地域の取り組み

2023年5月8日から、高齢者や医療・介護従事者などを対象に、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が始まりました。 また埼玉県では、20人以上のワクチン接種希望がある高齢者施設には「ワクチンバス」を出動させ、出張接種も受け付けるとしています。 新型コロナの春接種がスタート 5月8日から、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が全国の医療機関や接種会場で始まりました。 今回の春接種では、以下の条件のいずれかに該当する人が対象となっています。 65歳以上の人 基礎疾患がある人 医療・介護従事者 オミクロン株対応型ワクチンを接種していない5～11歳 この春接種の期間は8月末までで、費用は無料です。 高齢者施設などには「ワクチンバス」を出動 埼玉県では、ワクチンの春接種に合わせて、県内の高齢者・障害者施設を対象に出張接種も5月20日から始めることを明らかにしました。 新型コロナワクチンの出張接種は入所者と医療・介護従事者が対象。20人以上の接種希望がある施設に「ワクチンバス」を出動させるとしています。 新型コロナワクチンの出張接種を受けたい人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。 埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所または従事している 1・2回目接種を接種済みである 自治体から発行されている令和5年春開始接種用の接種券を持っている （入所者のみ）接種日時点で65歳以上、または12～64歳で基礎疾患がある人 なお、埼玉県の発表によると、埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所もしくは従事している人であれば、県外に住民票があっても出張接種を受けられるそうです。 新型コロナワクチンが重症化リスクを軽減させることは、これまでのさまざまな医療データから明らかになっています。体質的に問題がなければ、ワクチンの追加接種を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/05/11

鳥取県で、複数の男らが共謀して電話をかけるなどして、60代の女性から現金をだまし取ろうとした事件が発生しました。 電話を不審に思った60代の女性は「だまされたフリ」で警察に協力。犯人は逮捕されました。 鳥取県で特殊詐欺未遂が発生 警察によると、2023年4月～5月2日にかけて、実在する企業の社員を名乗った男が鳥取県に住む60代の女性に電話をかけてきたそうです。 犯人の男は「老人ホームの入居権が当たったが、あなたは譲渡番号を電話で確認しなかった」などと電話で言い、そのトラブルの解決金として200万円を女性に要求。女性はこの電話を不審に思って、警察に相談したと言います。 警察は女性に対し、「だまされたフリ」を指示。2023年5月2日午後1時45分頃、女性宅に現金を受け取りに来た男を、張り込みをしていた警察が逮捕しました。 警察は共犯者なども含め、調査を進めていく方針です。 詐欺被害を防ぐために 鳥取県警は、電話先の相手が家族や警察、金融機関の職員などを名乗ってきたとしても、「お金に関する電話」はすべて詐欺を疑い、まずは警察や家族などに相談してほしいと注意を呼びかけています。 また、鳥取県警によると詐欺被害の6割は自宅にかかってきた電話がきっかけなのだそうです。そのため、在宅中でも固定電話を留守番電話に設定したり防犯機能付きの電話を使用したりなどの対策が有効だと言います。 ちなみに防犯機能付きの電話とは、相手に「この電話は、迷惑電話防止のために録音している」などの警告メッセージを発信する機能や、自動で音声を録音する機能がついた電話のこと。警告メッセージは着信音が鳴る前に流れるため、ほとんどの場合は電話に出ることなく迷惑電話を撃退できます。 自治体によっては、迷惑電話機能付きの電話を購入する場合に補助金を出してくれるところもあります。一度確認してみると良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺」（鳥取県警察）

