認知症対策

2024年4月から、無資格で働くすべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務化されます。 これは、2021年度の介護報酬改定の際に厚生労働省が決定したもので、認知症への対応力の向上を図るとしています。出典：第213回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 認知症に関する研修が義務化 2024年の4月から義務化されたのは、「認知症介護基礎研修」と呼ばれる動画研修です。動画を見ながら、認知症そのものに対する理解や認知症の人への接し方などを学んでいきます。 また、新たに入ってくる無資格の職員は、採用後1年以内に研修を受ける必要があります。 研修の義務化が決まった2021年度から今回の取り組みが始まる2024年度までは準備期間に当てられ、取り組みの進捗や研修を受講させたことによる効果を測っていくとしています。 認知症とは 厚生労働省の統計によると、2020年時点での認知症の人の数は600万人ほどと推計され、今後さらに増加することが見込まれています。これからは介護職員のみならず、多くの人が認知症の人と関わる機会があるでしょう。 そのため、認知症そのものの理解や認知症の人に対する接し方は社会を構成する人全員が学ぶ必要があります。 では、認知症とはどのような疾患なのでしょうか？ 端的に言えば、脳の一部に障がいが起きることにより、日常生活に支障をきたすくらい認知機能が低下した状態を指します。 特に「今日朝ごはんでパンを食べた」「財布を棚の上に置いた」など、経験したことを記憶する「エピソード記憶」が喪失しやすいと言われています。 健常な人の「もの忘れ」であれば、「財布をどこに置いたか」は忘れるかもしれませんが「自分が財布をどこかに置いた」という経験そのものを忘れることはほとんどありません。しかし、認知症の人は「財布を自分がどこかに置いた」という経験そのものも忘れてしまうのです。 また、忘れたことにも気づけなくなり、つじつまを自分の中で合わせようとします。 それが原因で起こるのが「物盗られ妄想」です。「自分がどこかに財布を置いた」ことを忘れたことに気づかず、「誰かが財布を盗んだ」と思い込んでしまうのです。 このとき大事なのは、認知症の人に財布を見せるのではなく、一緒に財布を探して本人に財布を見つけてもらうことです。そうすれば本人も財布は盗られていなかったことを理解できるのです。 このように、認知症の症状や認知症の人に対する関わり方は特異な部分もあるため、どこかで学んでいく必要があります。今回の義務化された研修を通して、無資格の介護職員も学んでいければ良いですね。

2023/01/25

新たな研究で、慢性的な便秘がある高齢者は、そうでない人に比べて認知機能の低下が速い可能性が示されました。 以前から、慢性的な便秘が続いて腸内環境が大きく変化すると脳の神経細胞がダメージを受けることが指摘されていますが、詳細は明らかになっていませんでした。 そのため、東北大学の加齢医学研究所の中瀬泰然氏らが、便秘がある高齢者と認知機能の低下速度の関係を調べることにしたのです。 便秘ありと便秘なしで対象者を分類 今回の研究は、アルツハイマー型認知症か軽度認知障がいと診断を受けている高齢者84人を対象に実施。対象者の平均年齢は77歳でした。 また、研究グループは対象者を、「慢性的な便秘があるグループ」と「慢性的な便秘がないグループ」にそれぞれ分類。グループ間で認知機能の低下速度に差があるかどうかを調べました。 便秘がある人は認知機能の低下が速い 研究グループは、対象者に対し2種類の認知テストと脳の状態を画像で調べるMRI検査を実施。MRI検査では、脳の萎縮と脳の血管の血流が不足したことによって起こる変化「大脳白質病変」を調べました。 「大脳白質病変」があるということは、血流が不足して脳内が酸素不足になっていることを意味します。また、この状態が進行するとアルツハイマー型認知症を引き起こすリスクが高まると言われています。 まず認知テストの結果を、便秘がある人と便秘がない人でそれぞれ比較。その結果、便秘がある人のほうが認知機能の低下が2.7倍速いことが明らかになったのです。 また、MRI検査の結果も便秘がある人と便秘がない人で比べました。脳の萎縮の程度に差は見られませんでしたが、大脳白質病変は便秘がある人のほうが1.65倍速く進行していたことが判明しました。 研究グループは「この研究の対象者は少ないため、統計的な結果としてはまだ不十分だ。今後は、より大規模な研究をおこなって結果を確認したい」としています。

