地域の取り組み

働く高齢者が年々増えています。しかし、働く上で高齢者ならではの悩みというのはなかなか職場では相談しづらく、相談できる場所も限られているのではないでしょうか？ 今回は、そんな働く高齢者のための電話相談という初めての試みをご紹介します。 働く高齢者が増えている 総務省によると、2020年において高齢者（65歳以上）で働いている人は906万人。これは17年連続の増加で過去最多の数字です。 つまり、高齢者のうち25.1％が働いているというのが実情です。働いている人全体に占める割合は13.6％で、こちらも過去最高を更新しました。 このように高齢労働者が増加している一因は、少子高齢化の中、政府が高齢者の雇用を拡大してきたこと。一方で、受け取ることができる年金が少なく、生活のために働かざるを得ない人が増えているのではないかとの指摘もあります。 電話相談に全国から声　 こうした状況の下、高齢者が労災や賃金不払いなどの被害を受けているケースが増加。そこで、働く高齢者の問題に対して、東京都内の弁護士や労働組合などが、高齢の労働者を対象にした電話による労働相談を9月16日に開きました。 実施された労働相談では、全国から「雇い止めが不安」や「残業代が支払われない」など多くの不安の声が寄せられることとなりました。 具体的には、以下のような声が集まっています。 「年金の支給額が少ないために働いているが、雇い止めに遭わないか不安」（70代男性・調理師）「腰痛があるが、業務命令だと過酷な仕事を断りにくい」（60代女性・介護職） どれも切実な悩みと言えますね。 高齢者の事情に配慮した働き方の整備を 今回の電話相談を受けて、「高齢者の健康に配慮した働かせ方が必要だと感じた」と代表の青龍弁護士は発言しました。 また、尾林弁護士は「高齢者は非正規で契約を強いられることが多く、解雇を恐れ、厳しい状況にも声を上げられないでいる。体力や身体機能も低下しているのに、事情を考慮した対策が法的に整備されていない」と指摘しています。 実行委員は、寄せられた声をもとに国に高齢者の労働環境の改善・整備を求めていくとのこと。今後の活動にも期待が高まります。 こうした取り組みへの認知がもっと広がるといいですね。そして今回のように相談できる場を増やすことが、もっと高齢労働者が働きやすい社会につながるのではないでしょうか？

2022/09/22

デジタルデバイドという言葉を聞いたことがありますか？ 情報通信技術（特にインターネット）を使える人と使えない人の間に生じる格差のことで「情報格差」と呼ばれることもあります。 近年、家族や友人間でのコミュニケーションツールもデジタル化していますよね。そういった面でも、高齢者のデジタルデバイドは社会生活での孤立を産む可能性があり深刻な問題となっています。 しかし最近では、高齢者のデジタルデバイドを地域ぐるみで解消しようとする取り組みがあります。 アプリを使い老人クラブで講習会 東京都墨田区で、区内の老人クラブ会員60人を対象に、エーテンラボ（東京都中央区）が開発した習慣化アプリ「みんチャレ」を使ってデジタルデバイド解消に取り組む動きが始まっています。 まずは、スマホのアプリや使い方についての講習会を開催する予定です。 墨田区では、以前から高齢者を対象としたスマホ教室を開催していました。しかし2021年の高齢者向けスマホ教室の検証結果から、基礎的な内容を教えるだけではスマホを十分に活用できないことが分かったため、スマホを日常使いする必要があると判断。今回のみんチャレ導入へと繋がることになりました。 少人数で楽しみながらスマホを習慣化 講習会では、まず老人会に所属する地域の仲間5人ごとにチームを作ります。 チーム内でみんチャレに写真やコメントを投稿して交流してもらい、楽しみながらスマホの文字入力とカメラの操作方法を学んでもらおうというのが目的です。 さらに、講習会後も継続的にみんチャレを使ってもらうことでデジタルデバイドの解消を目指していきます。 みんチャレを使った講習会に先立って、老人会の役員5名を対象にアプリの使い方講座が試験的に実施されました。その結果、2週間ほどで参加者全員が文字入力とカメラ操作を習得するなど、十分に効果が見込めることを確認できています。 高齢者のデジタルデバイドを解消することで、離れて暮らす家族とコミュニケーションを増やせられるほか、友人との会話に花が咲いたりすれば、個人的な生きがいもみつかりそうですね。 さらに、孤独感や寂しさが埋められることで、認知症や老人性のうつ病などの予防にも繋がっていくかもしれません。 学びの秋、両親や祖父母と一緒にスマホ講座などに参加してみるのも有意義な過ごし方ではないでしょうか。

