#高齢者とデジタル

高齢者が外出しなくなる「閉じこもり」がニュースなどで取り上げられることが多くなりました。 例えば、高齢者が「外出する目的がない」「行きたいところも、会いたい人もいない」と閉じこもりの生活を長く続けると、身体機能の低下や認知症を引き起こし、結果として、要介護状態になってしまう可能性があります。 そうならないために、高齢者が外出したくなるように地域や地域住民との接点を増やしていくことも大切だと言われています。 そういったなか、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、医療・介護・福祉にかかわる地域資源の情報を公開して地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援 株式会社インターネットイニシアティブは今月11日、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 これは、「IIJ電子＠連絡帳サービス」という、地域の医師や看護師、介護士など在宅医療に関わる専門職をつなぐ多職種連携プラットフォーム（基盤となる装置）に、新しく医療、看護、介護に関する情報を地域住民に案内していく機能を追加。特に、高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援する取り組みにつながるそうです。 具体的には、地域で開催されるサロンやカフェ、フレイル予防体操等の活動の開催場所や内容、申込先を登録すると、専用画面で地図を表示。インターネット上で自由に検索を行う機能や担当する専門職が自分に合った活動の案内をしてくれる「案内・マッチング」機能もあるそうです。専門職が紹介してくれるものであれば、興味を持って出かけられそうですね。 ちなみに、高齢者やスマートフォンなどが使えない人向けに、詳細資料の印刷もできるようです。 「外出するきっかけ」をサポート 高齢者の「閉じこもり」には3つの要因があると言われます。 1つは、体力低下や骨折、病気の後遺症など「身体的要因」。もう1つが転倒や失禁、親しい人を亡くしたことなどによる「心理的要因」。3つ目が近所付き合いがない、家の周りに坂が多いなど外出を消極的にさせる「社会・環境要因」。これら3つの要因が、相互に関連して閉じこもりにつながると言われています。 このことから、身体機能の低下や、住んでいる環境が「外出したくない要因」であるなら、「外出するきっかけ」をサポートできれば閉じこもりがちな生活を改善できそうですよね。 今回のサービスが、外出を控えていた高齢者にとって外に出る機会が増えるものとなるよう期待したいですね。

2022/07/21

健康のためにウォーキングを続けたいけど、継続するのは難しいという人も多いのではないでしょうか。 ウォーキングの習慣化は、高齢期になっても筋力や体力などの身体状態を維持し続けられるため、フレイル予防に効果的だといわれています。 そうしたなか、埼玉県ふじみ野市では「ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（※DX）推進方針」の一環として、シニア向けの「スマホ教室入門」と、ウォーキングアプリ「うごくま」の実証実験が開催されます。 ※DX：デジタル技術を用いて業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を実現すること 「うごくま」が応援してくれる 埼玉県ふじみ野市では同市のデジタルトランスフォーメーション（DX）と介護予防を推し進めることを目的とした「スマホ教室入門」と、ウォーキングアプリ「うごくま」の実証実験を開催するそうです。 この実証実験では、まず高齢者が「スマホ教室入門」で基本操作を学び、ウォーキングの習慣化に繋がるアプリ「うごくま」をインストール。3ヵ月間使用してもらい、その結果から「うごくま」でのフレイル予防の効果を確認するそうです。 ちなみに「うごくま」では、実際に歩いた歩数や歩行距離、消費カロリーがスマートフォンの画面に表示されるそう。クマのキャラクター「うごくま」からは、毎日歩きたくなるような応援メッセージが届きます。 さらに、設定した目標歩数を達成するとカレンダーにマークが付くため、ウォーキングの達成感も味わえるそうです。 ウォーキングを習慣化できるような効果的な機能がたくさんあるので、3ヵ月後の結果が楽しみですね。 アプリを上手に活用して楽しくウォーキングを続けよう ウォーキングの習慣化は身体も心も元気になり、健康寿命が延びると言われてます。 とはいえ、ただ歩くだけでは退屈でつまらないため、すぐに飽きてしまって続かなくなりますよね。 そんな時に、かわいいクマのキャラクター「うごくま」に応援されながら歩くと、モチベーションが上がって毎日のウォーキングが楽しくなりそうです。 ウォーキングアプリ「うごくま」を上手に活用して、ウォーキングの習慣化を目指してみるのも良いかもしれませんね。

