在宅介護

仕事と介護を両立している「ビジネスケアラー」。株式会社リクシスが2019年5月～2022年5月に実施した調査によると、昨今の少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進んだことでビジネスケアラーの負担は格段と増えたことが明らかになりました。さらに置かれている状況も複雑化しつつあるようです。 今回の調査によると、仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、「40代後半～50代後半で一気に急増」する傾向が見られ、20～30代にも1割弱存在することがわかりました。また、ビジネスケアラーがケア対象としている人数については、約5人に1人が「複数人介護」であることもわかったそうです。 40代後半～50代後半で一気に急増 株式会社リクシスは、全国の従業員500人以上の企業従業員3万878人を対象に仕事と介護の両立について調査しました。 「仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンがどのくらいいるのか」については、「既に要介護認定者を日々サポートしながら仕事をしているビジネスパーソン」と「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスパーソン」を合わせた割合が、40代後半～50代後半で一気に急増する傾向が見られました。 加えて、「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、少子高齢化に伴ってケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えていることがわかりました。具体的には、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」を介護していることを回答しています。 そして、「12歳以下の子どもがいるビジネスケアラー」の割合については「40～44歳」が40.63%、「30～39歳」が40.38%で4割以上いるという結果に。超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えていることがわかりました。 過去1年で介護離職した人は9.9万人 総務省の「平成29年就業構造基本調査結果」によると、過去1年間に”介護・看護のために”前職を離職した人は9.9万人。介護離職率は全体の1.8％となっています。今後も少子高齢化が進んでいくことを考えると離職率は上がっていくと考えられます。 さらに今回の調査では、30〜44歳の4割が介護と育児のダブルケアをしていることも分かりました。このことから、ビジネスケアラーの離職率を抑えるには介護負担を減らすとともに育児と仕事との両立がしやすくなる取り組みも必要なのかもしれません。

2022/07/28

地域で暮らす高齢者の生活や健康を支えるケアマネジャー。そんなケアマネジャーの重要な業務のひとつに、「利用者の情報収集」があります。これは、適切なケアマネジメントを行うために必要な業務です。 しかし、ケアマネジャーが利用者本人や家族との面談の場や、連携するサービス事業所などからさまざまな情報を収集しても、利用者の生活を全て把握することは残念ながら不可能です。 そういったなかで、宮崎県都城市では今年度「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことにしました。 これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案できるように、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して24時間の生活リズムを把握して分析するという全国初の取り組みです。 ※Iotとは、「今までインターネットにつながっていなかったモノをインターネットに接続する」こと。例えば外出先からスマホなどを通じて、自宅にあるエアコンや照明などの家電を操作することなどがこれに当たります。 デジタルツールが高齢者の生活リズムを把握する 宮崎県都城市では今年度、「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことになりました。 これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案するために、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して生活リズムを把握し、分析するという取り組みです。 具体的には、パナソニックホールディングスのデジタルツール（Iot機器）が、在宅高齢者の水分摂取量や排せつ回数、睡眠時間、服薬などの情報を収集して記録します。 これまでにおこなった実証事業では、認知症状が懸念された高齢者の生活データから水分摂取量が少ないことが分かり、摂取量を増やすことで状態が落ち着いたケースなどがあったそうです。 ちなみに、厚生労働省推奨の「適切なケアマネジメント手法」を基にしたケアプランの点検機能も付いているため、利用者の支援に漏れがないかケアプランの確認もできます。 多忙なケアマネジャーの業務を軽減する ケアマネジャーの業務は、利用者や家族の情報収集や分析、プラン作成、関係各所との連絡調整など多岐にわたるため、負担が大きいと言われています。 今回の宮崎県のような取り組みが全国に広がれば、多忙なケアマネジャーの業務が軽減できるかもしれません。さらに、漏れのない支援が可能となるため、ケアマネジメントの質が向上して利用者へ適切なケアを提供することもできそうです。 このようなデジタル機器を活用した新しいケアマネジメントが全国に広がることを期待したいですね。

