田中 達也さんの
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2022年12月20日、株式会社CogSmart（コグスマート）は、認知症予防に役立つ脳ドック用のソフトウェア「Brain Suite（ブレーンスイート）」の受検者が受け取る結果レポートを新しくしたと発表。脳の記憶を司る「海馬」の体積変化をグラフで確認できるようになりました。 脳ドック用ソフトウェア「Brain Suite」について 「Brain Suite」は東北大学加齢医学研究所で収集された脳画像のデータを用いて、受検者の海馬の体積変化を測定するという脳ドック用のソフトウェアです。 また、受検者は会員ページから脳の健康維持や海馬の改善方法についてアドバイスを受けられます。 海馬の体積変化が一目でわかる 今回、CogSmartは「Brain Suite」の結果レポートを刷新。海馬の体積がどれくらい変化しているのかを、年数ごとにグラフで示せるようになりました。 また、脳全体の中で海馬の体積が占める割合を、同世代の平均値と比較することも可能に。CogSmartは「脳の状態をより深く理解してもらうために改良した」としています。 海馬と認知症の関係 認知症と記憶を司る「海馬」の間には深い関係があります。 アルツハイマー型認知症は、脳が萎縮することで徐々に認知機能が低下していく病気です。また、脳の中でも記憶を司る海馬から萎縮が始まると考えられています。 ただ、海馬は脳細胞の中で唯一数を増やせる細胞だと言われています。そのため、早期に海馬の萎縮に気づいて睡眠や運動などの生活習慣を改めれば、海馬の状態を改善し、認知機能の低下を防げる可能性があります。 認知機能の低下を防ぐポイントは、早期に海馬の萎縮に気づくことです。もし最近もの忘れが増えてきたと思ったら、脳ドックを受けて海馬の状態を調べてみると良いかもしれませんね。

2023年1月26日から、今までは紙だった処方せんを電子化した「電子処方せん」の運用が全国の医療機関や薬局でスタートします。 1月15日時点で対応可能な医療機関や薬局は178ヵ所で、今後さらに対応できる施設が増えていくと見られています。 電子処方せんとは ところで、電子処方せんとはどのようなものなのでしょうか？ 端的に言えば、これまで紙で医療機関が発行していた処方せんを電子化したもので、患者は今までと同じような紙での処方せんか電子処方せんを選択できるようになります。 電子処方せんを選択し、医師や薬剤師が過去の薬のデータを参照することに同意すると、直近三年間に処方された薬の情報に基づいた医療を受けられるようになるのです。 電子処方せんのメリット 電子処方せんを活用するメリットは何でしょうか？ まず、より安全に薬の処方が受けられるようになります。これまでだったら、患者を診療した病院と薬を処方する薬局間でしか、処方せんのやり取りはされませんでした。しかし、電子処方せんを使い、患者が承諾すれば複数の医療機関や薬局をまたがり薬のデータが共有されます。そうすれば、ほかの薬局で処方された薬と同じ成分の薬をもらう「重複投薬」を防げるのです。 また、患者自身もスマートフォンなどから処方された薬のデータを参照できます。さらに、紙ではないので、処方せんを紛失することもなくなるでしょう。 電子処方せんの使い方 電子処方せんの使い方は以下のとおりです。 専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざす 顔認証か暗証番号で本人確認 画面の案内に従って操作 希望すれば、健康保険証でも電子処方せんを発行できます。しかし、その場合は過去に処方された薬の情報を参照できないため、これまで使ってきたおくすり手帳を医師や薬剤師に見せる必要があります。 対象になっている医療機関や薬局にはポスターが貼ってあるほか、厚生労働省のホームページからも確認できます。 これまでは、おくすり手帳を医療機関に持っていくのを忘れたり紛失したりするリスクがありました。しかし、電子処方せんが普及すればこういったこともなくなりそうですね。