2023/05/09

新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行することを受けて、兵庫県は高齢者施設で感染拡大が起きた場合に、医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置することを明らかにしました。 医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置 新型コロナの感染法上の位置づけが、2023年5月8日に現行の2類からインフルエンザと同じ5類に移行することが決定しています。 これを受けて兵庫県は新型コロナ対策本部会議を開催。高齢者施設への支援体制などについて協議しました。 その中で、重症化リスクの高い高齢者への対応の重要性を再確認。高齢者施設で新型コロナの感染が拡大した場合に、施設からの相談に応じる窓口を新たに設置する方針を決めました。 その窓口は、2023年5月8日～2023年9月末の期間に設置する予定。相談を受けた県が、医師会と協力して往診する医師などを派遣するとしています。 兵庫県の斎藤元彦知事は「高齢者は重症化するリスクが高い。高齢者施設への支援対策を継続して命と暮らしを守りたい」と述べました。 新型コロナが5類になって変わること 新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行すると、これまでと扱いも変わります。 兵庫県は「県民の皆様へお知らせとお願い」と題した通知を発行。これまで公費で支払っていた医療費が、今後は原則自己負担となることを改めて伝えました。 また、日常における感染対策は引き続きおこなってほしいと呼びかけています。 手洗いや手指消毒、室内の換気のような基本的な感染対策を継続してほしい 医療機関への受診時や面会などの訪問時には、マスクを着用してほしい 新型コロナの抗原検査キットや常備薬をあらかじめ準備しておいてほしい ひとたび高齢者施設で新型コロナの感染が拡大すると、重症化リスクの高い高齢者を危険にさらす可能性があり、職員にも大きな負担がかかります。高齢者が安心して暮らせる環境をつくっていくためにも、効果的な支援をおこなってほしいですね。 参考:「県民の皆様へお知らせとお願い」（兵庫県）

2023/05/02

2023年4月10日、日立製作所と阪急阪神ホールディングスは新たなヘルスケアサービスの実装に向けた検証をおこなうことを発表しました。 地域包括支援サービス「阪急阪神みなとわ」に、医療データを記録するアプリを連携させることで、医療・介護現場の業務改善や疾患の再発防止を図るとしています。 「阪急阪神みなとわ」とは そもそも、「阪急阪神みなとわ」とは何でしょうか？ 「阪急阪神みなとわ」とは、2019年に立ち上げられた高齢者の医療や介護に必要な情報を共有可能なクラウドサービスのこと。具体的には以下のようなことができるとしています。 介護保険資格情報や既往歴、緊急連絡先などの本人データの登録と参照 日頃の様子や気になる点など、高齢者のケアに必要な生活情報の共有 書類の関係者間での共有 体温や血圧などのバイタルサインの共有 生活情報の共有は、写真や動画でもおこなえるとのこと。また、バイタルサインはグラフでデータ化されるそうです。 健康データをより詳細に記録可能に 4月10日におこなわれた発表によると、「阪急阪神みなとわ」に、健康診断の結果や服薬の履歴など医療や介護に関する情報を収集可能な「PHRアプリ（電子生涯健康手帳）」や治療経過を共有する「地域連携手帳」を紐づけ。現場の負担が軽減されるかや疾患の重症化と再発防止につながるかどうかを検証するそうです。 具体的には、高齢者のバイタルサインや問診結果をPHRアプリや地域連携手帳に入力することで、そのデータを「阪急阪神みなとわ」を通じて医療機関や介護事業所と共有できるようになるとのこと。これにより、医療・介護従事者や家族が高齢者の健康状態をタイムリーに把握し、より適切かつ円滑に治療やケアをおこなえるようになるとしています。 介護現場で業務をスムーズに実行可能にするためには、業務のデジタル化が不可欠です。このようなサービスが他の地域でも普及していけば、介護・医療従事者が働きやすくなるかもしれませんね。 参考:（阪急阪神みなとわ公式HP）