2022/07/14

健康に関する意識が高まっているなか、アメリカではVRを使ったゲームエクササイズ（仮想現実とゲームを組み合わせたフィットネス）が医療やリハビリの現場で利用されるケースが増えているようです。 また、VRを使ったゲームエクササイズを認知症改善に役立てようという研究も進んでいます。 運動とゲームの間には相乗効果が存在 アメリカでは、VRを使ったゲームエクササイズを認知機能の改善に役立てようという研究が進んでいるそうです。 アメリカの老人専門の精神科医によると「運動とゲームの間には相乗効果が存在する」とのこと。それは、「運動には血液循環の改善、神経発生（新しい脳細胞が形成されること）の活性化、海馬における記憶中枢の強化という効果があるため、ゲーム要素を介して認知活動と身体活動を組み合わせることで認知症を予防する効果がさらに上がる可能性がある」そうなのです。 例えば、頭にVRゴーグルを付けて映像を楽しみながらエアロバイク（足漕ぎペダル）を漕ぐという内容のゲームエクササイズ。目的地を設定して、そこに行くにはどうすればいいのか考えながら、ペダルを漕いでゴールを目指します。坂道や下り坂などを体感しつつ漕げば漕ぐほどゲームが進むというわけです。 つまり、頭を使ってゲームを攻略していくことと身体を動かすフィットネスを合わせることが、認知機能に効果をもたらすようです。座ってできるというのも高齢者には良いですよね。 今後の研究に期待 アメリカの研究ではVRを使ったゲームエクササイズが記憶障害の予防に有望だという結果が現れつつあり、今も研究が進められているそうです。ほかにはどんな効果が現れるのか、今後の研究に期待したいですね。 ちなみにVRを使ったゲームエクササイズには、ジムや運動教室に通うことのできない人や、コロナ禍で感染症を避けるために外出することなく自宅で運動できるというメリットもあります。 これから日本でも、認知症を予防する効果のあるVRを使ったゲームエクササイズの活用が広まっていくと良いですね。

2022/07/12

全国各地の自治体では、高齢者の健康維持に役立てるためにコンピューターゲームで競い合う「eスポーツ」を活用した取り組みが広がっています。 こうした流れを受けて、NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と連携。デジタル技術を活用した健康プログラムで高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 この取り組みは、上士幌町・東北海道第一興商・NTTe-Sportsの3者が協働で従来の手足などの身体運動に加えてeスポーツを組み込んだプログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図ることを目的としているそうです。 ゲームだけでなくオンラインで交流も NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と協力。デジタル技術を活用した健康プログラムによって高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 「介護予防ICT化事業」の内容は、リズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションとのこと。eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめて続けることで成長を感じられるコンテンツとなるそうです。 また、多世代での交流やオンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定とのこと。遠くに住んでいる孫や子どもたちと一緒に楽しめそうですね。 研究が進み、シニア大会も開かれている 介護予防への取り組みと聞くと、手足を動かす体操教室をイメージしがち。さらに、eスポーツなどのコンピューターゲームは若い人がするものと思う人もいるでしょう。 しかし、eスポーツは身体を動かす健康維持だけでなく、オンラインで人と人がつながって交流もできます。また、高齢者の人にとっては指先の運動となるコントローラーの操作やゲームの戦略を考えることが脳を活性化させるため認知症対策にも効果的です。 ちなみに最近では、国内外の大学で認知機能低下に向けたｅスポーツ効果の研究が進んだり、シニア対象の大会が開かれたりしているそうです。 このように、新しい介護予防の取り組みとして今、eスポーツが注目されています。