2023/01/19

以下の記事で、認知症の新たな治療薬「レカネマブ」がアメリカで承認されたことを伝えました。今回はその続報です。 2023年1月16日、製薬会社エーザイは、認知症の治療薬「レカネマブ」を厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請したことを明らかにしました。 「レカネマブ」は、エーザイとアメリカの製薬会社バイオジェンが共同で開発した新薬です。 認知症の新薬「レカネマブ」とは 認知症の新たな治療薬「レカネマブ」は、アルツハイマー型認知症の原因とされる異常なタンパク質を脳内から取り除く作用があります。 症状を一時的に抑えるしかなかった今までの治療薬と異なり、「レカネマブ」は原因物質に直接作用するため、長期的に認知症の進行を抑える効果が期待されているのです。 エーザイは、東京大学やイェール大学とともにアルツハイマー型認知症の早期患者およそ1800人を対象にした臨床試験を実施。2週間に1回、1年半にかけて対象者に「レカネマブ」を投与しました。 その結果、「レカネマブ」が認知症の進行を27％遅らせることが判明。これは、症状の進行を7ヵ月半遅らせることを意味します。 一方、すでに進行した病状を改善することはできないため、早期の認知症患者でなければ効果は薄いとされています。 また、医療関係者によると、脳浮腫や脳出血などの副作用も一部で報告されているため、「レカネマブ」を投与する対象は慎重に選ぶ必要があると言います。 エーザイが「レカネマブ」を承認申請 1月16日、エーザイは薬の審査や承認などをおこなう厚生労働省管轄の「医薬品医療機器総合機構」に「レカネマブ」製造と販売の承認を申請したことを発表しました。 アメリカではすでに承認を受けていて、ヨーロッパでも1月11日に申請を終えています。エーザイは、国内について2023年中の承認を目指したいとしています。

2023/01/18

1月6日、アメリカ食品医薬品局（FDA）は新たなアルツハイマー型認知症の治療薬「レカネマブ」を承認したと発表しました。 レカネマブは、製薬会社エーザイとアメリカの製薬会社バイオジェンが共同で開発したもの。「症状を一時的に抑える」ことに主眼が置かれていた従来の認知症薬と異なり、認知症の原因物質に直接作用する効果が期待されています。 「レカネマブ」の仕組み アルツハイマー型認知症は、脳内に異常なタンパク質が溜まって神経細胞が破壊されることで発症し、記憶障がいや人格障がいなどの症状が起こると考えられています。 従来の認知症薬では、こういった症状を一時的に抑えることしかできませんでした。 しかし、この「レカネマブ」はアルツハイマー型認知症の原因となる異常なタンパク質に直接作用。具体的には、原因となる異常なタンパク質が固まる前に人工的に作った抗体とくっつけて取り除き、神経細胞の破壊を防ぐ効果があります。 このように「レカネマブ」は原因物質そのものに作用するため、アルツハイマー型認知症の進行を長期的に食い止められる効果が期待できるのです。 ただ、一度破壊された神経細胞を復活させることはできないため、早期の段階で投与することが大切だそうです。 「レカネマブ」の臨床試験 2022年12月29日、東京大学やアメリカのイエール大学、製薬会社エーザイなどで構成された「レカネマブ」の研究グループが、医学誌「New Ingland Journal of Medicine」に臨床試験の結果を掲載しました。 その臨床試験は、50～90歳までの早期のアルツハイマー型認知症を患っている人およそ1800人を対象に実施。「レカネマブ」を投与するグループと偽薬を投与するグループに分け、対象者の認知機能の変化を調べました。 その結果、「レカネマブ」が投与されたグループはそうでないグループに比べて、認知機能の低下が約27％抑えられたことが判明。さらに「レカネマブ」が投与されたグループでは、アルツハイマー型認知症の原因となるタンパク質の量も大幅に減少したことも明らかになったのです。 この結果を受けて、東京大学の岩坪威教授は「症状の進行を遅らせるはっきりした効果が確認できた」と述べました。 今後、エーザイは日本とヨーロッパでも3月までに「レカネマブ」の承認を申請する方針を示しています。

