスクが高いのでその対策も同時におこなうそうです。 受け入れ施設が廃用症候群を防止してくれるのは嬉しいですね。 小池知事が視察に 東京都の小池知事は、11月29日に渋谷区神宮前の施設を視察。患者が施設に運び込まれたときの手順やリハビリ方法などを確認しました。 この神宮前の施設は元々、新型コロナウイルスに感染した人に対して酸素投与などをしていましたが、次の新型コロナ流行に備えるため、臨時の受け入れ施設にしたそうです。 小池知事は視察後の記者会見でこのように述べています。「緊急搬送をして受け入れるところを確保するという意味で、非常に大きな役割を果たしてくれると期待している。しっかりと都民の皆様を守っていきたい」。 新型コロナウイルスが流行するたびに、医療がひっ迫するなど問題が明るみになってきました。 今度こそ、事前にしっかりとした対策を打ってほしいですね。

2022/12/02

岐阜薬科大学が、薬の調剤ができる車両「モバイルファーマシー（移動薬局）」の実証実験を10月からスタート。災害時にはすでに存在していましたが、平時の実証実験は全国初です。 モバイルファーマシー（移動薬局）とは？ モバイルファーマシーが初めて登場したのは、東日本大震災のときでした。 通常、薬剤師が薬局以外で調剤することは禁止されています。モバイルファーマシーも薬局扱いにはならないので認められてきませんでした。 しかし、多くの薬局が被災した災害時は特例として認められたのです。被災しても普段飲んでいる薬を入手できるようにと宮城県薬剤師会が開発し、被災地に多くの薬を届けました。 また、岐阜薬科大学も林秀樹教授が中心となって、2017年にキャンピングカーを改造したモバイルファーマシーを開発。当初は災害時の備えとしてつくられました。 実際に、モバイルファーマシーは2018年の岐阜県内が豪雨に見舞われたときに活躍しています。 この車内には約200品目にわたる薬が用意され、医師の処方箋に基づいて処方されます。また、調剤時に薬の重さを測る電子天秤や、錠剤などを一回分ずつ分けて袋に入れる分包機といった薬局ならではの設備も完備。安定して電気を供給できるようにソーラーパネルや発電機も備え付けられています。 モバイルファーマシー（移動薬局）の展望 林教授は、薬局の数が極端に少ない過疎地などでのモバイルファーマシーの活用を目指し、平時でも利用できるように国に要請。すると、モバイルファーマシーも岐阜薬科大学の薬局の一部として、平時でも使用することが特別に認められたのです。 今までは、薬局が近くにないため、診療所の医師が患者に薬を届けていた過疎地でも、薬剤師が薬を届けられる可能性が出てきました。 この研究をリードしている林教授は、「医師は診療に専念できるし、患者も薬剤師から、より丁寧な説明を受けられる」と研究に胸を張っています。

2022/11/18

大阪大学が機械学習を用いて、糖尿病の発症確率を高い精度で予測できるAIを開発し、大阪府が提供している健康管理アプリ「アスマイル」に搭載しました。 このAIを活用して、病気の発症前に自分がどれくらい発症するリスクを抱えているのかを知ることで、生活習慣の改善を促すねらいです。 生活習慣病の発症予測にも日々の健康管理にも使える「アスマイル」 「アスマイル」は、大阪府民が自分で健康管理することを目的に大阪府が提供しているアプリ。会員であれば、過去の健康診断の結果をもとに糖尿病・脂質異常症・高血圧といった生活習慣病の発症確率を予測する「健康予測AI」を利用できます。 なお、発症確率の予測は、直近の健診受信日から3年以内のデータが対象。健康予測だけでなく、血圧や体重、歩数などといった基本的な健康データも記録でき、毎日の健康管理にも有用なものとなっています。 高精度な健康予測AIを作るまで 高い精度で健康予測ができるAIを搭載するまでも平坦な道のりではなかったそうです。 病気の発症予測を高精度なものにするためには、多くの人の健康診断結果を入手し、AIに学習させ、健康予測の精度を検証する必要があります。しかし、これまで個人情報の取り扱いの難しさから、十分なデータが集まらないでいました。 そこで今回、研究グループは大阪府の協力で個人が特定できないよう加工された約28万人分のデータを入手。それによって高精度な健康予測AIを作り出すことに成功しました。 ちなみに、厚生労働省の発表によると、糖尿病が疑われる成人の数が2016年に初の1000万人を突破したそう。しかし、一度糖尿病にかかってしまうと、コントロールすることはできても、完治は難しいのが現状です。 そこで、今回のアプリのように高精度で糖尿病を予測できるツールを活用して、発症してしまう前に手を打っていきたいですね。

2022/11/02