地域の取り組み

岐阜薬科大学が、薬の調剤ができる車両「モバイルファーマシー（移動薬局）」の実証実験を10月からスタート。災害時にはすでに存在していましたが、平時の実証実験は全国初です。 モバイルファーマシー（移動薬局）とは？ モバイルファーマシーが初めて登場したのは、東日本大震災のときでした。 通常、薬剤師が薬局以外で調剤することは禁止されています。モバイルファーマシーも薬局扱いにはならないので認められてきませんでした。 しかし、多くの薬局が被災した災害時は特例として認められたのです。被災しても普段飲んでいる薬を入手できるようにと宮城県薬剤師会が開発し、被災地に多くの薬を届けました。 また、岐阜薬科大学も林秀樹教授が中心となって、2017年にキャンピングカーを改造したモバイルファーマシーを開発。当初は災害時の備えとしてつくられました。 実際に、モバイルファーマシーは2018年の岐阜県内が豪雨に見舞われたときに活躍しています。 この車内には約200品目にわたる薬が用意され、医師の処方箋に基づいて処方されます。また、調剤時に薬の重さを測る電子天秤や、錠剤などを一回分ずつ分けて袋に入れる分包機といった薬局ならではの設備も完備。安定して電気を供給できるようにソーラーパネルや発電機も備え付けられています。 モバイルファーマシー（移動薬局）の展望 林教授は、薬局の数が極端に少ない過疎地などでのモバイルファーマシーの活用を目指し、平時でも利用できるように国に要請。すると、モバイルファーマシーも岐阜薬科大学の薬局の一部として、平時でも使用することが特別に認められたのです。 今までは、薬局が近くにないため、診療所の医師が患者に薬を届けていた過疎地でも、薬剤師が薬を届けられる可能性が出てきました。 この研究をリードしている林教授は、「医師は診療に専念できるし、患者も薬剤師から、より丁寧な説明を受けられる」と研究に胸を張っています。

2022/11/18

大阪大学が機械学習を用いて、糖尿病の発症確率を高い精度で予測できるAIを開発し、大阪府が提供している健康管理アプリ「アスマイル」に搭載しました。 このAIを活用して、病気の発症前に自分がどれくらい発症するリスクを抱えているのかを知ることで、生活習慣の改善を促すねらいです。 生活習慣病の発症予測にも日々の健康管理にも使える「アスマイル」 「アスマイル」は、大阪府民が自分で健康管理することを目的に大阪府が提供しているアプリ。会員であれば、過去の健康診断の結果をもとに糖尿病・脂質異常症・高血圧といった生活習慣病の発症確率を予測する「健康予測AI」を利用できます。 なお、発症確率の予測は、直近の健診受信日から3年以内のデータが対象。健康予測だけでなく、血圧や体重、歩数などといった基本的な健康データも記録でき、毎日の健康管理にも有用なものとなっています。 高精度な健康予測AIを作るまで 高い精度で健康予測ができるAIを搭載するまでも平坦な道のりではなかったそうです。 病気の発症予測を高精度なものにするためには、多くの人の健康診断結果を入手し、AIに学習させ、健康予測の精度を検証する必要があります。しかし、これまで個人情報の取り扱いの難しさから、十分なデータが集まらないでいました。 そこで今回、研究グループは大阪府の協力で個人が特定できないよう加工された約28万人分のデータを入手。それによって高精度な健康予測AIを作り出すことに成功しました。 ちなみに、厚生労働省の発表によると、糖尿病が疑われる成人の数が2016年に初の1000万人を突破したそう。しかし、一度糖尿病にかかってしまうと、コントロールすることはできても、完治は難しいのが現状です。 そこで、今回のアプリのように高精度で糖尿病を予測できるツールを活用して、発症してしまう前に手を打っていきたいですね。