2022/09/22

東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を実施。開き、全ての感染者の発生届を出していた全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めました。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせて26日から実施されます。 発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛けており、自宅療養支援の体制を充実させていくとのことです。 医療機関が保健所に出す発生届の対象となるのは、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦です。 それ以外の人は、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出をおこないます。 東京都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針です。 発生届簡易化の成果は？ 仙台のとある耳鼻科の院長は、発生届の簡易化によって「発生届の入力作業がものすごく楽になった」と話しています。届けには連絡先やワクチンの接種歴や推定感染経路などの入力が必要なためで、国のシステムに入力するのに1件で5分ほどかかってしまい、1時間以上を費やす日もありました。見直しで年代別の人数を打ち込むだけになり、すぐに終わるようになったとのことです。 これまで医師などによる届出の入力に一定の時間がかかるため、感染者が急増した場合に入力に相当の時間を要して外来がひっ迫する一因となっていました。先行的に見直している地域では「発生届」が8割減った一方、届け出対象から外れた患者に説明する場面は増えたといいます。 今後は簡易化した発生届が広まっていくことで、入力時間が減少し、患者への対応をする時間を増加させることで受診ができない患者をなくすことが期待されています。 まとめ これまでさまざまなメディアで医療現場は大変な状況に置かれている事を目にしたことがあるでしょう。 そのような現状に対し、国から発生届の簡易化をおこなうことで医療現場の負担を軽減しようと取り組んでいます。ただ、簡略化によって発生届の対象外となった患者への対応に時間を取られる可能性もあるようです。 感染者の急増にも対応しなければいけないという使命と、現場の負担のバランスが今後も課題となりそうですね。

2022/09/22

今回ご紹介するのは、高齢者の消費者トラブルを防ごうと、岩手県の消費生活センターなどが集中的に電話相談の受け付けを行なったという話題についてです。 これは、今月12日から今月16日まで行われた「高齢者の消費者トラブル110番週間」の取り組みとして実施されました。 自宅が多い？トラブルの傾向 県民生活センターによると昨年度に県内の消費生活センターなどに寄せられた相談は9075件で、このうち60歳以上の相談が3406件と全体の4割近くを占めていて、60歳以上の人からは訪問販売によるトラブルのほか、ネット通販によるトラブルなどへの相談が寄せられたということです。 この数字から、店舗でのトラブルではなく、在宅でトラブルに遭うケースが多いことが分かります。自宅で一人でいるときなどは注意が必要ですね。 県民生活センターの大坊真紀子所長は「高齢者は自宅にいる時間が長く、訪問販売や電話勧誘をきっかけにトラブルにあいやすい。契約をせかされても急がず、家族に相談するなどしてほしい」と話しています。 相談窓口 岩手県の消費者トラブル相談は県民生活センターで平日、午前9時から午後5時半、土日は午前10時から午後4時まで受け付けています。 電話相談は消費者ホットラインの「188」＝いちはちはち“いやや”に電話をすると、平日は近くの消費生活センターなどの相談窓口に繋がるので困ったときには利用してみると良いでしょう。 トラブル防止は全国共通 今回は岩手県での取り組みを紹介しましたが、全国的に同様のトラブルや被害は発生しています。「急がず、相談」を合言葉に周りと協力し合い、トラブル防止に努めていきたいものです。