2023/01/11

高齢者によく見られる症状のひとつに、耳が聞こえにくくなる難聴があります。「難聴は高齢者の認知機能の低下や認知症をもたらす」と以前からの研究で指摘されています。 しかし新たな研究で、補聴器でその難聴の状態を改善すれば、認知機能の低下を抑制できる可能性が示されました。 この研究は、シンガポール国立大学を中心とした研究グループによるものです。 難聴と認知症の関係 なぜ、難聴になると認知機能が低下したり認知症を発症したりすると言われているのでしょうか？ 一説によると、難聴になり脳に送られる情報量が極端に減少することで、脳の神経細胞の働きが鈍くなり脳が萎縮する可能性があるそうです。 耳は24時間休むことなく脳に外界の情報を伝達し、脳も耳から送られてきた情報を処理するために活発に働いています。しかし難聴になると、その情報量が減ります。情報量が減れば、脳も情報を処理する機能を使わなくなります。脳は各部位ごとに連携して動いているため、ある部位が使われなくなると脳の働きそのものも鈍くなってしまうリスクがあるのです。 2011年にアメリカのジョンズ・ホプキンズ大学でおこなわれた研究によると、軽度の難聴がある人は認知症の発症リスクが、難聴でない人の2倍になったそうです。 また、難聴で会話に参加できないために人とのコミュニケーションが減り、抑うつ状態につながることも考えられます。抑うつ状態も、認知症発症の要因だとされています。 補聴器の使用で認知機能の低下を抑制 シンガポール国立大学を中心とする研究グループは、約12万6000人を対象に実施された、8つの研究を分析。その結果、補聴器を使用している人は、補聴器を使用していない難聴の人に比べて認知機能の低下が19％緩やかだったことが明らかになったのです。 また、補聴器を使用しているグループと使用していないグループに対して、短期記憶に関する認知テストを実施した研究も分析。補聴器を使用している人は使用していない難聴の人より、3％ほどスコアが良いことも判明しました。 以上の研究により、耳が聞こえることで得られる効果の高さがわかりました。 補聴器は決して安くはない買い物ですが、高齢者が難聴で悩んでいたら検討してみても良いかもしれませんね。

2022/12/28

お笑いコンビ「カラテカ」の矢部太郎氏が、初めて認知症の人の日常を描いた新作の漫画『マンガ ぼけ日和』を発表しました。 『マンガ ぼけ日和』は、2023年2月3日から全国の書店で販売される予定です。 『マンガ ぼけ日和』の概要 『マンガ ぼけ日和』は、認知症専門医である長谷川嘉哉の著書「ボケ日和」を漫画化したものです。『マンガ ぼけ日和』では、長谷川氏が実際に体験したことをもとに、認知症の人の日常が描かれています。 「認知症」というテーマを題材にしていますが、ストーリーは深刻になりすぎず、くすっと笑える場面も。絵本のような優しいタッチで描かれていて、ほっこりするような読後感が得られるかもしれません。 漫画の構成は、認知症の進行具合に合わせて「春・夏・秋・冬」という四季に分けられていて、それぞれの時期に訪れる認知症の人の変化や、症状に対してどう対応するかがわかるようになっています。 著者・原案者のコメント 『マンガ ぼけ日和』を描いた矢部氏は、この漫画を描いた動機について「母は高齢になり介護される側、自分は介護する側の年齢になろうとしている。この漫画を描くことで、自分自身が介護や認知症についてもっと知りたいし学びたいと思ったのが1番の動機だったのかもしれない」と語っています。 また、この漫画の原案者である長谷川氏は「『マンガ ぼけ日和』を通して、より多くの人が認知症を正しく理解し、不安から解消されてほしい」としています。 『マンガ ぼけ日和』には、スライスチーズを湿布と間違えるという事実誤認など、認知症に特有の症状を持った人が出てきます。しかし漫画の中の長谷川氏は否定することなく、常に穏やかに耳を傾けているのです。 それはもしかしたら、「介護は余裕を持つことが大事」という長谷川氏のメッセージなのかもしれませんね。

