#社会問題

福祉用具貸与事業所を展開する株式会社スペースケアは、電動カート「Space Care」のレンタルと販売を開始しました。 電動カート「Space Care」は、介護保険のレンタルサービスで利用することもできます。 電動カート「Space Care」 高齢者の運転で起こった事故が後を絶ちません。そんなニュースを見て、免許証の返納を考えている人もいるのではないでしょうか。 しかしアクセスが悪く、毎日の買い物や通院で車なしでは生活することも難しい地域もあるでしょう。 そこで、電動カート「Space Care」を車に代わる新たな移動手段にすれば、車が運転できなくなっても長い距離を移動ができます。 電動カート「Space Care」は介護保険を使ってレンタルすることも可能。その場合、支給限度額内で所得に応じて1～3割負担となります。 介護保険でのレンタルは、原則として要介護2～5の人が対象です。しかし、主治医の意見書などで必要と判断されれば、例外として電動カートを介護保険を使ってレンタルできます。 免許証を返納しても快適な毎日に 高齢になると、反射神経が悪くなったり視野が狭くなったりして車の運転が難しくなります。事故を防止するためにも、ある程度の年齢を超えたら免許証の返納も視野に入れてみてはいかがでしょうか。 国や自治体も免許証の返納を推奨していて、返納して証明書を提示すると以下のような特典がついてくることがあります。 銀行で金利が優遇される ホテルのレストランで割引される デパートで使えるクーポンがもらえる 車を買い取ってもらった際に、旅行券や商品券がもらえる 家電を買うときも割引される どんな特典があるかは各自治体ごとに違います。警察庁のホームページなどに載っていることが多いので、一度、確認することをおすすめします。 免許を返納しても、今回紹介したような電動カートを使えば、長い距離を移動ができます。電動カートを使って、車がなくても快適な生活を送りましょう。

2022/12/01

国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。 その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。 7割以上の自治体で連帯保証人が必須 国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。 すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。 身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。 また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。 国には、この現状に対する対策が望まれています。 単身高齢者の現状 高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。 1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。 また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。 そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。

2022/11/29

11月19日に97歳の高齢者が運転する車が歩道に突っ込み、6人が死傷した事件が発生するなど、高齢者の運転による事故が後を絶ちません。 そのような事故を防ぐために、75歳以上の高齢者が免許を更新する際には、認知機能を判定する「認知機能検査」が義務づけられています。 認知機能検査とは 認知機能検査では、運転するにあたって必要とされる判断力や記憶力をテストします。 記憶力の検査では、まずいくつかのイラストを記憶。それからそのイラストに関連しない課題をこなしたあと、最初に提示されたイラストがどれか回答します。 時間に関する検査では、検査時の年月日や曜日、時間が尋ねられ、それに回答する必要があります。 それらの検査の結果、「認知症のおそれがある」と判定された人は、医師の診察を受けて精密検査を実施。それで「認知症である」と診断された場合は、免許が取り消されます。 以上のような認知機能検査を去年は226万人が受検し、そのうち5万人が「認知症のおそれがある」と判定されました。 さらに今年の5月から75歳以上の高齢者が運転免許を更新する場合は、認知機能検査に加えて運転技能検査もおこなわれています。 この運転技能検査で「運転技能が低下している」と判断されると、免許の更新はできません。 警察は、認知機能検査と運転技能検査を並行しておこなうことで、高齢者ドライバーによる事故を減らしたいとしています。 高齢者が安全に運転するために 75歳以上になったら免許を返納することが安全のためには1番です。しかし、交通機関が発達していない地域もあり、生活のためにどうしても運転が必要なこともあるかもしれません。 もし高齢者が運転しなければならない場合には、視野が狭くなったり反応が鈍くなったりしていることを自覚し、左右確認を声に出しておこなうなど、慎重な運転をすることが大切ですね。