2022/09/21

認知症の人たちの理解を深めるためにタスキをつなぐランニングイベント「RUN伴（ランとも）＋なかの2022」が、9月17日に中野区内で開催されます。 オレンジカフェとは？ オレンジカフェ（認知症カフェ）とは認知症の方を介護する家族だけでなく、認知症の方本人や、地域住民、専門職など、誰でも気軽に参加でき、互いに交流することができる集いの場です。 オレンジカフェは、2020年度の調査で47都道府県1518市町村にて7737カフェが運営されていることが発表されています。 「RUN伴」はどのようなイベント？ 「RUN伴」は、今まで認知症の人と接点がなかった地域住民と認知症の当事者や家族、医療福祉関係者が一緒にタスキをつなぐイベントです。開催は5回目で、今回も昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して開催するようです。 このイベントでは、オレンジカフェなど12ヵ所の認知症サポートカフェを4つのコースに分け、南1コース、南2コース、西コース、酒井直人中野区長も伴走する北コースからゴールの中野区役所を目指します。 実行委員長の宮原和道さんは「中野区内に徐々に増やしてきた認知症サポーターともいえるオレンジカフェをタスキでつなぎ、認知症の方やその家族の地域生活に伴走していくのが目的。コロナ禍が拡大している中で、認知症の方やその家族は外出しづらく、さらに疲弊した生活を送っている。認知症の人やその家族について、周囲の人たちに理解を求めていくという意味でも、ぜひ温かい目で見守ってほしい」と呼びかけています。 ランニングコースやイベントの詳細などは、「RUN伴＋なかの2022」実行委員会公式フェイスブックページなどで確認することができます。

2022/09/12

三重県四日市市は8月23日、「四日市市認知症フレンドリー宣言」を実施すると発表しました。 昨今、地方自治体が主導して介護や認知症対策を進める事例が増えていますが、さて、この四日市市の取り組みとは一体、いったいどんなものなのでしょうか。 認知症フレンドリー宣言とは？ 「四日市市認知症フレンドリー宣言」は、誰もが暮らしやすい“認知症フレンドリーなまち”の実現を目指した宣言です。内容には、「認知症があっても、なくても、誰もが暮らしやすい　認知症フレンドリーなまちの実現に向けて、オールよっかいちで取り組むことを宣言します」などといったことが盛り込まれています。 市民や関係機関、市内に拠点を置く企業などの認知症への関心を高めていき、認知症施策に重点的に取り組む姿勢や目指す姿を広く内外に示していくことが目的。今後は、商店街への横断幕の掲示などによって取り組みを啓発していくとのことです。 また、関連イベントとして「認知症市民公開講座」を9月10日（土）午後1時30分から、市総合会館で開く予定があります。講師には名古屋市社会福祉協議会の鬼頭史樹さんを招き、基調講演「認知症フレンドリーな社会について考えてみよう！」をおこないます。 さらに、四日市市職員全管理職の認知症サポーター養成講座受講の推進にも力を入れていくそう。 認知症早期診断事業について 「認知症早期診断事業」は、以下の３段階方式で実施されます。 認知症に関心を持ち、自身の今の状態について確認する「自己チェック」認知機能の低下について医療機関で確認する「一次検査（簡易スクリーニング）」認知症かどうかを専門的医療機関で診断する「二次検査（鑑別診断）」 市内に住民登録のある75歳以上の人を対象にして、10月1日から実施されます。 また、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」をさまざまな場所に配布。配布場所は在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどになっています。配布場所や検査の費用などの詳細は、四日市市のホームページを参照ください。 三重県内では初という今回の取り組みですが、市民全体の取り組みによってどのような変化があるのか、今後も注目していきたいですね。

