田中 達也さんの
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2023年1月22日の午前1時ごろ、兵庫県神戸市にある集合住宅で火災が発生。この火災により、1階に住んでいた70～80代の男性4人が死亡したことがわかりました。 また、別の男性4人も病院に搬送され、うち60～70代の男性3人が意識不明とのことです。 高齢者が火災の被害に 兵庫県警や消防局らの調査によると、火災現場となった集合住宅には30人が住んでいて、一人暮らしの高齢者が多かったそうです。 特に激しく燃えていた1階の角部屋が出火元と見られています。そこから煙が1階全体に充満したため、特に1階の被害が大きくなったと考えられています。その上、1階には身体が不自由な人も多く住んでいて、逃げるのが遅れてしまった可能性もあります。 調査では、集合住宅の防火体制には問題がなかったそうです。県警と消防局は詳しい出火原因を調べています。 火災を防ぐためには 火災はどうすれば防げるのでしょうか？ 東京消防庁は、以下のような対策が有効だとしています。 外出・就寝する前にストーブを消す ストーブの近くに燃えやすいものを置かない 火元から離れるときは、必ずコンロの火を消す 傷んだ電源コードはすぐに交換する たこ足配線はしない コードの状態などは特に見落としやすいので、掃除をするときに確認してみると良さそうです。 高齢者が避難するときの注意点 火災や災害が発生したとき、高齢者や身体が不自由な人は特に早めの対応が必要です。 災害が発生したとき、内閣府はそれぞれの警戒レベルに合わせて以下のような避難情報を出します。 警戒レベル１：早期注意情報 警戒レベル２：大雨・洪水・高潮注意報 警戒レベル３：高齢者等避難 警戒レベル４：避難指示 警戒レベル５：緊急安全確保 避難しなければならないのは、警戒レベル4の避難指示が発令されたときです。しかし内閣府は、高齢者などはそれより早い段階である「警戒レベル3」から避難するように呼びかけています。 また、避難所は寒いことが多いです。寒さは血圧上昇につながるので、ブランケットやコートなど、身体を温めるものを持っていくと良いでしょう。あと持病がある人は常備薬やおくすり手帳を事前に準備しておくことも大切ですね。

政府内で、新型コロナにおける感染症法上の分類を現行の2類から5類に見直す動きが出ています。 オミクロン株は従来株と比べて重症化リスクが低いことや、オミクロン株に対応したワクチン接種が始まったことを受けて、規制を段階的に撤廃し、より経済を回す方向に動いたと見られています。 2類と5類の違い 新型コロナの分類が2類から5類になると、規制などはどう変わるのでしょうか？ 感染症は、規制が厳しい順に1類から5類まで分類されています。現在、新型コロナは結核などと同じ「2類」に相当。2類に該当する感染症に感染した場合、その患者は発熱外来など指定された医療機関が受け入れます。また、医師はすべての感染者の発生届を保健所に提出する義務もあります。さらに、医療費は全額公費で支払われます。 一方、インフルエンザなどが該当する「5類」では、患者は原則として一般の医療機関が受け入れます。医師による患者の全数報告も求められません。さらに、2類では全額公費で支払われた医療費は、一部自己負担となります。 5類変更に対する介護現場の声 新型コロナの分類を5類に変更する案を受けて、介護現場からは「感染した高齢者の入院先が見つからないケースが増えるのではないか」と状況の悪化を懸念する声が上がりました。 現在、すでに医療機関はひっ迫しており、介護施設で感染した高齢者の入院先が決まらず施設内で療養するケースが相次いでいます。 千葉県市川市の特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は「緩和ムードが広がると、施設での感染リスクも高まると思われる。施設内で感染が広がることの影響や重症化リスクの高い人たちのことも考えた議論をしてほしい」と訴えました。 停滞した経済を再び回していくためには、規制を緩和することも必要でしょう。ただし、ウイルスが変異するリスクや海外からの流入リスクなど、懸念事項が多々あることも事実。政府には、国民の理解が得られるような丁寧な説明が求められています。