2023/04/18

岡山県が、今後の新型コロナのワクチン接種について発表。5～8月の期間は高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人などを対象に、無料でワクチン接種をおこなうとしました。 岡山県における新型コロナワクチン接種について 国の発表では、2023年度の新型コロナのワクチン接種は、5～8月までの春開始接種と9月からおこなう秋開始接種の2回に分けて実施する方針が示されています。 これを受けて岡山県では、5月8日から65歳以上の高齢者や持病がある人など重症化リスクの高い人、医療・介護従事者を対象にワクチン接種をおこなう考えを明らかにしました。 担当者は「県としても市町村の準備を手伝い、周知もおこなっていきたい」と話しました。 ちなみに、ワクチン接種券については市町村によって対応が異なるため、「各自治体の相談窓口に問い合わせしてほしい」としています。 追加接種に関するWHOの見解 2023年3月28日、WHOは新型コロナのワクチン接種に関する新たな指針を公表しました。 WHOの諮問委員会であるSAGEは、新型コロナワクチンの対象者を優先度順に3つに分類。最優先グループに該当する高齢者や重い持病のある成人、妊婦、医療従事者は引き続き6ヵ月～12ヵ月の定期的なワクチン接種を推奨する考えを示しました。 一方、2番目のグループに該当する健康な成人や3番目のグループの生後半年～17歳の健康な子どもは、2回目以降の追加接種は費用対効果が比較的低いとして推奨しないとしています。 以上のように、WHOは重症化リスクの高い人や高リスクの人と関わる機会の多い人については、今後も定期的な追加接種を推奨しています。 また、これまでに蓄積されてきた多くの研究から、ワクチンを接種すれば重症化リスクを大きく減らせることが明らかになっています。 重症化を防ぐためにも、最優先グループに該当している人は追加接種を検討してみてはいかがでしょうか。 参考:「SAGE updates COVID-19 vaccination guidance」（WHO）

2023/04/18

2023年4月11日、東京都医師会の西田伸一理事の記者会見で、新型コロナの自宅療養者に対する今後の東京都の対応が明かされました。 それによると、今後、新型コロナが発生した高齢者施設への対応は、都が依頼した往診や遠隔診療の可能な医療機関がおこなっていくことが判明しました。 新型コロナウイルスにともなう今後の対応 4月11日に開かれた記者会見の中で、東京都医師会の西田理事は新型コロナウイルスに感染した人への今後の対応を明らかにしました。 まず通常の軽症者からの問い合わせに対しては、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）」と呼ばれる機関が受診可能な医療機関を紹介するとしています。 なお、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」は、これまで受診窓口となっていた「発熱相談センター」や自宅療養者の相談に応じる「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」、自宅療養者の健康観察を中心におこなっていた「フォローアップセンター」を統合する形で近く発足させるそうです。 また、通常の軽症者に対応する医療機関は「外来対応医療機関」と名称が変わるものの、これまで新型コロナを診療してきた医療機関がそのまま名を連ねることになると言います。 これについて、西田理事は「本来はすべての医療機関に対応してほしいが、ビルの中にある診療所など、新型コロナ以前から発熱患者の対応が難しい施設もある。診療可能な医療機関に関する情報提供を強化していきたい」と話しました。 移動が困難な高齢者にも医療を届けることが課題 会見では、高齢者施設での感染者の対応についても話されました。それによると、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を介して、往診や遠隔診療が可能な医療機関へ対応を依頼するとしています。また、高齢者施設等への往診や遠隔診療が可能な医療機関は、都が募集していくそうです。 これについて西田理事は「今後、高齢者人口が増加するのにともない、移動が困難な患者も増えていく可能性がある。医療機関に出向かなくても自宅で医療が受けられるような体制を整えていくことが今後の大きな課題になる。各地区の医師会が構築した自宅療養者への医療支援体制を活かして、今後の在宅医療を充実させていきたい」としました。 医療機関へのアクセスが困難な遠隔地に住んでいる高齢者も少なくありません。重症化リスクが高いとされる高齢者が、速やかに医療支援を受けられる環境をつくっていってほしいですね。