2022/09/09

社会医療法人河北医療財団は、2022年夏より、地域のボランティアや恵泉女学園大学と協働し、認知症啓発活動の一環としてオレンジガーデニングプロジェクトを多摩エリアにて展開しています。 このプロジェクトは、「認知症になっても暮らしやすいまちをみんなで創っていこう！」という思いのもとに、全国各地で認知症啓発のシンボルカラーであるオレンジ色の花を咲かせるプロジェクトです。 どんな取り組み？ このプロジェクトは、高齢者病院、認知症グループホーム等の庭やプランターに、職員や利用者、地域のボランティア、学生などが協力してマリーゴールドやジニアなどのオレンジ色の花を育てます。 さらに、ポスターやチラシ、SNSを通じて、地域の一般の方へのも参加も呼びかけ。9月の世界アルツハイマー月間にむけて、認知症への理解を広めることを目的としています。 参加者の声 今回は、「オレンジガーデニングプロジェクト多摩2022」に参加された人の声を紹介します。 あい小規模多機能施設こもれび（多摩市永山） 「雑草が生い茂っていた前庭を利用者さんと職員が草取りをし、恵泉女学園大学にいただいた苗などを植え付けました。隣接する団地の方の散歩コースのようで足を止めてみてくださるので、宣伝効果も抜群です。利用者さんが毎日の水やりを日課にしてくれ、元気に育っています。（2022年8月）」 恵泉女学園大学（多摩市南野） 「学生が種から育てた有機・無農薬栽培の花苗をこのプロジェクトに約50ポットご提供いただきました。また、澤田みどり特任准教授と園芸療法を学ぶ大学4年生4名が『あいグループホーム天の川』を訪問し、屋上の花壇にて植栽および種まきの作業を職員と共に行い交流しました。その後も発芽した苗の手入れなどに来ていただき交流が続いています。（2022年8月）」 花を見る人々がオレンジの色で前向きな気持ちになり、活動を通して認知症への理解が深まるような良いきっかけになって欲しいものです。

2022/08/31

新型コロナウイルスの感染者が全国で爆発的に増えています。いつ誰が感染するかもわからない状況の中、もし大切な家族が感染してしまったら…。 今のうちから、自分の住む自治体では陽性者へどのような支援や対応を取っているのか知っておくのも良いかもしれません。今回はその一部として、埼玉県で高齢者向けに設けられた宿泊施設の紹介をします。 高齢者向け宿泊療養施設とは 新型コロナウイルスの急増を受け、埼玉県は介護が必要な65歳以上の陽性者を受け入れる「高齢者支援型臨時設」を所沢市と伊奈町の2ヵ所に設けました。 　この施設はそれぞれ、搬送先が決まるまでの間に酸素投与をおこなう酸素ステーションを改修して使われています。 どんな人が利用できるの？ 主な対象者は身の回りのお世話が必要な「要介護度2」以下の高齢者で、ホテルなどの宿泊療養では段差があるために利用がむずかしい方です。例えば在宅介護を受ける独り暮らしの方や、症状が軽くなって退院した方などの受け入れを想定しているとのことです。 この施設は、申し込み制ではなく症状などを踏まえて県が入所の可否を決定。医師、看護師、介護士が24時間対応し、期間は最長で療養解除になるまで宿泊できます。 規模は所沢市が8床、伊奈町が14床。酸素ステーションとしての機能も維持していく方針で、状況によっては65歳未満の陽性者も受け入れるということです。 埼玉県内の病床使用率は、8月7日の時点で74.1％と依然として高い状態が続いています。埼玉県感染対策課の課長は「新型コロナで亡くなったり、重症化する人を少なくするよう施策を進めている。高齢者は重症化のリスクが高いので、この施設に入ってもらいたい。安心して療養してほしい。」と話していました。 新型コロナウイルスで苦しむ人を少しでも減らしたいという思いは、どの自治体の関係者も同じはずです。この機にもう一度、ご自分やご家族の住む自治体でどのような対策や支援にどのようなものがあるかを調べたうえで、感染の疑いがある場合や感染してしまった場合にどうするか、ご家族感で話し合ってみてはいかがでしょうか？