2022/11/02

2022年3月、認知症当事者と家族で構成している「認知症の人と家族の会」が「認知症こどもサイト」を開設しました。 子どもたちに正しい知識を学んでもらい、認知症の人に対して何ができるのかを学んでもらうことが目的です。 「認知症こどもサイト」とは？ 「認知症こどもサイト」のメインコンテンツは、2種類の体験ストーリー。子ども視点から認知症の人とどう接していけば良いかを考えていく内容です。 このストーリーの中では、夏なのに分厚いカーディガンを着ていたり、料理が得意だったはずなのに味がおかしくなっていたりと、認知症に見られる典型的な症状がピックアップされています。 さらに、子どもが認知症の症状がある人に出会ったらどのような対応をすれば良いのかクイズを通して学べます。 このクイズに回答すると博士が現れ、回答に対するコメントをしてくれるそう。正解したらほめてくれ、間違った答えを選んでもそれを否定することなく、対話をするように考える機会を与えてくれるのです。 また「認知症のお話Q&A」というコンテンツもあり、「体験そのものが思い出せなくなる」などの認知症に見られる特異な症状や認知症になる原因などを詳しく学べます。 認知症の人々とともに生きるために 厚生労働省の統計によると、65歳以上の認知症の人は約600万人にのぼっています。また2025年には、高齢者の5人に1人は認知症になるという試算もあるほど。このように認知症は生活習慣などに関わらず、誰にでもなりうる病気です。 そのため、認知症になった人が尊厳を持って自分らしく生きていける社会にするためにも、子どもの頃から理解を深める取り組みを進めるのは大切ですね。

2022/11/01

東北地方を中心にパチンコホール事業を展開するニラクが、新潟市南区の特別養護老人ホーム「しなの園」にパチンコ1台、パチスロ1台を寄贈し、体験会が開かれました。 「デイサービスのアクティビティに使いたい」というしなの園のニーズに応え、今回の寄贈の実現に至りました。老人保健施設へのパチンコ台の寄贈は、新潟県初の試みです。 コミュニケーションの手がかりに なぜデイサービスのアクティビティにパチンコなのでしょうか。 これには、娯楽をつくることで利用者のコミュニケーションを円滑にするという狙いがあるのです。 それについて「しなの園」の柏崎理事長は、「利用者にパチンコで豊かな表情になってもらいたい」と述べました。 介護職員は日々が単調にならないように工夫を凝らして、日々のアクティビティを考えます。しかし毎日アクティビティを考えるとなると苦労する人も多いかもしれません。 そこで、単調な日々を送るより刺激があった方が利用者の表情も豊かになるでしょう。 また、パチンコ台を置いておけば、職員の手が空かないときでも、利用者自身で娯楽活動を楽しめます。 利用者にパチンコやパチスロで遊んでもらい、利用者同士のコミュニケーションのきっかけになったら素敵ですね。 パチンコの動作が指の運動にも パチンコは指の運動にもなります。パチンコはレバーを握ったり、ひねったりして玉を弾きますよね。 この「ものを握る」「ものをひねる」という動作は、理学療法士によるリハビリにもよく用いられている運動なのです。 高齢になるにしたがって筋力は衰えていきます。特にものをひねる運動は難しくなることが多く、ドアノブを開けたりペットボトルのふたを開けたりといった動作ができなくなることが増えます。 パチンコ導入は、コミュニケーションを円滑にさせ、筋力低下を抑えることにも繋がっているのですね。