2022/12/19

大分大学は、来年1月から血液検査で認知症の診断ができるような仕組みを研究していくことを発表しました。 この研究は、製薬会社のエーザイ、医療器具などを開発している島津製作所と共同でおこなわれる予定です。また、島津製作所が開発した、血液からアルツハイマー病に特異な物質を検知する機器を研究に活用していくとしています。 現在の診断方法 認知症患者の中で最も多くを占めているアルツハイマー型認知症は、脳内に特異なタンパク質が溜まって発症すると言われています。 現在の臨床では、認知機能の検査の他に脳に溜まっている特異なタンパク質の量を測定する必要があります。これによって、アルツハイマー型認知症であるという診断が下りるのです。 しかし、問題はその検査方法にあります。 アルツハイマー型認知症に特異なタンパク質は、放射線を使って撮影したり、背骨の間に針を刺してせき髄液を採取したりすることで測定されています。しかし、放射線は被ばくの問題があったり、せき髄の採取は痛みが伴ったりします。 このように、身体に負担がかかる検査方法が現在の課題となっているのです。 2027年度には実用化か 今回の共同研究は、以下の条件をすべて満たした100人を対象に実施されます。 50歳以上 大分県臼杵市在住 専門医の認知機能検査で、アルツハイマー型認知症が疑われている 研究に参加する意思がある人 今回の研究において、まず2023年の1～10月にかけて血液検査だけで認知症の兆候をどの程度診断できるかというデータを集め解析していくそうです。次に、2023年度中に論文として報告。2027年度中には血液を使った認知症診断の仕組みを実用化していきたいとしています。 身体の負担が少なく簡単にできる検査で認知症の診断ができるようになれば、より迅速に福祉の専門家につなげられそうです。そうすれば、早期のうちに適切なケアを実施できるようになります。今後の展開に期待ですね。

2022/12/14

2022年3月、認知症当事者と家族で構成している「認知症の人と家族の会」が「認知症こどもサイト」を開設しました。 子どもたちに正しい知識を学んでもらい、認知症の人に対して何ができるのかを学んでもらうことが目的です。 「認知症こどもサイト」とは？ 「認知症こどもサイト」のメインコンテンツは、2種類の体験ストーリー。子ども視点から認知症の人とどう接していけば良いかを考えていく内容です。 このストーリーの中では、夏なのに分厚いカーディガンを着ていたり、料理が得意だったはずなのに味がおかしくなっていたりと、認知症に見られる典型的な症状がピックアップされています。 さらに、子どもが認知症の症状がある人に出会ったらどのような対応をすれば良いのかクイズを通して学べます。 このクイズに回答すると博士が現れ、回答に対するコメントをしてくれるそう。正解したらほめてくれ、間違った答えを選んでもそれを否定することなく、対話をするように考える機会を与えてくれるのです。 また「認知症のお話Q&A」というコンテンツもあり、「体験そのものが思い出せなくなる」などの認知症に見られる特異な症状や認知症になる原因などを詳しく学べます。 認知症の人々とともに生きるために 厚生労働省の統計によると、65歳以上の認知症の人は約600万人にのぼっています。また2025年には、高齢者の5人に1人は認知症になるという試算もあるほど。このように認知症は生活習慣などに関わらず、誰にでもなりうる病気です。 そのため、認知症になった人が尊厳を持って自分らしく生きていける社会にするためにも、子どもの頃から理解を深める取り組みを進めるのは大切ですね。