2022/11/25

11月19日夕方、福島県福島市で、歩道にいた42歳の女性が軽自動車にはねられ死亡した事故が起きました。 警察は翌日、軽自動車を運転していた97歳の波汐國芳容疑者を過失運転致死の疑いで逮捕しました。 事故の詳細 警察の調べで、容疑者は女性をはねたあと、街路樹をなぎ倒しながら走行していたことが明らかになりました。また、現場にブレーキの痕跡は見当たらなかったとのことです。 さらに車は、前方で停車していた3台の車にも衝突し、これらに乗車していた4人の女性が軽傷を負いました。 事故に巻き込まれた車を運転していた男性は、自分の車の左側面に容疑者の車が衝突したと証言。男性は無事でしたが、助手席にいた男性の妻が病院に搬送されました。 また、病院内で容疑者を見かけたが容疑者は放心していて、周囲とのやり取りもおぼつかない様子だったとのことです。 警察は引き続き捜査を進め、事故の全容を調べています。 容疑者の運転技術と認知機能 近隣の住民によると、容疑者は一人暮らしで、ほぼ毎日買い物などで車を利用していたそう。その際、駐車に手間取っている姿も確認されています。 警察によると、容疑者が直近で運転免許を更新した際の認知機能検査では異常が見られなかったとのことです。 高齢者の免許 70歳以上の運転免許保有者は年々、増加傾向にあります。 内閣府の統計で、2019年の75歳以上で免許を所有している人は、10年前の2009年と比べておよそ1.8倍と倍近く増えていることが判明。さらに2019年の75歳以上の運転者による死亡事故は、401件も起こっているそうです。 高齢者になると視界が狭まってきたり、とっさの反応が難しくなったりします。安全に過ごすためにも、免許の返納も考えたいところですね。

2022/11/24

岐阜薬科大学が、薬の調剤ができる車両「モバイルファーマシー（移動薬局）」の実証実験を10月からスタート。災害時にはすでに存在していましたが、平時の実証実験は全国初です。 モバイルファーマシー（移動薬局）とは？ モバイルファーマシーが初めて登場したのは、東日本大震災のときでした。 通常、薬剤師が薬局以外で調剤することは禁止されています。モバイルファーマシーも薬局扱いにはならないので認められてきませんでした。 しかし、多くの薬局が被災した災害時は特例として認められたのです。被災しても普段飲んでいる薬を入手できるようにと宮城県薬剤師会が開発し、被災地に多くの薬を届けました。 また、岐阜薬科大学も林秀樹教授が中心となって、2017年にキャンピングカーを改造したモバイルファーマシーを開発。当初は災害時の備えとしてつくられました。 実際に、モバイルファーマシーは2018年の岐阜県内が豪雨に見舞われたときに活躍しています。 この車内には約200品目にわたる薬が用意され、医師の処方箋に基づいて処方されます。また、調剤時に薬の重さを測る電子天秤や、錠剤などを一回分ずつ分けて袋に入れる分包機といった薬局ならではの設備も完備。安定して電気を供給できるようにソーラーパネルや発電機も備え付けられています。 モバイルファーマシー（移動薬局）の展望 林教授は、薬局の数が極端に少ない過疎地などでのモバイルファーマシーの活用を目指し、平時でも利用できるように国に要請。すると、モバイルファーマシーも岐阜薬科大学の薬局の一部として、平時でも使用することが特別に認められたのです。 今までは、薬局が近くにないため、診療所の医師が患者に薬を届けていた過疎地でも、薬剤師が薬を届けられる可能性が出てきました。 この研究をリードしている林教授は、「医師は診療に専念できるし、患者も薬剤師から、より丁寧な説明を受けられる」と研究に胸を張っています。

