在宅介護

朝日生命保険相互会社は、自分の老後や介護に関する調査を実施しました。 その結果、自分に介護が必要になったら「介護施設に入居する」と回答した人の割合が、半数以上を占めていたことが明らかになったのです。 調査の概要 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年9月30日～2022年10月5日 調査エリア：全国 調査手法：アンケート 対象者：25～64歳の男女2647人（男性1325人・女性1322人） なお、この調査はインターネット上で実施されました。 調査の詳細 アンケートの中で、「将来、自分は介護が必要な状態になると思うか」と尋ねると「思う」「少し思う」と回答した人が68.7％という結果に。年代別で見てみると、将来介護が必要になると思っている割合が最も低い20代でも「将来介護が必要になると思う」「少し思う」と回答した人が66.6％に上りました。 この結果から、世代に関わらず介護が必要になることを想定している人が多いことが判明したのです。 また、「将来自分が介護される状態になったときに誰に介護されたいか」と尋ねたところ「介護ヘルパーなど第三者」という回答が37.4％で最多に。次に「夫または妻」という回答が22.1％で続きました。 この結果を男女別で比較すると、男性は「妻に介護してほしい」と回答した人が28.9％、「第三者に介護してほしい」と回答した人が30.7％と回答が拮抗。一方、女性は「第三者に介護してほしい」と回答した人が43.7％で、「夫に介護してほしい」と回答した人は15.7％にとどまりました。 このことから、男女によって「誰に介護されたいか」が大きく異なることがわかりました。 さらにアンケートの中では「自分に介護が必要になったら、どのような介護生活が望ましいか」と尋ねました。すると半数以上の56.5％の人が「介護施設に入居する」と回答したことが明らかになったのです。 この問いに対し「自宅で家族に介護してもらう」と回答した人は21.9％、「自宅で家族以外に介護してもらう」と回答した人は19％でした。 自分に介護が必要になるかどうかは、そのときになってみないとわかりません。事前に、自分に介護が必要になったときのことを想定し、誰かに伝えてみると良いかもしれませんね。

2022/12/28

2022年12月19日、厚生労働省は要介護1と2の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、地方自治体が運営する事業に移管する案を、次回の介護保険制度の改正では見送る方針を固めました。 この議論については賛否両論あり、議論を深めるのが難しかったと見られています。 総合事業とは 以前から議論になっていた論点のひとつに、要介護1と2の人が受ける訪問・通所介護を、市区町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」に移管するという案がありました。 総合事業とは、「一部支援を必要とするが日常生活はほぼ問題ない人」を対象とし、その人らが要介護状態にならないようにサポートするというものです。 また、介護福祉士など専門的な資格が必要な介護事業と違って、総合事業は資格のないボランティアスタッフが担い手の中心になります。 総合事業は、報酬金額が一律に決まっていて予算に制限のない介護給付と違って、各自治体が独自に報酬を決めることができ、予算に制限もあります。そのため、介護保険給付で介護サービスの費用を賄うより安く済むため、国は要介護1や2の人の一部サービスを総合事業に移管しようとしていたのです。 議論について 介護サービスの一部を総合事業に移管する案について賛成している委員からは「より重度な要介護度3以上の人に対象を絞ることで、より効率的に専門的な介護サービスを提供できる」「保険給付の増加を抑制できる」などの意見がありました。 その一方で、「要介護1や2に指定されている人は認知症の人が多く、専門職の関わりが不可欠だ」など反対意見も多数挙がっていました。 淑徳大学で介護保障論を研究している結城康博教授は、「長い目で見ると、要介護度1や2の人に重点的に専門的なサービスを受けてもらい、要介護度3以上の人を増やさないほうが介護費用を抑えられる」と発想の転換を呼びかけています。