2022/08/29

電話で家族や市区町村職員、金融機関などを装いお金を請求する、いわゆる電話詐欺というものはいまだに後を絶ちません。電話をしながらATMの操作をしている高齢者を不審に思った市民や金融機関の職員が声掛けをし、詐欺を未然に防いだ、という事例を耳にしたことのある方も少なくないのではないでしょうか？ こうした詐欺から高齢者の方々を守るためには、個々の意識だけでなく地域ぐるみで取り組む必要がありますね。その一例を紹介します。 高校生と警察が合同で注意呼びかけ 「電話でのお金の話は詐欺です。もし不審な電話がかかってきたら、すぐに電話を切って110番通報をおねがいします」 8月15日、山梨県中央市のスーパーに響いた店内放送は、甲府商業高校の生徒によるもの。高齢者を狙った電話詐欺の被害を防ごうと、高齢者の利用が多い年金支給日の午前中にあわせ、同校の生徒5名と警察官が集まり店内放送を使って注意を呼びかけたのです。 生徒たちは、市役所の職員をかたる還付金詐欺の電話が中央市などで多くなっていることを説明し、不審な電話がかかってきたらすぐに110番通報するよう繰り返し訴えました。 また生徒たちは店の入り口でも利用客に声をかけ、詐欺の手口と対策を紹介するチラシやウエットティッシュなどが入った袋を配って、警察官とともに詐欺防止の啓発にあたりました。 参加した生徒は「オレオレ詐欺とかもあるので、まず（自分の名前を）名乗ってから電話するように心がけたい」と語ったそうです。 そうは言うけど、電話詐欺の被害っていったいどれくらいのものなの？ 山梨県の場合、2022年1月から6月末までの半年間で、電話詐欺の被害は24件確認されていて被害総額は5800万円あまりにのぼるということです。 南甲府警察署生活安全課の課長は「高齢者の困った気持ちや喜びの気持ちを利用する手口が増えている。電話詐欺を防ぐうえで大切な家族や地域の絆を深めるきっかけにしたい」とコメントしています。 電話詐欺から自分や家族を守るためには、家庭内でのルールを決めてみる事から始めてみてはいかかでしょう？不審な電話は切る、はじめに名乗る、などいろいろな対策ができそうですね。そして家庭内での意識が定着してきたら外に目を向け、地域の活動に参加するのも有意義かもしれません。

2022/08/29

この数年でスマートフォンを利用している高齢者が急増しています。NTTドコモ・モバイル社会研究所の調査によると、2022年時点の60代のスマホ所有率は90％以上、70代では70％と多くの高齢者がスマホを持つようになったことがわかっています。 しかし、買ったは良いものの、スマホでのネットショッピングや行政手続きなどをする方法がわからないという声も。高齢者にスマホが普及しても「デジタル格差」の解消ができていないのが実情です。 そこで、愛媛県は楽天モバイルと協力し、県内20市町の100ヵ所の郵便局にシニア向けのスマホ相談室「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」を開設することを明らかにしました。郵便局で楽天モバイルの専門スタッフによるオンライン相談を受けられるそうです。 郵便局でスマホ相談！ 愛媛県は、日本郵便株式会社と楽天モバイル株式会社と協力して、県内20市町に「愛顔のスマホ相談窓口」を開設することを発表しました。 この取り組みは、県と20市町で構成する「愛媛県・市町DX推進会議」が実施するデジタルデバイド（デジタル格差）対策事業の一貫。まずは、20市町22ヵ所の郵便局から運用をスタートし、2022年9月中には100ヵ所の郵便局に拡大する予定だそうです。 スマホ相談窓口では、郵便局にいながらオンラインで「楽天シニア」の専門スタッフに相談が可能。タブレットの画面を見ながらスマホの操作方法などをレクチャーしてもらえます。 この窓口を利用するには、前日までに電話での予約が必要。予約日に指定の郵便局にてタブレットを借り、郵便局内でオンラインで相談をおこなえます。 また、相談の料金は無料。平日の10～17時の間で相談を受け付けています。 さらに加速していくデジタル化 スマホは持っていると大変便利なものですが、便利だからこそたくさんの機能があって操作方法がわからなくなってしまうこともありますよね。 そのため、今回の取り組みのように携帯会社の専門スタッフから操作方法を教えてもらえると大変助かりますね。 また、今後、さまざまなサービスがオンライン化することが見込まれています。特に、役所に行くことなく手続きが完了できるように行政手続きをオンライン化する取り組みを国として推進。そうしたときに、スマホが使えないと手続きもできなくなってしまいます。 そこで、日本郵便と楽天モバイルは郵便局のタブレットを活用して、行政手続きなどの相談をオンラインで受けることを予定しているそう。アクセスが悪い地域に住んでいる人や長距離の移動が大変な高齢者にとっては大変助かるサービスとなりそうですね。 主に、山間部や離島などのアクセスが困難なエリアでの支援を想定しているとのことです。

2022/08/25