2022/11/18

厚生労働省は、すべての人が安心して地域に根ざして暮らしていける「地域共生社会」が実現するような「地域包括ケアシステム」の創設を目指しています。 11月14日の社会保障審議会の介護保険部会では、地域包括ケアシステムに関する議論の中で、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの検討や、機能が重複しているサービスの統合の検討がおこなわれました。 政府は2024年の介護保険制度改正に合わせて、新たなサービスの創設や既存サービスの統合を目指しています。 少子高齢化の進行 厚生労働省が、複数の在宅サービスを組み合わせようとしたり、サービスの統合をしようとしたりするのには理由があります。 それは、少子高齢化です。 2025年には、団塊世代全員が75歳以上になり、これまで以上の介護ニーズが見込まれています。 しかし介護や医療の担い手には限りがあるため、相対的に介護や医療の職員は少なくなると考えられます。その中でも介護の質を維持していくために、介護サービスの提供体制の見直しが迫られているのです。 また、日本全体では高齢化の傾向にありますが、地域によって様相が異なってきます。都市部ではこれから高齢者人口が増えていきますが、すでに高齢化が進んだ地方では高齢者人口はこれまでと同じか減少すると考えられています。 そのため、地域の実情に応じた介護サービスの基盤を作っていく必要があるのです。 部会の内容 11月14日の介護保険部会では、複数の訪問介護サービスを組み合わせる新たな介護サービスの枠組みについて話し合われました。 具体的には、デイサービスなどの通所介護の事業所が、訪問サービスを提供するなど、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携できる形を想定しているそうです。 また、機能が似ている介護サービスの統合や整理についても検討。部会では、定期巡回訪問介護や夜間訪問介護が機能も類似し、利用者像もおおむね同じだとされ、今後統合される可能性があります。 少子高齢化の中でも、介護の質は十分担保していきたいところですが、介護職員の負担も気になりますね。今後の動向に注目です。

2022/11/18

今年、9月末までに福岡県内で確認された電話を使った特殊詐欺事件の被害額が、およそ6億2000万円に上ったことが明らかになりました。 この数字は去年の同じ時期と比べて2億円ほど増加しています。 増える「ニセ電話詐欺」 福岡県では2014年6月から、電話を使った特殊詐欺のことを「ニセ者が電話を悪用しておこなう詐欺」ということで、「ニセ電話詐欺」と呼んでいます。 その「ニセ電話詐欺」の被害は年々増えており、今年9月末までに福岡県内で確認されたニセ電話詐欺は239件となっています。 ニセ電話詐欺の中でも特に、9月中旬以降は「オレオレ詐欺」の被害が急増しているとのこと。10月31日にも福岡市で80代の女性がおよそ2000万円をだまし取られた事件がありました。 「オレオレ詐欺」をしてくる相手は、息子や孫を騙ると想像する人も多いかもしれません。しかし実際は、それらの人物に加え、「遺失物センターの職員」や「医師」などさまざまな職種に設定された人物が詐欺に登場するので注意が必要です。 また、「架空請求詐欺」に遭う人も増えています。74歳の女性が「老人ホームの入居権を譲ってほしい」という電話に対応すると、弁護士や金融庁の職員を名乗る人物から「名義貸しは違法だ」などと脅され、現金およそ5000万円をだまし取られました。 警察の呼びかけ 福岡県警は、地域住民を中心に構成されている「ニセ電話気づかせ隊」を組織しており、ニセ電話の被害を阻止するため、声かけや啓発活動を実施しています。 警察は「電話でお金の話題が挙がったら、まずはお金を渡さず周囲の人に知らせてほしい」と注意喚起。また、「自宅の電話は自分が家にいるときでも留守番電話に設定する」と電話にすぐ出ない対策も有効だとしています。

2022/11/15

11月8日、政府は75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料を改正し、所得が高い人の年間上限額を引き上げる方向であると明らかにしました。 高齢化が進み、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となります。医療費も一層膨らむ見通しがあり、支払い能力に応じた負担を求めていきたい考えです。 引き上げの詳細 政府の案が通った場合、後期高齢者の医療保険料の年間上限額が、現在の66万円から80万円程度に。対象になるのは、加入者の中でも収入が高い上位約1%で、年間で14万円ほど負担が増える見込みです。 また、年間上限額の引き上げに合わせて、中間所得層の医療保険料も増額になります。 関係者の意見 医療保険の今後を話し合う厚生労働省の医療保険部会では、賛否両論の意見が集まっています。 政府の意見に肯定的な委員は「現役世代並みの所得がある後期高齢者の負担が軽い一方、その分を現役世代が負担している。世代間の格差を減らすためにも見直しが必要である」と主張しました。 また、「所得が両極化している高齢者世代の現状を踏まえ、世代間の公平だけでなく、世代内の公平も必要。高所得者層には相応の負担を求めていくべき」という意見もありました。 一方「昨今の物価変動で高齢者は生活が厳しくなっている。またこれまで社会を支えてきたということも考慮して、負担が大きくならないようにしてほしい」と後期高齢者の負担増加に否定的な意見も見られます。 日本に住んでいる人が治療費を気にせず医療を受けられているのは、皆保険制度という世界でも稀な制度があるからです。 これからもみんなが安心して医療を受けられる社会を続けていくために、低所得者層に配慮しながら持続可能な制度にする必要がありそうですね。