鹿児島県警によれば、鹿児島県内で実在する住宅メーカーを名乗った人から「老人ホームに入居できる」などと言われる不審な電話に関する相談が増えていると言います。 「老人ホームの入居権」に関する詐欺は鹿児島県だけでなく、全国で急増しています。国民生活センターによると、2021年の「老人ホームの入居権」に関する電話の相談は38件でしたが、2022年は685件にまで増加しているそうです。 このため、すべての高齢者やその家族がうそ電話による詐欺について知っておく必要があります。 電話による詐欺が急増 鹿児島県内では、2022年における電話を使った詐欺に関する認知件数が58件確認されています。これは2021年のおよそ倍にあたり、計7900万円の被害が出ているそうです。 警察によると、不審な電話は高齢者を中心に確認されていて、固定電話・携帯電話を問わずかかってくるとのこと。話を聞いているうちに「入居しないなら、その権利をほかの人に譲ってほしい」「権利を譲るために名義を貸してほしい」などと言われるそうです。 それに応じてしまうと、今度は後日弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」「お金をこちらで預かる」などと言われ、金銭をだまし取られてしまうのです。 詐欺被害を防ぐために こういった詐欺の被害から身を守るためにはどうすれば良いのでしょうか？ 警察は「電話で個人情報を聞かれたり、心当たりのない電話はまず詐欺を疑ってすぐに電話を切ってほしい」と言います。 また「老人ホームの権利を譲ってほしい」「あなたの名義を貸してほしい」という電話は詐欺である可能性がきわめて高いと注意を呼びかけています。 最近では、相手との会話を録音できる機能などを搭載した、迷惑電話防止機能つきの電話も発売されています。詐欺に遭う前に、こうした電話を購入するのもひとつの手かもしれませんね。

スマートフォンを所持している高齢者は年々増加。NTTドコモが運営する研究所であるモバイル社会研究所が実施した調査によると、60代以上の高齢者のうち、スマートフォンを所持している割合が約80％に達したことが判明しました。 そこで心配になってくるのが、スマホのセキュリティ対策。モバイル社会研究所は、高齢者のスマートフォンのセキュリティ対策に関する調査をおこない、2023年1月19日にその結果を発表しました。 すると、高齢者層は若年者層に比べて、セキュリティ対策を実施している割合が低い傾向にあることが明らかになったのです。 高齢者におけるスマホのセキュリティに関する調査の概要 今回の調査は以下の要領で実施されました。 調査対象：60～79歳の男女 有効回答数：709 調査場所：関東1都6県 調査時期：2022年1月 調査結果は、調査員が訪問してアンケート用紙を配り、それを後日回収して集計したものです。 高齢者はセキュリティ対策が弱い傾向に まず、スマホのセキュリティ対策の実施状況を尋ねたところ、「画面ロックを使用している」と回答した人が60代で60％弱、70代だと30％を切ったことが判明。モバイル社会研究所が明らかにした若年層のデータと比較すると、10～30代では約90％、40～50代でも約80％が画面ロックを使用していることから、他の年代と比較して高齢者は画面ロックをしている人が少ない傾向にあることがわかります。 ほかにも、若年層と比べると「最新のOSにアップロードする」「パスワードのパターンを変えている」という対策をしている人が特に少ないことも明らかになりました。 このように、高齢者層は若年者層に比べてセキュリティ対策を実施している人の割合が低いことが判明しました。身近な高齢者でスマホを使っている人がいたら、セキュリティ対策をどうしているか一度話し合ってみても良いかもしれませんね。