2023/04/12

福岡県・大川市とIT技術を用いた金融サービスを提供しているKAERU株式会社は、高齢者のボランティア活動参加による介護予防を目的とした「ボランティアポイント事業」をデジタル化することを発表しました。 今までは紙のスタンプカードで管理されていたポイントが、プリペイドカードサービス「KAERU」で管理できるようになるとしています。 ボランティアポイント事業について そもそも、「ボランティアポイント事業」とはどういった事業なのでしょうか？ 「ボランティアポイント事業」とは、介護分野における各研修やボランティア活動に対してポイントを付与して介護人材の担い手のすそ野を広げたり、交流を通じて地域社会のつながりも強くすることを目的とした取り組みのこと。2019年時点では、全市町村のうち34.1％となる593市町村でボランティアポイント事業が実施されているそうです。 また、具体的には以下のような活動に対してポイントが付与されると言います。 介護予防サポーター：身体機能の向上を図る元気クラブなど、介護予防事業の場での活動 チームオレンジ：認知症カフェなど本人の活動を支援する場での活動 地域支え合いサポーター：地域課題に直面している人を必要な支援につなげる場での活動 さらに、高齢者自身もボランティア活動への参加を通じて生きがいを感じ、心身の健康を保つことにもつながるとしています。 「KAERU（かえる）」導入で変わること 大川市では、今まで対象の活動をおこなった参加者へのポイント付与は、紙のスタンプカードを使っていました。ただ、ポイントをもらうためにポイントカードを持ち歩いたり申請書を市役所に提出したりする必要があり、煩雑な手間が課題でした。 しかし今後はKAERUと連携することで、活動の完了時にQRコードを読み取るだけでポイントが獲得可能に。また、そのポイントも自動でKAERUのプリペイドカードにチャージされるため、手間もかからなくなります。 認知症当事者が集まる認知症カフェなどに参加すると、認知症を患った高齢者の視点や要望などがわかります。高齢者がなじみ深い地域で快適に生活できる社会にするためにも、ボランティアポイント制度を利用して、活動に参加してみてはいかがでしょうか。

2023/04/11

板橋区とトヨタモビリティ東京、都市再生機構（UR）が連携協定を締結したことを発表。高齢化が進む高島平団地住民の移動手段の改善などに取り組むとしています。 移動手段の確保などを目指して区と企業が連携 板橋区にある高島平団地では高齢化が進み、入居者の半数以上は65歳以上の高齢者だと言われています。高齢者の多くは移動手段がなく、住民から「買い物の移動に困っている」などの声が挙がっていました。 高齢者の移動手段の改善などに取り組むべく、団地を所有する都市再生機構と板橋区、トヨタモビリティ東京がそれぞれ連携することにしたのです。 トヨタモビリティ東京は、「自動運転技術などを用いた次世代移動サービスの活用などで高齢者の移動問題を解決し、まちづくりに参画していきたい」としています。 都市規模が小さいほど自家用車率が増加 体力や身体機能が衰えてくる高齢者は、どのような移動手段を用いているのでしょうか？ 内閣府がおこなった調査で、60歳以上の高齢者に対して外出手段を複数回答で尋ねたところ、「自分で運転する自動車」と「徒歩」と回答した人がそれぞれ約56％で最多だったことが判明。「自転車」や「バス」、「電車」などはそれぞれ20％程度でした。 また、「自分で運転する自動車」を主な移動手段にしている高齢者に対して、運転頻度を尋ねると、67.4％の人が「ほぼ毎日運転している」と回答したことがわかりました。 さらに、「ほぼ毎日自分で自動車を運転している」と回答した高齢者の割合を都市規模別に評価。すると「大都市」が50％、「中都市」が66.7%、「小都市」が72.9%、「町村」が75.5%と、都市規模が小さくなるほど自動車を運転している人が多いことが明らかになりました。 その理由として考えられるのは、村落部の公共交通機関の脆弱さ。都市規模が小さいほど公共交通機関の本数が少なく利用しにくいため、自動車を使っている人が多いのかもしれません。 高齢者が過ごしやすい環境をつくるためには、使いやすい移動手段の確保が不可欠です。今回の連携がうまくいってほかの場所でも応用できるようになれば、高齢者も住みやすい地域が増えていきそうですね。 参考:「令和元年高齢社会白書」（内閣府）