大阪府箕面市にある介護施設で働く職員16人が、介護施設を運営する医療法人に対して訴えを起こしました。 原告側は、未払いの残業手当など合わせて約6000万円の支払いを医療法人側に求めています。 介護職員らが残業手当などを求めて訴訟 訴えを起こしたのは、介護施設の職員と元職員合わせた30～60代の男女16人です。 原告側は医療法人側に対して次の3点を訴えています。 事前に上司が認めた時間以外の、必要な時間外労働にも残業手当を支払ってほしい 着替えの時間も労働時間に含めてほしい 時間外労働は1分単位で計算してほしい また、原告側によると、現在15分以下の短い時間外労働は切り捨てられて計算されているとしています。 実は、今回訴えられている医療法人は2019年に起こった団体交渉の中で、着替えの時間を労働時間として計算することを承認。また、時間外労働は1分単位で計算することも認めていました。 しかし、職員たちはその後も適切な残業手当は支払われていないとして、今回医療法人を訴えることにしたのです。 申請せず残業することが当たり前に 原告の1人である、渋谷国彦氏によると、残業した時間をすべて上司に申請しても「1時間以上の残業は残業時間として認められない」と言われるため、仕方なく申請せずに残業することが当たり前になっているそうです。 渋谷氏は「介護職員の権利を守らなければ良い介護はできない。まず適切な賃金を支払い、介護現場を変えなければならない」と訴えました。 医療法人側は「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としています。 表になっていないだけで、残業代を適切に支払われていないケースは少なくありません。入職した人に長く働いてもらうためにも、労働環境は整備してもらいたいですね。

アメリカでおこなわれた研究で、加齢による難聴がある人はそうでない人に比べて認知症を発症するリスクが高い可能性が示されました。 この研究は、2011年にジョンズ・ホプキンズ大学で実施されたものです。 加齢性難聴とは 元々聴力に問題がなかった人でも、歳を重ねるにつれて聴力が低下することがあります。 要因はさまざまですが、聴力を司る脳の部位の衰えや、騒音などによる聴覚細胞の損傷などが一因として考えられています。 難聴になると認知症リスクが高い ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、過去の研究で明らかになった被験者の認知テストや聴力テストの結果を解析。その結果、被験者の聴力が重度の難聴であればあるほど認知症リスクが高いことが判明しました。 なぜ難聴になると、認知症になる可能性が高まるのでしょうか？ 研究グループによると、難聴の人は人の話を聞き取ることに脳のキャパシティを費やしてしまうため、記憶しようとする意識が向かなくなり、結果的に認知機能が低下した可能性があるそうです。 さらに、研究グループは「難聴になりコミュニケーションが困難になると、社会的な孤立が生まれる。孤立感は、認知症の発症リスクを高める可能性がある」と指摘しました。 軽度の難聴でも認知機能に影響 コロンビア大学とジョージ・ワシントン大学が合同で実施した別の研究では、軽度の難聴であっても認知機能が低下する可能性が示されました。 PTA値と呼ばれる、音が聞こえなくなる値が10デシベル未満の聴力に問題がない人に比べて、音が聞こえなくなる値が11~20デシベルの軽度の難聴の人は、認知機能の低下が見られたのです。 加齢によって失った聴力を元に戻すことはできませんが、補聴器などで聴力をサポートすることはできます。補聴器などを使って他者とコミュニケーションが取れれば、脳も活性化するかもしれませんね。

お笑い芸人のにしおかすみこさんが、認知症になった母や家族と過ごす毎日を描いた『ポンコツ一家』が講談社ら書籍化されました。 『ポンコツ一家』は元々講談社が運営するwebサイト「FRaU」で連載されていたものです。 『ポンコツ一家』で描かれた母 ポンコツ一家の帯にはこう書かれています。 『家族紹介。母、80歳、認知症。姉、47歳、ダウン症。父、81歳、酔っ払い。ついでに私は元SMの一発屋の女芸人。45歳。独身、行き遅れ。全員ポンコツである。』 にしおかさんは「どんな状況や病気だってポンコツな人はいない」と前置きしながら、愛を込めて自分も含めた家族のことをポンコツと呼ぶことにしたとしています。 にしおかさんによると、一年ぶりに実家に帰ると、家はほこりやゴミで溢れていたそう。母を家の中で見つけるも、掃除をまったくしないくらい無気力になっていたと言います。 見かねたにしおかさんが掃除をしようとすると、「余計なことをするんじゃないよ！偉そうに、何様なんだよ」と激怒されたそうです。にしおかさんが言い返すと今度は「もう嫌だ！頭かち割って死んでやる」と言い放ったのです。 これを聞いたにしおかさんは、母の様子がおかしいことを感じ、一緒に住むことを決めたそうです。 母親を襲った認知症について 帯にもあるように、にしおかさんの母親は認知症になっていたのでした。 無気力になって掃除など身の回りのことをしなくなる、急に感情のコントロールができなくなって怒り出すなどは、認知症に典型的な症状です。 にしおかさんのように、認知症になった家族と同居してともに生活する人も少なくないでしょう。大変なことも多い中で、こういった体験記があると励まされそうですね。