新たな研究で、ビールの原料であるホップを熟成して生まれる「熟成ホップ苦味酸」を摂取すると、注意力などの認知機能が向上する可能性が示されました。 この研究は、慶應義塾大学とキリンホールディングス株式会社が合同でおこなったものです。 ホップとは ホップは、ビールの原料になっている植物で、ビールに香りや苦味を与えています。 また、古くから薬用ハーブとしても知られていて、多様な効果が認められています。具体的には、不安や不眠などを解消する鎮静作用や、血圧を改善するはたらきなどがあるとされています。 さらに、「熟成ホップ苦味酸」やホップに含まれるビールの苦味成分の「イソα酸」には、認知機能を改善する効果があることも最近の研究で判明しています。 しかし、「熟成ホップ苦味酸」が人における認知機能の改善のメカニズムはまだ解明されていません。そこで研究グループは、「熟成ホップ苦味酸」がどういったメカニズムで認知機能を改善するのか調べることにしたのです。 「熟成ホップ苦味酸」を1回摂取だけでも認知機能に効果 今回の研究は、30～64歳の成人34名を対象に実施されました。 研究グループは対象者に、ホップを熟成して生まれる「熟成ホップ苦味酸」のカプセルまたは有効成分がない偽薬をランダムに1回投与。また、その前後に認知機能を測るテストをおこないました。 研究で用いられたテストは、パソコンの画面の上下にそれぞれ図形が表示され、上段に表示された図形と色か形が合う図形を下段の図形から選ぶというものです。 カプセルを投与し認知テストをおこなった結果、「熟成ホップ苦味酸」のカプセルを1回飲んだ人は偽薬を飲んだ人に比べて認知テストの成績が高かったことが判明しました。 さらに研究グループは、認知機能が改善するメカニズムを調査するために、対象者の自律神経の働きも調査。その結果、「熟成ホップ苦味酸」のカプセルを1回飲んだ人は自律神経全体の働きも活発になったことが明らかになったのです。 今回の結果を踏まえ、研究グループは「研究熟成ホップ苦味酸のさらなる作用の解明や、アルツハイマー型認知症への効果の検証も期待できる」としています。 「酒は百薬の長」という言葉もあるように、お酒には多種多様な健康面での効果があると言われています。もちろん、飲みすぎは健康に良くないので、適度にお酒を楽しめると良いですね。

「運動」についての新たな研究で、1人よりも2人以上でおこなったほうが認知機能低下の防止により効果的であることが明らかになりました。 この研究は筑波大学と山口県立大学が共同で実施したもので、研究結果は「Archives of Gerontology and Geriatrics」という学術誌に掲載されています。 認知機能と運動の関係に関する研究の概要 運動が認知機能低下を防止することは以前の研究から指摘されていましたが、一緒に運動する人数が増えると結果にどう影響するのかは明らかになっていませんでした。 そこで研究グループは、1人でする運動と2人以上で一緒におこなう運動では、認知機能に与える影響にどう差異があるのかということについて、高齢者を対象に調査をおこなうことにしたのです。 今回の研究は、茨城県笠間市在住の高齢者（平均年齢77歳）4358人を対象に実施されました。 研究グループは2017年から約4年間対象者に追跡調査をおこない、経過を観察。そこからわかったことを統計解析で検証しました。 仲間と運動すると認知機能の低下が抑制 研究グループは、まず「1人でおこなう運動と2人以上の仲間同士でおこなう運動はどの程度実践されているのか」について調査。その結果、1人で週2回以上運動している高齢者は41.8％、仲間と一緒に週2回以上運動している高齢者は18.7％いるということがわかりました。 次に、1人でおこなう運動と2人以上の仲間同士でおこなう運動がそれぞれ認知機能に与える影響を分析。その結果、1人で運動すると認知機能の低下が22％抑制されたのに対し、2人以上で運動すると認知機能の低下が34％抑制と、より高い効果があることが判明したのです。 この結果を受けて、研究グループは「高齢者の認知機能の低下を防止するためには、すでに広く実践されている1人でおこなう運動の意義を認めつつ、仲間と一緒に運動することを推奨していくことが重要だ」としています。 1人だとおっくうになりがちな運動も、誰かと一緒なら楽しくできそうです。仲間に声をかけて、一緒に取り組んでみてはいかがでしょうか。

新たな研究で、一人で食事を摂る高齢者はそうでない高齢者より早く老化することが明らかになりました。 この研究は三星（サムスン）ソウル大学病院によっておこなわれ、研究結果は「実験高齢者学」という学術誌に掲載されました。 老衰とは 今回の研究において、「老衰」は「老化が進行する過程で身体や認知機能が低下して、障がいや病気になる可能性が高くなった状態」と定義されています。 加えて、今回の研究をリードしているソン・ユンミ教授は、老衰の段階を測る指標を発表しています。 発表された指標は以下のとおりです。 体重の減少 筋力の減少 疲れを訴えることが多くなる 歩く速度の低下 身体活動量の低下 これらの指標のうち、1～2つ該当したら「老衰前段階」、3つ以上該当したら「老衰段階」としました。 孤食で老衰のリスクが上昇 研究グループは2016年から2年間にわたって、韓国在住の70～84歳の高齢者2072人の食生活と老衰の相関関係を追跡調査。その結果、一人で食事をすることが多い高齢者は、誰かと一緒に食事を摂る高齢者に比べて老衰のリスクが61％高いことが明らかになったのです。 また、一人で食事を摂る高齢者は、体重が落ちた人の割合がそうでない人に比べて3倍高いことが判明。さらに、一人で食事をする女性の高齢者高齢女性では歩く速さが遅くなった人の割合がそうでない人より2.8倍高いこともわかりました。 ただ、研究グループによると、一人で食事をする習慣があった人でも誰かと食事をするようになれば、身体の状態が回復する可能性があるそうです。 研究グループが、一人で食事を摂っていたが誰かと食事するようになった高齢者136人の身体の状態を調べたところ、老衰前段階や老衰段階にあった人の割合が3％程度低くなったことが明らかになったのです。 今回の結果を受けて、ソン教授は「一人で食事を摂る生活を続けていると、老衰の原因となる栄養不足やうつ病、社会的孤立などを誘発するリスクが高まることがわかった」と指摘。また「誰かと一緒に食事ができる機会を提供するような政策アプローチが必要だ」と述べました。