2022/10/31

埼玉県越谷市と株式会社ベスプラは協定を結び、ベスプラが開発した脳と体の健康アプリ「脳にいいアプリ」を活用した自治体向け健康ポイント連携サービス「こしがや元気‘光齢者’プロジェクト」の実証実験が2022年度より開始することになりました。 「脳にいいアプリ」とは？ 「脳にいいアプリ」は、脳の健康維持にとても有効と脳科学が示す活動を楽しくおこなえるスマートフォンアプリです。 認知症の予防に効果的と言われる運動・食事・脳刺激・ストレス緩和・社会参加の5要素がアプリに組み込まれており、人工知能を使って一人ひとりにあった最適な活動を提案してくれます。 「こしがや元気‘光齢者’プロジェクト」 今回のプロジェクトでは、越谷市民の健康推進と消費活動の活性化を目的としています。具体的には、このアプリを使い、健康活動やイベントに参加すると健康ポイントを取得。越谷市内の店舗で利用することができるのです。 ベスプラはこれにアプリや健康ポイントサービスの提供という面で協力。「健康維持・ポイント・コミュニケーション」をテーマに「こしけｎがや元気‘光齢者’プロジェクト」を応援したいと語っています。 今後、2023年度の本格導入に向けて、2022年度は数十名の市民の方にモニター使用を開始。課題や問題点を抽出し段階的に対応していく方針です。 「脳にいいアプリ」が目指す認知症予防 「脳にいいアプリ」は現在、東京都八王子市や渋谷区でも導入されており、自治体でこのようなサービスがあると、アプリを活用したくなりますよね。 高齢化の進行によって認知症が一般的になり、今や他人事でないと不安を抱える人も多いでしょう。しかし、適した予防策をとることで、発症・進行を遅らせることができます。 「脳にいいアプリ」もその一つの方法です。健康を維持しながらポイントで買い物を楽しむ。また一つ楽しみが増えそうですね。

2022/10/28

今や国民のほとんどがスマートフォンを利用するようになり、高齢者の方もスマホ利用が目立つようになりました。 キャリアショップの店舗などでは、スマホの操作やアプリの使い方を教えてくれる教室がよく開催されていますね。 しかし、自分で店舗に出向くことができない人は興味があってもなかなか足が伸びませんよね。そんな方におすすめのサービスが始まりました。 どこでもスマホの使い方が学べるサービス パソコン教室の事業などを運営する株式会社わかるとできるが提供するスマホ教室運営支援サービス「Smable（スマブル）」を、都内のデイサービスでスタートしました。 このSmableとは、動画でスマホやアプリの使い方を学べるスマホ教室運営支援サービス。よりシンプルで、簡単にスマホ教室を開催できるのが特徴です。すでに150のキャリアショップや地方自治体で採用されています。 高齢者がスマホを学ぶ重要性 わかるとできる社が介護業界へのサービスを開始したのは、通所施設や介護福祉施設でのスマホ教室の実施が介護予防や生活支援のサービスに大きく貢献できることを理由にしています。 つまり、高齢者がスマホを活用できると、さまざまな場面で日常生活の支えとなり、介護予防、自立支援、孤立防止に役立つことが期待できるのです。 その一方で、操作や知識に関する苦手意識やそれらを指導できる環境が整備されていないせいで、より高齢者の情報格差を広げてしまう恐れもあります。 こうした課題を解決するため、より多くの場所でスマホ教育を提供しつつ施設の事業者に負担をかけないサービスとして、Smableが支援していきたいと同社は説明しています。 「使えない！」ではなく、まずは触れる機会を スマホは誰でも触ったり、教えてもらいながら覚えていくもので、その点に年齢の差は関係ないかもしれません。 しかし、年齢によって新しい物に触れる機会が減っていく場合もあります。介護施設が機会を作るにも負担が大きく難しいこともあるでしょう。 今回のサービスが、このようなことを補うきっかけとして広がり、介護予防や自立支援、孤立防止に役立つと良いですね。