2022/07/08

新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、電子地域通貨を導入する自治体が相次いでいます。 例えば、スマートフォンの専用アプリで金額をチャージし、地域の登録された店舗でQRコードを使って決済する電子地域通貨。自治体によっては決済額に応じてプレミアムポイントを付与し、次回の買い物で使えるお得な特典制度を導入して普及を図っています。 この電子地域通貨が使えるのはその地域の登録店舗だけのため、地域にお金を循環させ地域経済を潤すものと期待されています。 そのような状況で、群馬県太田市では今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになったそうです。 その内容はスマートフォンのアプリと専用カードを併用する仕組みで、1人当たり最大2万円までチャージ（入金）可能。金額に対してポイントを付与し、プレミアム率は30％とのことです。購入者を約3万4千人と見込み、利用想定店舗は市内千店舗以上を想定しているそうです。 また、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者には専用カードでも決済できるように準備を進めていまするようです。 専用カードで高齢者に配慮 群馬県太田市では、新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになりました。スマートフォンの専用アプリもしくは専用カードに最大2万円までチャージ可能で、決済額に対するプレミアム率は30%となるそうです。 今回、太田市が専用カードを併用した背景には、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者への配慮があります。 また、カード決済設備がない店舗には、整備費の半額分まで（最大10万円程度）補助する方向で検討するそうです。 デジタルが苦手な世代の利用者や設備のないお店にも配慮した形で準備が進められていますね。 誰もが電子地域通貨を使えるように 電子地域通貨を導入する自治体が広がっていますが、その恩恵を受けられるのがスマートフォンが使いこなせる世代だけとなってしまうのは残念なことです。 デジタルが苦手な世代の人も同じように恩恵を受けられるように配慮すると、地元の店舗の売上げが伸び地域経済がますます活性化しますよね。 太田市のように、アプリだけではない方法で電子地域通貨が使える仕組みが全国に広がると良いですね！

2022/07/04

ゲームというと若者のものと思いがちですが、高齢者の認知機能の向上に効果があるという研究も報告されており、シニアにも広まっています。 そうした状況を受けて、日本アクティビティ協会が「健康ゲーム指導士」の養成講座を開催。高校生がこの講座を受けて、「どのように説明すれば高齢者にわかりやすいのか」を学びました。 高校生がシニアにゲームを指導 岡山県玉野市にある玉野光南高校では、高齢者にゲームの遊び方などを伝える「健康ゲーム指導士」の養成講座が開催されました。 この資格は、アクティビティを通じて高齢者の健康寿命の延伸を目指す日本アクティビティ協会が認定しているもの。高齢者とのコミュニケーションスキルや介護施設での指導方法などを学びます。 今回の講座でプレイされたのは、音楽に合わせて太鼓を叩くリズムゲーム「太鼓の達人」。実際に太鼓の形のコントローラーをバチで叩くので、高齢者でも始めやすいゲームです。 ちなみに、健康ゲーム指導士は1200人を超えており、全国の200ヵ所以上の介護施設でゲームを取り入れているなど、高齢者へのゲームの有効性が評価され始めています。 高齢者の脳に良いゲーム 高齢者にゲームを教える資格が登場した背景には、ゲームが高齢者の健康に良い影響があることがわかり、その有効性が注目され始めたためです。 例えば、ゲームメーカーのセガが「『ぷよぷよ』をプレイすると脳が活性化される」という研究を報告しています。 特に活性化したのは、ワーキングメモリーという作業をするときなどに活発になる短期記憶に関係する部分。ぷよぷよが画面の上から落ちてくるのを見ながら戦略を考えることでワーキングメモリーとして情報を処理するため、この部位が活性化するそうです。 また、ゲームに慣れると脳の活性化が落ち着いてしまうので、誰かとの対戦形式にすると「勝ちたい」という気持ちから1人で遊ぶよりも活性化するそうです。 このように、これまで「若者が遊ぶもの」というイメージが強かったゲームが、「実は高齢者の脳に良い影響を与えるもの」という認識に変わりつつあります。