2023年1月17日、新型コロナ対策を話し合う専門家会議「アドバイザリーボード」が開かれました。 第8波による新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、死亡者数と医療がひっ迫したことによる救急搬送が困難な事案数が最高水準であるとして、引き続き警戒を呼びかけています。 新規感染者で高齢者の占める割合が増加 1月17日に開かれた専門家会議の中で、「新規感染者数全体は減少傾向にあるが、感染者数を年齢別で見たときに、高齢者の占める割合が増加傾向にある」という指摘がありました。特に医療機関や高齢者施設での感染が拡大しているそうです。 高齢者施設では、救急搬送ができず施設内で療養しているケースが多いとしています。また、利用者だけでなく従業員の新型コロナ感染も増えているそうです。 さらに、新型コロナによる死亡者数は過去最高水準にあると報告。これを受けて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染者数の増加に比べ、死者数が増えている。ただ、ウイルスが変化したことによって死亡率が上昇したというデータはない」と指摘しました。 新型コロナの感染状況に関する今後の展望 会合では、アメリカで感染が広がり、東京でも先月に15件確認された新しいタイプのコロナウイルスに関する試算も提示されました。 その試算によれば、新しいタイプのコロナウイルスは、現在、主流となっているタイプよりも感染力が高いことが明らかになったそうです。 今後の新型コロナの感染状況について、専門家は「全国的には横ばい、または減少傾向になる可能性が高い」と分析しました。 しかし、時間時の経過による新型コロナに対する免疫力の減少、免疫を回避する能力を持つウイルス株の増加、海外からのウイルスの流入など懸念事項も多く、引き続き注視する必要があるとしています。

各地で高齢者を狙った詐欺が続出しています。 警察は、「手口はさまざまで、近年、巧妙化している。電話でお金の話が出たらまず詐欺だと疑い、家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。 老人ホームの入居権に関する詐欺 熊本県で、70代の高齢女性が現金2500万円をだまし取られる詐欺事件が発生しました。 警察の調べによると、2022年12月23日、熊本市在住の女性の電話に見知らぬ男から連絡がかかってきたそうです。 男は「老人ホームの入居権が当たった」などと女性に話しましたが、女性はこれを拒否。すると男は「入居しないなら、入居する権利を入居したがっている人に譲ってほしい」と言ってきたのです。女性は男の提案に承諾してしまいました。 後日、今度は別の男から電話がかかってきて「権利をほかの人に譲る行為は犯罪だ」などと脅され、「弁護士を紹介する」と告げられたそうです。 さらに今年に入ると、弁護士を名乗る男から電話がかかってきて、2500万円を要求。女性は男の指示に従い、市内の金融機関の窓口で送金したとのことです。 2022年の熊本県内の被害総額はおよそ3億3000万円。前年と比較すると1億6000万円被害額が増えたことになります。 キャッシュカードをだまし取られる詐欺 山口県でも、80代の高齢女性が現金およそ100万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 山口県警の発表によると、2023年1月13日、警察を名乗る男女から女性宛に「口座から現金が引き出されている」という趣旨の電話があったそうです。 電話対応中に、警察官を名乗る男女が別府市にある女性宅を訪れ、「カードを調べる必要がある」などと偽って、キャッシュカード3枚をだまし取りました。 その後、受け取ったカードから現金およそ100万円が引き出されたということです。 警察は、「警察がキャッシュカードの提示を求めることは絶対にない」と警鐘を鳴らしています。