2022/10/27

高齢化社会と言われている現代、デイサービスなどの通所サービスを利用してる人は少なくないですよね。 しかしデイサービスなどは、施設の中で決まった仲間と行動することが多いのが現状です。それだけでも高齢者にとって楽しみや希望につながっているのは確かですが、高齢者と地域の人や社会とのつながりは生まれにくいのではないでしょうか。 今回は、仲間だけでなく地域や社会とのつながりを重視して活動している「加盟型認知症共創コミュニティ」を紹介します。 加盟型認知症共創コミュニティ「BLG」とは BLGは、日本で初めて「社会参加型デイサービス」を実現した前田隆行氏がスタートした、新しい加盟型認知症共創コミュニティです。 ”できることを当たり前に、新たなチャレンジも当たり前に。認知症や要介護になってから忘れていた、当たり前のコミュニケーションを取り戻す”という目標のもと活動しています。 まず、BLGに加盟したい通所介護などの事業所が事前打ち合わせや研修プログラムを経てBLGに加盟。登録が完了したら、事業所を利用している高齢者が外部への有償ボランティアなどの活動に赴く、という流れです。 例えばBLG八王子では、HONDA販売店での洗車をしたり、木工製品の販売などをしたりと幅広い有償ボランティア活動により、口コミが広がり稼働率は95%以上をキープしています。 施設の中だけでなく、地域の企業などに貢献することによって、高齢者と社会のつながりを築け、利用者の満足度も上がるそうです。 神奈川県に新拠点が誕生 この度、BLGは神奈川県で初となる新拠点「BLG横須賀」を設立しました。 それに伴い、加盟事業所の新規募集も開始したとのこと。BLGを展開する100BLG株式会社は、2027年までに全国100ヵ所にBLGを設立し、日本をとりまく認知症と介護をめぐる常識を変えるプロジェクトに挑戦しています。 この活動は、「第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021　認知症ケア部門最優秀賞」も受賞していて、世界からも注目されています。 「認知症になったから」「要介護だから」という理由で外との関わりを持つことを諦める必要はありません。 BLGのような取り組みもあるのだということを頭に置いて、高齢者の可能性を引き出す手伝いをしていける社会になっていくと良いですよね。

2022/10/25

近年、高齢者の自動車事故が多発しています。免許の返納も呼びかけられていますが、車移動に慣れてしまっていると公共交通機関やタクシーでの移動を面倒に感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで、高齢者の免許返納を促す後押しになればと、地域の企業と共に運転免許返納者に対するサービスを提供している自治体があります。 「運転経歴証明書」で無料サービスが受けられる 運転免許を自主的に返納した高齢者への生活支援を目的として埼玉県警がおこなっている「シルバー・サポーター制度」があります。 この制度は、原則65歳以上を対象に、運転免許を返納した際に発行される「運転経歴証明書」を提示することで協賛店でさまざまなサービスを受けられる制度です。 運転経歴証明書は、運転免許に代わる公的な本人確認書類として利用できるもので、申請すると取得できます。 例えば、今月から協賛の決まった山田うどん（本社・所沢市）では、埼玉県内の75店舗でフライドポテトを無料サービスする予定です。 山田うどん本社でおこなわれた意見交換会では、埼玉県内の事故状況や県警の取り組みについてや、管内で起きた死亡事故などを例に所沢署長が説明。協賛に感謝する言葉が述べられました。 山田うどんでは、お客に対して、アルコールの注文の際に運転の有無を確認する、従業員に対しては220台のアルコール感知器を導入して検査するなど、飲酒運転防止に取り組んできた実績もあります。これからも引き続き飲酒運転や交通事故防止の社内意識向上に努めていくそうです。 免許所有者の運転事故率は70歳から上昇 自動二輪なども含めた運転免許所有者10万人あたりの事故件数は、免許を取得して直ぐの16～19歳で1043.6件と最も多く、年齢を重ねるごとに減少していきます。 しかし35～69歳までの事故件数が300件前後で横ばいなのに対し、70歳から徐々に件数が上昇し、85歳以上になると524.4件となり、加齢に伴い事故率が上がっていることが分かります。 「自分は大丈夫」「長年運転してきたし、今更事故はないだろう」という過信が事故の元。少しでも運転に不安を感じたら免許を自主的に返納することが、加害者も被害者も減らすことにつながります。今一度、自分の運転が安全かどうか確認してみてはいかがでしょうか。