厚生労働省は介護現場の生産性向上を目指した取り組みをおこなっており、民間企業に生産性向上事業を委託しています。 株式会社NTTデータ経営研究所も生産性向上事業の委託を受けている企業のひとつ。今回、その事業の一貫として「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催することを明らかにしました。 生産性向上フォーラムの概要 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」は会場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、費用は無料。オンラインで参加する場合は1000人を上限にしているそうなので、早めに申し込んでおくと良いでしょう。 また、今回のフォーラムは、全国フォーラムを1会場で、地域フォーラムを7会場で実施する予定。全国フォーラムの日程と開催場所は以下のとおりです。 日時：2023年3月1日水曜日 13:00～17:00 場所：第一ホテル東京  フォーラムでは、生産性向上に携わってきた人からの基調講演や自治体からの生産性向上に関わる事業の報告、介護サービス事業所からの生産性向上に関する取り組みの報告などが聴けます。 さらに会場には、生産性向上に役立つ介護ロボットなどの展示・体験スペースも設けてあるそうです。 介護分野の生産性を向上させる意義 介護の生産性を向上させる意義とは何でしょうか？ 埼玉県立大学の田中滋理事長は「介護の生産性向上とは、介護の生産性を高めること。（介護に直接関わらない）間接業務を減らし、利用者と触れ合う時間をさらに作り出すために、介護の生産性を向上させる必要がある」としています。 また、田中氏は生産性を向上させるためには、介護現場における「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすことが必要だと指摘しました。 ここで言う「ムリ・ムダ・ムラ」は次のようなことを指します。 ムリ：重い人を無理して運ぶなど心身への過度の負担 ムダ：血圧をノートにもパソコンにも転記するなど無駄が多い業務 ムラ：人によって業務量に大きなバラつきがある 田中氏は、これらをなくすためには、必要な業務と必要ではない業務に整理することや、経験の浅い職員に対する手厚い教育などが必要だとしました。 介護に直接関係ない業務に忙殺されている現場は少なくありません。そんな状態を脱却するためにも、介護業界全体で業務の効率化を推進して、より利用者のためにかける時間を増やせるようにしたいですね。

2024年4月から、無資格で働くすべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務化されます。 これは、2021年度の介護報酬改定の際に厚生労働省が決定したもので、認知症への対応力の向上を図るとしています。出典：第213回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 認知症に関する研修が義務化 2024年の4月から義務化されたのは、「認知症介護基礎研修」と呼ばれる動画研修です。動画を見ながら、認知症そのものに対する理解や認知症の人への接し方などを学んでいきます。 また、新たに入ってくる無資格の職員は、採用後1年以内に研修を受ける必要があります。 研修の義務化が決まった2021年度から今回の取り組みが始まる2024年度までは準備期間に当てられ、取り組みの進捗や研修を受講させたことによる効果を測っていくとしています。 認知症とは 厚生労働省の統計によると、2020年時点での認知症の人の数は600万人ほどと推計され、今後さらに増加することが見込まれています。これからは介護職員のみならず、多くの人が認知症の人と関わる機会があるでしょう。 そのため、認知症そのものの理解や認知症の人に対する接し方は社会を構成する人全員が学ぶ必要があります。 では、認知症とはどのような疾患なのでしょうか？ 端的に言えば、脳の一部に障がいが起きることにより、日常生活に支障をきたすくらい認知機能が低下した状態を指します。 特に「今日朝ごはんでパンを食べた」「財布を棚の上に置いた」など、経験したことを記憶する「エピソード記憶」が喪失しやすいと言われています。 健常な人の「もの忘れ」であれば、「財布をどこに置いたか」は忘れるかもしれませんが「自分が財布をどこかに置いた」という経験そのものを忘れることはほとんどありません。しかし、認知症の人は「財布を自分がどこかに置いた」という経験そのものも忘れてしまうのです。 また、忘れたことにも気づけなくなり、つじつまを自分の中で合わせようとします。 それが原因で起こるのが「物盗られ妄想」です。「自分がどこかに財布を置いた」ことを忘れたことに気づかず、「誰かが財布を盗んだ」と思い込んでしまうのです。 このとき大事なのは、認知症の人に財布を見せるのではなく、一緒に財布を探して本人に財布を見つけてもらうことです。そうすれば本人も財布は盗られていなかったことを理解できるのです。 このように、認知症の症状や認知症の人に対する関わり方は特異な部分もあるため、どこかで学んでいく必要があります。今回の義務化された研修を通して、無資格の介護職員も学んでいければ良いですね。