2022/06/30

今月14日、政府の閣議で2022年版の「高齢社会白書」が決定。超高齢社会である日本の最新の状況が明らかになりました。 それによると、65歳以上の高齢者がいる世帯が全世帯の半数近くを占めており、中でも高齢者のひとり暮らし世帯が増加しています。 それによって問題となるのが、高齢者の孤立の問題。今回の高齢社会白書では、高齢者の生きがいについても調査されており、社会的なつながりが少ない人ほど生きがいを感じていないということがわかりました。 加えて、スマートフォンなどのデジタル機器を活用していたりSNSを活用しているなど、ネットを活用している高齢者の方が生きがいを感じている傾向があることもわかっています。 ネットが高齢者の生きがいに？ 今月14日、政府は閣議で2022年版の「高齢社会白書」を決定しました。 高齢社会白書とは、政府が高齢者対策の実施の状況や高齢化の現状をまとめて毎年提出している報告書です。 2022年度版は、世帯数などの基本的な情報に加えて、「高齢者の生きがい」に関する調査を初めて実施。それによると、生きがいを「十分感じている」「多少感じている」と答えた高齢者は、あわせて約70％という結果になりました。 さらに、高齢社会白書では「生きがいを感じている人が、どのように人とのつながりを持っているのか」についても詳細に調査しています。 特にデジタル機器を活用している高齢者は、生きがいを感じている傾向があることが判明。例えば、生きがいを感じている人で「ネットで情報を集めたり、ショッピングをする」人は約85％、「SNSを利用する」人も約85％という結果でした。 一方で、生きがいを感じている人で「情報機器を使わない」人は約50％にとどまっています。 孤立の解消にもつながる？ 今回の高齢社会白書によって、デジタル機器の活用が高齢者の生きがいにつながる可能性があることがわかりました。 SNSなどのネット上のサービスは、手間がなく人との交流ができますし、オンライン会議アプリを使えば外出しなくても人と会えるので、体力的に移動が大変な場合でも顔を合わせて話ができます。 つまり、ネットサービスを活用することが高齢者の孤立の解消につながるかもしれません。 しかし、まだデジタル機器を持っていなかったり、持っていても使いこなせていない高齢者が多いのも事実。こうしたデジタル格差をなくすための根本的な政策が政府に求められていると言えるでしょう。

2022/06/21

NTTドコモの調査によると、2021年時点の60代のスマホ普及率は80％、70代は62％とこの数年で大きく上昇しています。 しかし、「家族からすすめられてスマホを買ったのは良いものの、いろんな機能があって使いこなせていない」という人もいるかもしれません。 そこで、多摩大学は東京都多摩市にあるコミュニティ拠点で、高齢者を対象にした「みんなのメルカリ教室」を実施。学生が高齢者の「メルカリデビュー」をサポートしました。 高齢者の「メルカリデビュー」を支援 4月5日・19日に、多摩大学の経営情報学部のゼミ生が、多摩市内の豊ヶ丘商店街にあるコミュニティ拠点「健幸つながるひろば とよよん」で、地域の高齢者を対象に「みんなのメルカリ教室」を実施しました。 この教室は、大学生が高齢者にフリマアプリ「メルカリ」の使用方法を教えるというもの。フリーマーケットに出品するための手順や写真の撮影方法などをレクチャーしました。 教室に参加した高齢者の中には、自身の捨てがたい思い出の品を誰かにこれからも活用してほしいと考えている人も。そうした思いにゼミ生が寄り添い、丁寧に指導をしていきました。 また、この教室の目的のひとつに、高齢化が進む多摩ニュータウンの地域コミュニティの活性化や多世代交流をすることもあります。ゼミ生と高齢者との交流だけでなく、参加者同士で写真の撮り方を工夫したりと地域のつながりを深める時間となったそうです。 さらに、5月12日にはメルカリ社員やゼミ生らが参加して意見交換会を実施。参加者案件をもとに、今回の教室のふりかえりや今後の展望について意見を述べ合いました。 そこでは、メルカリの売上金を買い物に利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を活用することで、地域経済の活性化につながることや地域施設を拠点としたメルカリコミュニティを作ることなどが話し合われました。 アプリの活用法も知りたい！ 高齢者のデジタル格差をなくすために、全国でスマホ教室がおこなわれていますが、今回のように特定のサービスについての教室は珍しいのではないでしょうか。 また、スマホが高齢者に浸透しつつあるものの、サービスを使いこなせなかったり便利なサービスの存在自体を知らないケースが多いのも実情。そのため、今回のように実際にサービスを使いながらレクチャーしてもらえる教室があると助かりますね。