2022/07/25

2000年には218万人だった要介護・要支援認定者数は、2022年2月末現在で689万人に達し、2000年からの22年間で約3倍に増えています。 今後も高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加することが予想されることから、子や子の配偶者が介護を担うケースが多くなり介護の負担が増すことが予想されます。 その対策として、家族の負担を軽減して安心した介護生活を送るためには介護の知識や技術、介護生活で起こりうるトラブルなどを把握しておく必要があります。 そこで、各自治体では、高齢者を介護している家族が介護に関する知識や技術、介護者の健康管理等について学ぶための「家族介護教室」を開催しています。 例えば、東京都世田谷区では区民を対象に負担の少ない介護方法を学べる家族介護教室を開催しています。 また、静岡県三島市では初めての介護を体験している人を対象にした家族介護教室を開く予定です。　 プロの介護職員が講師 東京都世田谷区では、区民を対象とした家族介護教室が、今年度中に6回開催される予定とです。特別養護老人ホームの職員などが講師を務め、実演を交えながら介護のコツをわかりやすく指導。テーマは毎回異なっていて「在宅での排泄ケアとオムツの選び方」や「頑張らない移動・移乗の介護」、「介護保険制度・区の制度」などの中から、参加者が興味ある回を選んで参加できるそうです。 世田谷区は「介護の経験がない方も、経験がある方もぜひご参加ください。」と呼びかけています。 また静岡県三島市では、三島北地区地域包括支援センターが初めての介護を体験している家族を対象にした家族介護教室を開催するそうです。 全2回の講義には、「認知症の人と家族の会」の熊井亮子氏を講師に迎えるそうです。 講義は第1回のテーマが「認知症の捉え方、コミュニケーション、会話のコツなど」、第2回は「認知症予防について、家族としての心構えなど」を予定し、参加者を募集しています。 リラクゼーションや悩みへのアドバイスもある 家族介護教室は全国の自治体で開かれており、色々なテーマに合わせながら講義や実習などが行われているようです。 例えば、介護の知識や技術の習得以外にも、アロマを用いたリラクゼーションで参加者の日頃の疲れをいたわったり、参加者の抱える介護の不安や悩みを講師がアドバイスをしたりする内容もあります。 ちなみに、家族介護教室に関する情報は、お住まいの市区町村のホームページなどで知ることができます。 家族介護教室が、介護者にとって心の余裕を持てる場所になると良いですね。

2022/07/13

高齢者向けの介護施設が今、変化しています。競争が激しくなったことで利用者本位のサービスに変わり、個性的な売りを持った施設も登場しています。 例えば、愛知県一宮市のデイサービス施設では、リハビリの一環として「カジノ」を導入。「シード」という施設内で使える通貨を賭けてゲームができます。1回のゲームに1000シードを賭け、勝てば倍になります。このように頭を使って数字の計算をすることがリハビリとなっているのです。 デイサービスのユニークな取り組み 愛知県一宮市のデイサービス施設では、リハビリの一環として「カジノ」を導入しています。 また、カジノのほかにもさまざまなリハビリに取り組むことで、ご褒美として「シード」という施設内で使える通貨をもらえるサービスを取り入れています。 例えば、ひもを使ったトレーニングで1000シード、マシンを使った「貯筋教室」で1000シード、階段の昇降運動で片道100シード、利用者が使うタオルをたたむお手伝いで300シードなど。さらにパチンコまであり、大当たり1回で100シードが手に入ります。これも指先のリハビリになるそうです。 こうして貯めたシードは様々な形で使用可能。例えば、コーヒー1杯で500シード、3000シードでネイル体験など、楽しそうで通いたくなるメニューですよね。 デイサービスの施設長は、「高齢になってくると、なかなか自分で金銭の管理ができなくなってくる。そういった中で自分で頑張ったことに対して、稼ぐ喜びや使う喜びというのを体感していただくことで、やる気になったり、楽しさを見出していただきたい」と話しています。 高齢者が要介護の状態になると、お金や通帳などを家族が管理するケースが多くありますが、こちらのデイサービスを利用すると儲ける、稼ぐ、使うといった人生の喜びを体感できるサービスが付いているというわけです。よそのデイサービスでは得ることのできない価値のあるサービスと言えますね。 利用者本位のサービスで差別化を図る このような個性的な介護施設について、日本福祉大学・健康科学部の来島修志助教は、「仕方なく施設に行くのではなく、こういうサービスを受けたいからここに行くとか、保険料を払って自分が必要なサービスを買っている。利用者が中心、利用者本位のサービスに変わってきた。そういうことが都市部では特に起きてきていて、競争が激しくなってきている。（施設側は）いろんな個性的な売りを持っている」と話しています。 競争が激しくなった分、差別化を図るために個性的な介護施設が出始めています。 特色のあるサービスで、利用者が進んで行きたくなるような介護施設が増えると良いですね。