パナソニックグループは、排泄記録の自動化が可能な「排泄センサー」を開発しました。出典： パナソニック ホールディングス株式会社 プレスリリース 2023年の3月から、介護業務支援サービス「ライフレンズ」のオプションとして「排泄センサー」の提供を開始するとしています。 ライフレンズとは パナソニックがすでに提供している「ライフレンズ」は、「VIEURECA」という映像センサーと「シートセンサー」という体動センサーによって、利用者の部屋での状態を遠隔で把握できるというものです。 「VIEURECA」はそれぞれの利用者が生活している部屋に取り付ける、暗い場所でも映像を写せるカメラです。これがあれば、利用者の就寝時に遠隔で様子を見れるため、巡視時に利用者を起こしてしまうこともなくなります。 一方、「シートセンサー」はベッドに取り付けて利用者のベッド上での動きを把握するセンサーです。これにより、利用者がベッドから離れているかどうかがわかるのです。 これらのセンサーがあれば、遠隔で利用者の様子を知れるため、介護者の負担軽減に役立つとしています。 排泄センサーとは 今回リリースされた「排泄センサー」は、上述したライフレンズと連携して、利用者の排泄状況を記録・管理できるというものです。 「排泄センサー」をトイレに取り付けると、センサーが利用者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知。便尿の量やトイレの回数を記録します。 この「排泄センサー」は、グループホームなどの、自分でトイレに行けるような自立度が高い利用者が多い施設で特に役立つと思われます。 グループホームにいる利用者は、自分でトイレに行ける人が多いため、職員が毎回トイレ介入をおこなうケースは少ないです。しかし、利用者の健康状態を把握するために排便があったら知らせてもらって排便の量や状態（便が硬かったり下痢になったりしていないかなど）を職員が確認することがあります。 このときに、利用者が知らせるのを忘れてしまうなどして、記録がつけられないケースもあるのです。この「排泄センサー」があれば自動で記録してくれるため、利用者の排泄状況がより把握しやすくなるでしょう。

新たな研究で、ペットを5年以上飼っている65歳以上の高齢者は、飼っていない人に比べて、記憶力などの認知能力が高いことが明らかになりました。 この研究はミシガン大学が主導する研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Aging and Health」という学術誌に掲載されています。 テストで認知機能を評価 ミシガン大学で神経学を研究しているティファニー・J・ブラリー准教授は、過去にミシガン大学がおこなった、高齢化によるアメリカ社会への影響を調査した「健康と引退に関する研究」を解析することにしました。 「健康と引退に関する研究」は以下の要領で実施されました。 対象者はアメリカ在住の50歳以上の男女 さまざまな認知テストをおこない、総合的な認知機能を評価 2010年から2年ごとに2万人の被験者を調査 「健康と引退に関する研究」では、「現在ペットを飼っているか」「どのくらいの期間ペットを飼っているか」などペットに関する質問もあったそうです。 今回ブラリー氏がおこなった研究は、「健康と引退に関する研究」の中の2012～2016年の結果を分析したものです。 ペットを飼っている人は認知機能が高い 2012年に実施された「健康と引退に関する研究」では、対象者のうち47％が「ペットを飼っている」と回答しました。その時点でペットを飼っている期間を尋ねたところ、「1～5年」と回答した人が19％、「5年以上」と回答した人が28％でした。 ブラリー氏は、「健康と引退に関する研究」で判明した、ペットを飼っている人とペットを飼っていない人の認知テストの結果を比較。すると、5年以上長期にわたってペットを飼っている人はそうでない人に比べて認知能力が優れていることが明らかになったのです。特に、言葉を思い出す言語記憶の領域が顕著でした。 この結果を踏まえ、研究グループは「継続的にペットを飼っている人は、言葉を思い出す能力が高いことがわかった」と述べています。 しかし、なぜペットを飼うと認知能力が上がるのかというメカニズムについては今後の研究を待たなければならないとしています。 家にペットがいると、雰囲気が明るくなり家族や周りの人とペットに関する会話も生まれそうです。もしかしたら、そうしたペットを通じたコミュニケーションが言葉を思い出す能力につながっているのかもしれませんね。