2022/10/20

フレイルとは、英語で「虚弱」を意味する言葉で、加齢に伴い身体の機能が低下し、それにより健康障害が起きやすくなった状態です。健康な人と介護が必要な人との間くらいの状態です。 この状態になることはあまり好ましいとは言えません。健康寿命を延ばすためにはフレイルを予防することが重要です。そのため、2020年4月から75歳以上の後期高齢者を対象に、特定健康診査の標準的な質問票の代わりにフレイルなど高齢者の特性をふまえた健康状態を把握するための健診（フレイル健診）が開始されました。 認知の進まないフレイル健診 ただ、このフレイル健診の認知はあまり進んでいません。75歳以上の方にフレイル健診を受診したかどうかを質問したところ、「受診した」は23.1％、「受診してない」は66.8％となりました。 しかし、フレイルになることが心配かどうかを質問したところ、「心配である」と答えた人は75歳以上のどの世代も過半数を超える形となり、フレイルへの心配に対して対策が進んでいないことがわかります。 さらに、親のフレイルに対するアンケートでは、親が要介護状態でない人に、フレイル予防・改善として「現在サポートしていること」を質問したところ、コミュニケーションが41.4％で最も高く、「共食」が18.３％で「栄養管理」が10.7％でした。 さらに、「とくにない」は43.1％にもなり、高い数字となりました。また、「親がフレイルになることが心配」と答えた人の32.7％は、現在サポートしていることは「とくにない」と回答していて、3人に1人は対策していないようです。 京都市のフレイル対策モデル 京都市では、保健師や管理栄養士などの専門職の連携による支援や、体力測定によるデータを活用した仕組みづくりに取り組んでいます。 2018年度から積極的な取り組みをしており、2019年度には大手企業のNECと連携して、データの面からフレイル対策を進め、2022年度からは新たなステージでの取り組みを目指しています。 その結果、高齢者の「通いの場」で専門職による支援やデータ活用を進めることで、取組前後と比べ体力の維持・向上がなされてることが確認され、実用性のある対策が進んできているようです。 現在あまり進んでいるとは言えないフレイル対策ですが、京都市のように全国でもうまく対策が進んでいくことが期待されますね。

2022/10/18

厚生労働省の研究調査によると、2025年には高齢者の約700万人が認知症になると推計されています。そのため、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人を温かい目で見守ることができる地域づくりが必要とされています。 そこで広島県竹原市では、認知症の人を地域で支えようと、小学4年生の児童と地域住民が参加し「認知症の人への適切な声のかけ方を学ぶ講座」が開かれました。 徘徊する認知症の人を見つけたら　どのように声をかけたら良いの？ 認知症の人の徘徊の特徴は、季節にあわない服装をしていたり、スリッパや裸足で歩いていたりすることです。 ではこのような人を見つけたら、どのように声をかけたら良いのでしょうか。竹原市社会福祉協議会によると「目線を合わせて笑顔でゆっくり話しかける」のが認知症の人を見つけたときの正しい声のかけ方だそうです。 竹原市で開かれた講座では、「小学校周辺で徘徊をしている認知症の人に声をかける」という想定で練習がおこなわれました。 この講座に参加した男子児童は「認知症の人を不安にさせないよう、否定したりせずやさしく話しかけました」と話しています。このような知識を身につけることは、認知症の人を地域で支援するうえでとても大切なのではないのでしょうか。 認知症になっても安心して一人歩きを楽しめる街づくり 外出先で戸惑ったり、迷って家に戻れなくなったりと行方不明になってしまう認知症の人が年々増えています。「いつものあの場所に行きたいな」「あの人に会いたいな」など外に出かけたいと思う気持ちはいくつになっても、認知症になっても変わりません。地域に出るということは生活の大事な一部であり、行方不明はまだまだ歩けて元気な人だから起きていることなのです。 現在、地域で認知症の人が行方不明になった時に早期に対応できる仕組みとして、認知症の人を地域の皆で「探す」「声をかける」など自然と認知症の人を見守れるような仕組みが必要とされています。 そのため、地域の人が見守ることで「認知症になっても安心して一人歩きを楽しめる街」になるのではないのでしょうか。

2022/10/17