2022/06/16

コロナ禍でオンラインサービスが増えたのと合わせて、シニア世代にスマートフォンが拡大しつつあります。 「NTTドコモ モバイル社会研究所」が2021年におこなった調査によると、60代のスマホ所有率は80％、70代は62％。前年の調査では80代が69％、70代が48％だったため、1年間でスマホが大きく広まったことがわかります。 しかし、そこで問題になるのが、スマホの使用方法やネットセキュリティ。「どうやって操作するの？」「よくわからない料金の請求が送られてきた」といった声を聞いたことがある人もいるかもしれません。 そこで、NPO法人デジタルライフサポーターズネットが「スマホの教え方、教えます」冊子を法人サイトにて公開。高齢者へスマホを教えるときのコツについて教えています。 スマホの教え方のノウハウがたくさん NPO法人デジタルライフサポーターズネットは、子どもからシニアまで広い世代に向けたパソコン教室などを実施している法人。特にシニア向けスマホ講習会は2000時間以上もおこなっている実績があります。 今回、同法人がスマホ講習会を開催しているノウハウを詰め込んだ「スマホの教え方、教えます」という冊子を法人サイト上で公開。「どうやってスマホを使ったら良いの」と高齢者に聞かれたときにわかりやすく教える方法を無料で見られます。 この冊子は、「教える人の心構え」「スマホの設定」「用語」など、スマホを利用するうえで必要な基本的な内容を網羅。スマホに慣れていない高齢者にもわかりやすい伝え方も紹介しています。 例えば、アプリは「スマホ画面に並んでいる丸や四角のこと」、QRコードは「スマホで読み取るとさまざまな情報が表示される」など、わかりやすい伝え方を具体的に例示。教える側もとまどってしまうような質問にも対応できるように配慮されています。 「どう説明すれば…」を解決 スマホを購入してから、なんとなくで使えるようになった人もいますよね。でも、改めて説明するとなると、何と言えば良いのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。 そんなときに、今回の冊子のように”教え方を教える”冊子があると助かりますね。 特に、スマホに慣れていない高齢者には「アプリ」「ダウンロード」といったカタカナの単語が苦手な人が多く、説明書きを読んでもわからないこともあります。 そこで、この冊子を活用してわかりやすい言葉で伝えることで、スマホ操作に悩むシニアが安心してスマホを使いこなせるようになるかもしれませんね。

2022/06/10

高齢者のデジタル格差が問題になっています。 コロナ禍をきっかけに、オンライン決済やオンライン会議などサービスのデジタル化が進んでいますが、そうしたデジタル機器を使ったサービスを高齢者が使いこなせていないのが現状です。 そこで、各自治体では携帯事業者などと協力して高齢者のデジタル機器の活用を支援する取り組みをおこなっています。 例えば、大分県大分市はソフトバンクと協定を結び、スマホの無料体験教室を開催。今年10月までに15回開催される予定です。 また、岡山県では携帯大手3社などが連携協定を結んで、スマホの使い方講座を県内で開く予定です。 高齢者向けスマホ教室を開催 先月16日、大分県大分市で高齢者向けのスマホ体験教室が開催されました。 大分市教育委員会は、市民の情報活用能力の向上を目指してソフトバンクと協定を締結。協定には高齢者を対象としたスマホ無料体験教室をおこなうことなどが含まれており、1回目の教室が市内の公民館で実施されました。 この教室には、初めてスマホを使う人なども参加。写真の撮り方や地図の見る方法などを学んでいます。 また、岡山県は大手携帯電話事業者3社と山陽新聞社と協定を結び、高齢者のデジタル格差の解消のための取り組みを開始することを公表しました。 この協定では、スマホの利用方法などを学べる無料講座を県内各地でおこなうことなどが盛り込まれました。 この講座では、カメラ機能やメールといった基本的な操作を中心に扱う予定。山陽新聞社が地域貢献の一環として計画し、県や携帯事業者と連携して進めていくそうです。 「スマホがないと困る」未来がやってくる 全国的に高齢者のデジタル格差を埋めるための取り組みがおこなわれています。 しかし、内閣府の調査によると、2020年時点で60代でスマホやタブレット端末を利用していない人は約20％、70代以上では約50％と高齢者の利用率がまだまだ低いことがわかります。 こうした人がスマホなどを利用しない理由で半数を占めたのが「自分の生活には必要ないと思っているから」ということ。スマホがなくても困らないため、利用する必要がないと考えているようです。 ただ、今はデジタル化の過渡期のためスマホを使わない人向けのサービスが多く用意されていますが、すぐにこうした配慮がなくなったりサポートが少なくなることが想定されます。 特に行政も手続きなどをデジタル化しようと進めているので、デジタルに慣れていないと行政手続きにも困ってしまうでしょう。 そのため、世代に関わらず「スマホがないと生活ができない」と感じる日がそう遠くない未来やってくるかもしれません。

2022/06/09