2022/12/22

「消臭力」でお馴染みのエステー株式会社が、20～69歳までの在宅介護をしている男女461人を対象に、コロナ禍における在宅介護に関する調査をインターネット上で実施しました。 このアンケートで、コロナ禍での在宅介護の実態が見えてきました。 在宅介護の実態 今回のアンケートの「コロナ禍になってから在宅介護の時間は増加したか」という質問では、53.2%の人が「在宅介護の時間が（非常に・やや）増えた」と回答。理由を尋ねると、「新型コロナウイルスの感染拡大による介護施設の利用の制限や休止が増えたから」と回答した人が50%以上を占めました。 次いで、「介護者も家にいる時間が増えて介護できる時間が増えたから」という理由も48%の人が挙げています。 次に、「介護を理由に離職をしたことがあるか」という問いには、40%以上の人が「介護を理由に離職をした」か「しようと思った」と回答。離職を考えるほど介護が負担になっていることを示唆しています。 さらに、コロナ禍での在宅介護の悩みも尋ねました。すると、「自宅にいる時間が増えた結果、在宅介護に関わる時間が長くなりストレスも増えた」という回答や「自分のプライベートな時間も作れず、ストレスが発散できない」といった回答が多数を占めました。また自分で介護する場面が増えたことから、「体力的に負担になっている」という回答も目立ちます。 新型コロナウイルスの流行が長引き閉塞感が漂う昨今では、外出してストレスを発散することが難しくなっています。しかしストレスとうまく向き合わなければ共倒れになってしまうおそれもあります。 そのため、遠出はできなくても近所の公園行ってリフレッシュするなど、コロナ禍でもできるストレス解消方法を見つけていく必要がありそうです。 ニオイも在宅介護の妨げに 在宅介護では排泄介助もおこなうことから、ニオイが気になる人も多数いるようです。 アンケートの中の「在宅介護をする中で空気中に漂っていたり物に染みついていたりするニオイが気になるか」という質問では、「（非常に・やや）気になる」と回答した人が70%以上に上りました。 また、このうち約4割の人は「ニオイのせいで他人を家の中に入れたくない」と回答したことも明らかになったのです。 「たかがニオイ」でも、他人を家の中に入れたくないと思うほど切実な問題です。使用済みのおむつは密封して処分するなど、ニオイへの対策が必要ですね。

2022/11/08

10月25日、電子データ交換サービスを提供しているプラネットは、「高齢者介護に関する意識調査」というアンケートを9月に実施。20～70代の男女4000人を対象に、インターネット上で調査がおこなわれました。 介護は負担に感じる人が約9割に 今回のアンケートの「家庭で高齢者介護をしたことがあるか」という問いでは、約20%の人が「したことある」と回答。さらに介護経験のある人のうち5％の人が「二人以上」と答えました。 また、「家族内で誰を介護したことあるか」という問いでは、父や母といった親の介護が67.6%で最多を占めました。 高齢者の介護をした、またはすることを想像したときに「介護は負担に感じるか」という問いでは、「（とても・やや）負担に感じる」と回答した人が約90%という結果に。特に介護未経験のグループでは「とても負担に感じる」と回答した人が約60%となりました。 一方、介護を1人経験した人のグループでは「とても負担に感じる」とした人が約35%と、介護未経験のグループより少なくなっていることがわかります。 このことから、介護をまったくしたことない人の方が、より「介護は負担になりそうだ」と思っていることが明らかとなりました。 介護施設に入所したい人としたくない人は半々に 続いて、「介護施設に入所したいか」という問いでは、「入所したい」と回答した人が45.9%、「入所したくない」と回答した人が54.1%とほぼ半々という結果になっています。 さらに、入所したい理由を尋ねると、「家族に迷惑をかけたくないから」と答えた人が70%以上で最多。他には、「安心・安全に過ごせそうだから」や「負担がお金の面だけで済むから」といった理由も挙がりました。 一方「入所したくない」と答えた人にも理由も尋ねると、「家で過ごすほうがいいから」「経済的な負担が大きいから」と回答した人が多数を占めています。 どんなに両親のことを大切に思っていても、多くの人が想像している通り、24時間365日の介護では共倒れになる恐れも。適切に介護施設などの福祉サービスを活用することが、力を抜いて介護をするコツなのかもしれません。