2022/07/01

高齢化に伴って、介護が必要な人の人数が年々増加しています。 厚生労働省によると、2019年度時点で介護認定を受けている人は約669万人となり、介護保険制度が開始された2000年度の約2.6倍に増えています。 そうした状況のなかで問題となっているのは、現役世代の介護離職。家族の介護をするために仕事を辞めてしまい、収入が減って経済的に苦しくなったり自分の時間を持てなくなるなどの問題が起きているのです。 さらに、介護離職は企業にとっても重大な問題。専門的なスキルを持った従業員が辞めてしまうことで、生産性の低下や職場環境の悪化などを招く恐れもあります。 そこで、アイワット社は介護離職を防ぐために、社内制度も掲載可能な「オリジナル介護パンフレット『SAPOGO』」サービスを開始。企業の介護と仕事の両立を支援する制度をPRしたり、従業員の介護制度の理解を深めるため冊子を作成できるそうです。 介護制度をPRする チラシや広告制作などを手掛けるアイワット社が、冊子制作サービス「オリジナル介護パンフレット『SAPOGO』」を開始したことを明らかにしました。 このサービスは、介護保険制度の理解を深められるコンテンツや、介護と仕事の両立を支援する社内制度を1冊にまとめられるもの。従業員の介護離職対策をパッケージ料金で安く実施できます。 特徴的なのは、この冊子の中の2ページをフリーページとして活用できるので、自社の介護制度を発信できること。フォーマットに記入するだけで、オリジナルの冊子で自社の制度をPR可能です。 また、複雑な介護保険制度についてイチから学んでまとめるのは、専門的な知識がないと難しいのが実情。そこでわかりやすい解説マンガをパッケージに含むことで、企業側の担当者の負担を軽減しています。 介護離職を防ぐために 2017年度の厚生省の調査によると、働きながら介護をする人は約350万人、介護離職者数は約10万人に上るそうです。 その離職してしまう人の中でも、専門的なスキルを持つ40～50代のベテラン社員が約7割を占めているという総務省の調査もあり、企業の業績悪化や1人当たりの業務量の増加などによる職場環境の悪化が問題となっているのです。 そこで、従業員が介護保険制度や社内制度について理解を深められるものが配布できると、制度利用の促進ができそうですね。 介護が身近な問題となっている近年、企業としても介護の支援体制をつくることが当たり前になっていくのかもしれません。