2022/11/14

11月7日、今後の財政制度を話し合う財政制度等審議会の財政制度分科会が開催。そこで、2024年度の介護保険改正を踏まえ、今後の財政制度のあり方について話し合われました。 財政制度分科会で話し合われたこと 財政制度分科会の中で、介護に関する議題も挙がりました。 その中で、現在90%以上の高齢者が1割負担である介護サービスの利用者負担を今後2割にしていくことが明らかに。また、現時点で全体のそれぞれ5%、4%しかいない、2割・3割負担の対象者も今後拡大していく方針を打ち出しました。 進行する少子高齢化を背景に、今後さらに公費で支払う介護保険料の増加が見込まれています。現役世代にしわ寄せがいかないよう、高齢者にも支払いを分担するねらいがあります。 関係者の意見 日本郵政の増田寛也会長代理は会見で、すでに一部の75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げられていることを踏まえ、「介護も医療と同様の方向へ持っていくべきではないか」と発言しました。 しかし物価が次々に上昇している昨今の経済状況があることから、「利用者負担を引き上げるだけでなく、経過措置を働かせることも考えるべきだ」としました。 また、9月28日に開かれた全世代型社会保障構築会議にて、清家座長は「高齢者であっても負担能力があれば（社会保障費の）負担をする。若い子育て世代も必要であれば支援給付を受けられるようにする。それがまさに全世代型という意味」と発言。能力に応じて負担し、持続可能な制度にするという、全世代型社会保障の意味を改めて伝えました。 今後も持続可能な介護保険制度を維持するためにも、財政健全化は早急に実現したいところ。しかし介護保険料が上がれば、低所得者層の介護サービスの利用控えも懸念されます。さまざまな立場の人の意見を取り入れ、よりよい制度になることに期待したいです。

2022/11/14

11月2日、愛知県名古屋市港区に住む高齢者の自宅を訪れ、キャッシュカードを不正に入手しようとした男が逮捕されました。 事件の概要 74歳女性の自宅に、百貨店の職員と名乗った男から「クレジットカードが偽造され、キャッシュカードがスキミングされた可能性がある」と電話がありました。またその男は、「銀行職員が向かうので、職員にカードを渡してほしい」といった趣旨の発言もしていたそうです。 女性はこれを不審に思って警察に通報し、「だまされたふり作戦」を男に実行します。その後、女性の自宅に現れた愛知県の23歳の男、筒井悠登容疑者は詐欺未遂で現行犯逮捕されました。 11月2日の午前中は、名古屋市港区と南区で同様の詐欺事件が確認されていて、警察は関連を調べています。 詐欺被害に遭わないために キャッシュカード詐欺の被害が急速に確認されています。 今回は百貨店の職員でしたが、警察や銀行職員と名乗って「キャッシュカードが不正に利用されている」と電話をかけてくることもあるそうです。 警察は、よくある詐欺の手口をこう解説しています。 電話の中で、「預金を保護する手続きをするため、職員を家に向かわせる」などと、うその手続きを説明する キャッシュカードを受け取りに来た、銀行職員などに扮した犯人は、「手続きをするから暗証番号を書いた紙とキャッシュカードを封筒に入れてほしい」と要求 その隙に、あらかじめ用意しておいた偽物のカードと本物のカードをすり替える 被害者が気づかない間に口座から現金を引き出す 警察は、「警察官や銀行職員が暗証番号を聞いたりキャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にない」として注意を呼びかけています。 最近ますます巧妙になっている詐欺の手口。詐欺に遭わないために、「おかしいな」と少しでも感じた電話は、まず家族などに相談することが大事ですね。

2022/11/11