2022/11/01

「認知症の人と家族の会」など、4つの認知症支援団体から構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が厚生労働省に要望書を提出しました。 団体は、今回の要望で長期化する新型コロナウイルスの流行で、認知症当事者やその家族が疲弊している状況を打開したい構えです。 コロナ禍の認知症の人を取り巻く現状 現在、新型コロナウイルスの流行が長期化しています。 その結果、認知症当事者の家族や介護者が体調不良になると、新型コロナウイルスの陰性の証明が必要になります。陰性であることが証明されなければ、在宅介護サービスが受けられないこともあるのです。 また新型コロナウイルスの感染予防のために、仮に関係者全員が感染していなくても病院や施設にいる認知症の方との面会が難しい状況も続いています。 要望書の内容 新型コロナウイルスの流行から2年経過した時点で認知症当事者・介護家族・支援者にアンケートを実施、それをもとに要望書を作成しました。 要望書の内容は大きくわけて3つあります。 認知症の人の介護をしている家族が体調不良になった場合の対策を早急に行ってほしい入院や入所にともなう面会制限を緩和してほしい感染対策を理由にした介護サービスの中断を最小限にしてほしい 順を追って見てみましょう。 1つめは「認知症の人の介護をしている家族が体調不良になった場合の対策を早急におこなってほしい」というものです。 介護している家族が風邪などで体調を崩したとき、新型コロナウイルスの陰性が証明されるまでは介護サービスを受けられないことが多くあります。普段なら介護サービスが担当する介護も家族が担うことになり、負担が増えています。 2つめは「入院や入所にともなう面会制限を緩和してほしい」というもの。「認知症の人と家族の会」がおこなったアンケートに答えた家族の約半数は、新型コロナウイルスが発生してから一度も面会できていません。 しかし「面会」には、よく見知った家族と会うことで、認知症当事者の心身の機能を維持しているという側面も。要望書には面会制限の緩和も盛り込まれているのです。 3つめは「感染対策を理由にした介護サービスの中断を最小限にしてほしい」というものです。 もし利用している施設などで感染者が発生すれば、デイサービスなどの通所サービスは感染が収まるまで利用できません。利用できなくなれば、介護している家族の負担が増え、認知症の人の自宅生活の維持が厳しくなるでしょう。 「認知症の人と家族の会」は記者会見で、長引くコロナ禍で状況が厳しくなっていることを踏まえ「しっかりと対策をとってほしい」と国に訴えました。

2022/11/01

高齢化社会と言われている現代、デイサービスなどの通所サービスを利用してる人は少なくないですよね。 しかしデイサービスなどは、施設の中で決まった仲間と行動することが多いのが現状です。それだけでも高齢者にとって楽しみや希望につながっているのは確かですが、高齢者と地域の人や社会とのつながりは生まれにくいのではないでしょうか。 今回は、仲間だけでなく地域や社会とのつながりを重視して活動している「加盟型認知症共創コミュニティ」を紹介します。 加盟型認知症共創コミュニティ「BLG」とは BLGは、日本で初めて「社会参加型デイサービス」を実現した前田隆行氏がスタートした、新しい加盟型認知症共創コミュニティです。 ”できることを当たり前に、新たなチャレンジも当たり前に。認知症や要介護になってから忘れていた、当たり前のコミュニケーションを取り戻す”という目標のもと活動しています。 まず、BLGに加盟したい通所介護などの事業所が事前打ち合わせや研修プログラムを経てBLGに加盟。登録が完了したら、事業所を利用している高齢者が外部への有償ボランティアなどの活動に赴く、という流れです。 例えばBLG八王子では、HONDA販売店での洗車をしたり、木工製品の販売などをしたりと幅広い有償ボランティア活動により、口コミが広がり稼働率は95%以上をキープしています。 施設の中だけでなく、地域の企業などに貢献することによって、高齢者と社会のつながりを築け、利用者の満足度も上がるそうです。 神奈川県に新拠点が誕生 この度、BLGは神奈川県で初となる新拠点「BLG横須賀」を設立しました。 それに伴い、加盟事業所の新規募集も開始したとのこと。BLGを展開する100BLG株式会社は、2027年までに全国100ヵ所にBLGを設立し、日本をとりまく認知症と介護をめぐる常識を変えるプロジェクトに挑戦しています。 この活動は、「第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021　認知症ケア部門最優秀賞」も受賞していて、世界からも注目されています。 「認知症になったから」「要介護だから」という理由で外との関わりを持つことを諦める必要はありません。 BLGのような取り組みもあるのだということを頭に置いて、高齢者の可能性を引き出す手伝いをしていける社会になっていくと良いですよね。

2022/10/25