2022/06/23

「地方にいる親の様子が心配だけど、コロナ禍で帰省できない」など、新型コロナウイルスの感染拡大は、遠距離介護をする人の精神的な負担が大きくなっているかもしれません。 そこで、N.K.Cナーシングコアコーポレーションは、「わたしの看護師さん」で介護保険外サービスによってそうした人を支援。これまで、東京や大阪、名古屋などを中心にサービスをおこなっていましたが、今回、愛媛県西条市でもサービスの提供を開始することを明らかにしました。 医療資格を持っているスタッフが対応 N.K.Cナーシングコアコーポレーションが提供する「わたしの看護師さん」のサービスエリアが拡大することがわかりました。 このサービスでは、「病院・付き添いサービス」や「健康生活サポート」など、スタッフ全員が医療資格を持っているからこその内容を提供しています。 例えば、病院・付き添いサービスは「遠方に住んでいるため、親の通院の付き添いができない」「医師からの指示を正確に理解したい」などの要望に応えるもの。看護師資格を持つスタッフが診察室まで同行するので、専門用語が多くてわかりにくいことのある医師の説明をスタッフがわかりやすく解説します。 さらに、健康生活サポートは「親の様子を見に行きたいがコロナ禍で行きにくい」「親の身体のことを誰に相談したら良いかわからない」などの不安を解消できるサービス。看護・介護の資格を持ったスタッフが対応するので、体調や身体状況の変化などを見逃さずに適切な対応ができます。 また、このサービスでは専用のスマホアプリで家族の身体状況などを報告。記録の履歴も確認できるので、過去の様子についても後から見返せるそうです。 会えなくても様子がわかる安心感 感染拡大の影響で、定期的に親の様子を見に帰っていた人も帰省をためらうことがあるのではないでしょうか。 しかし、長期間会っていないと、身体状況などが変化していることも。なかには、「外出自粛をしていたら歩けなくなった」「物忘れが多くなり、様子がおかしい」など、会わない間に介護が必要な状況になってしまうケースもあるのです。 そうしたときに、介護や看護の専門資格を持つ人が様子を見てくれると家族としては安心ですね。

2022/06/02

身体的な理由から日常生活に介助が必要になった高齢者の入浴介助サービスや訪問理美容サービスのニーズが高まっています。 しかし、自宅でサービスを提供するのが厳しい環境だったりデイサービスで入浴設備を持っていない場合だと、それがなかなかできないのが実情です。 そこで、京都の理美容機器メーカーのティ・アイ・プロス社は、スチームで洗髪する「ラプレ・シャンプースチーマー」を開発。そのスチーマーを神戸市にあるデイサービスが入浴設備の代わりに導入し、洗髪サービスを提供することがわかりました。 蒸気を使うため、ドライシャンプーよりも入浴したときと近い感覚を味わえるそうです。 蒸気を使った画期的な洗髪方法 神戸市灘区の「ウェルケア・デイサービス」が、全国のデイサービスで初めて「ラプレ・シャンプースチーマー」を使った洗髪サービスを提供を開始します。 このスチーマーは京都の理美容機器メーカーのティ・アイ・プロス社が開発したもの。お湯の代わりに水蒸気を使って汚れを浮かせてふき取ります。 また、1人の洗髪に使用する水は300～400ミリリットル程度。お湯を使った一般的な洗髪では20リットルほど使うので、大幅な節水ができます。 加えて、一般的な洗髪方法では複数名の介助が必要になりますが、このスチーマーを使うと1人で洗髪が可能。職員の負担を減らせるそうです。 こうした利点から、大学病院や医療機関のICUなど医療現場に加えて、熊本地震の被災地でもこのスチーマーが活躍。6府県11施設で活用実績があります。 さらに、このスチーマーは利用者の身体的負担がほとんどないため、利用者の体調に左右されないそう。加えて、洗髪するのも難しくないので、理美容師などのプロでなくても簡単に洗髪できるとのことです。 準備の手間も削減できる お湯を使わない洗髪方法にはドライシャンプーもありますが、「ラプレ・シャンプースチーマー」では蒸気を使うため、ドライシャンプーよりも身体が温まって入浴した後のような感覚を味わえるそうです。 また、訪問理美容などで洗髪をする際には、多くの水を用意したり防水用のビニールシートを敷く必要があり、準備に時間がかかるという問題もありました。 対してこのスチーマーは周囲の水ぬれの心配もないので、ビニールシートを敷く必要がなく準備時間を短縮できるそうです。 このように、気軽に利用できる洗髪機器があれば洗髪の頻度も上げられますし、入浴に介助が必要な人の清潔さを維持するのにも役立つかもしれませんね。

2022/05/09