2023/04/04

大阪府豊中市と日本電気株式会社（NEC）は、テクノロジーを活用して高齢者の健康状態を可視化するサービスを2023年4月3日から開始することを発表。テクノロジーを用いて、加齢に伴う心と身体の虚弱状態を指す「フレイル」の防止を目指しているとしています。 フレイルについて そもそも、フレイルとは何でしょうか？ フレイルとは、加齢によって心身の機能が低下した状態のこと。またフレイルは、健康と要介護状態の間の状態とも言われています。健康寿命を延ばすためにも、フレイル状態をいち早く認識して対処することが大切です。 国立長寿医療研究センターによると、以下の兆候のうち3つ以上該当すると「フレイル」、1～2該当すると「プレ・フレイル（フレイルの前段階）」だと診断されるそうです。 歩行速度が以前より低下している 何かをおこなうのがおっくうになったり以前よりも疲れやすくなったりする 意欲が低下して活動力が下がっている 筋肉や筋肉量が低下している ダイエットをしたわけでもないのに体重が減少している これらの症状は、1つの症状があると他の症状を引き起こしてしまいます。何も手を打たなければ、そのまま要介護状態になる危険性があります。 それを防ぎ、健康な状態に戻るためには、心身のちょっとした変化に気づいて早期に対応する必要があるのです。 健康データを収集してフレイル予防 今回のサービスの対象者は以下のとおり。いずれも、大阪市豊中市に住んでいることが条件です。 要支援1・2に認定されている人 介護予防・生活支援サービスにすでに参加している人 自主グループによる通いの場の参加者 今回のサービスでは、まず問診と体力測定を実施。そこで、NECが開発した技術などを用いて、運動や口腔機能の状態、毎日の食生活、社会参加の度合い、歩行速度、歩幅などの生活習慣や身体機能のデータを多面的に収集します。 また、そこから明らかになったことを可視化し、本人にフィードバックしていくそうです。 多面的かつ詳細なデータを可視化することで、専門家はより本人に合わせたアドバイスが可能になるでしょう。そして、高齢者本人も自分の生活習慣を見直す良いきっかけになりそうですね。

2023/03/24

岡山県吉備中央町で、高齢者施設から要請された緊急搬送をIT技術で支援するという試みが実施されることに。今回、サービス開始に向けて説明会が町役場で開かれ、高齢者施設の担当者がサービスの利用方法を学びました。 吉備中央町は、国から「デジタル田園健康特区」に指定されている地域。テクノロジーの力で、情報伝達をよりスムーズにする狙いがあります。 高齢者施設からの緊急搬送をテクノロジーで支援 今回、吉備中央町でおこなわれるサービスとは、スマートフォンで高齢者の容体や普段飲んでいる薬の情報などを書き込んだチェックシートを撮影することで、救急隊員や医療機関とスムーズに情報が共有できるというものです。 吉備中央町には救急対応できる病院がないため、緊急に処置が必要な患者は1時間近くかけて町外の病院に搬送しているという現状があります。今回のサービスを取り入れることで、高齢者が病院に到着後、より素早く治療に移れることが期待されています。 説明会に参加した高齢者施設の担当者は「より早急なやり取りが病院とできるようになるので、家族や本人に取っても心強いのではないか」と話しました。 今回の支援サービスは、3月下旬から順次運用していく予定だそうです。 地域医療の現状 今回の吉備中央町のように、近くに大きな病院がないという地域は少なくありません。都心に比べて、地方都市や過疎地域は医療資源が乏しいという現状があるのです。 厚生労働省の調査では、大都市圏の医療施設の減少率が2％なのに対し、地方都市は5％、過疎地域は26％と減少率が大きくなっていることがわかりました。 病院が都市に集中しているため、村落地域に住んでいる人は受診するために遠くまで足を運ぶ必要があり、高齢者などはそれをおっくうに感じている人もいるようです。 実際に、国土交通省が高齢者に対して居住地域で不便に感じていることは何かと尋ねたところ、「病院の通院に不便」という回答が約14％で2位という結果になったことも判明しています。 今回、吉備中央町で実施される事例のように、テクノロジーを使って地域間の医療格差を是正するような試みが広がっていくと良いですね。 参考:「医師偏在対策について」（厚生労働省） 参考:「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（国土交通省）

2023/03/20