2022/11/07

親や親族が認知症で介護が必要になったら、その費用はいくらかかるのか、不安に思っている方も多いかもしれません。 今回は気になる認知症の介護費用などの実態と、考えられる対策についてお伝えします。 2000万円以上との回答も！介護側も費用を負担 9月16日、太陽生命少子高齢社会研究所は「認知症介護に関する調査」の結果を発表しました。この調査は8月9日～14日に、40代～70代の認知症の介護経験者1000人と介護未経験者1000人を対象にインターネットで実施されました。 調査の結果、認知症介護にかかる費用は、約5人に1人にあたる18.5%の人が「500万円以上」と回答。費用の平均は258万円でしたが、「2000万円以上」と回答した人も約2%いました。 また、介護費用をどうやって工面しているかの調査では、被介護者本人の預貯金や資産などだけでは介護費用をまかないきれず、回答者本人（介護者）や、その配偶者の預貯金・資産から介護費用に充てている人が4割以上となっています。 介護される側だけでなく、介護する側が費用を負担するケースも少なくないことがわかりますね。 介護に関する資産制度の認知・活用が進んでいない 今回の調査では、介護に関係する資産制度の認知と活用についての質問もおこなわれました。 介護に関する資産管理の制度で知っているものを聞いたところ、最も認知度が高かったのは「成年後見制度」で、介護経験者では7割以上が認知しています。しかし実際に制度を活用した割合は3.6％にすぎませんでした。 「家族信託」「銀行等の代理カード・代理人指名手続き」「生命保険会社の指定代理請求制度」といった制度は、半数以上が「知らなかった」と回答。 一方、介護未経験者の約4割は、上記の制度を「いずれも知らない」と回答していました。介護経験者よりも認知度が低いことがうかがえます。 早めの準備と資産制度の活用を 仕事・子育てと介護の両立について、介護経験者と未経験者の考え方に大きな差があることもわかりました。介護経験者の8割以上が「準備した方が良い」と答えていたのに対し、未経験者では約5割にとどまっています。 介護の費用問題に対しては、資産制度を活用していくことも考えてみてはどうでしょうか。また子育てをしているうちから介護の準備をしておくことも大切かもしれませんね。

2022/09/28

高齢化と核家族化が進む中、介護問題は社会的な課題となっています。人々の平均寿命が延びている今、深刻になっているのが高齢者同士による「老々介護」です。 本日は、「老々介護」をする中でおこってしまった事件をお伝えします。 87歳の夫が85歳の妻を殺害 日立市の神長順被告（87）は今年3月、当時住んでいた日立市の自宅で、目が不自由で被告が介護をしていた妻のスミ子さん（85）の胸を包丁で刺して殺害したとして殺人の罪に問われました。 これまでの裁判で、検察が「死亡という結果は重大であり、ほかに取り得る手段があったのに安易に命を奪った」として懲役5年を求刑。その一方で、被告の弁護士は「病院からがんの疑いがあると診断され、子どもたちに負担をかけるわけにはいかないと無理心中を考えるようになった」などとして情状酌量を求めています。  事件の判決は？ 5日の判決で裁判長は、「妻を残して、逝くわけにはいかないと思い詰めた被告人の心情を独りよがりで身勝手と断ずるのは酷である」などとして懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 そして、判決の言い渡しのあと、中島裁判長は「あなたが被害者の冥福を祈りながら余生を全うすることが裁判員と裁判官全員の願いです」と被告に語りかけました。 まとめ  高齢者が高齢者を介護している「老々介護」の場合、肉体・精神ともに疲弊してしまうことがあります。介護者の限界が来てしまう前に、第三者のサポートを早い段階で求めていくことが必要かもしれません。

2022/09/16

コロナによって介護サービスの利用に制限が出るなど、介護をする者の負担は大きく、心労は深刻です。 村山洋史研究副部長をはじめとする研究チームは、2020年8〜9月の期間で、15〜79歳の25482名のうち家族などの介護をしている人（以下、家族介護者）1920 名を対象としたインターネット調査のデータを用い、コロナ禍により介護負担が増加した人の割合と、介護負担増加と心労との関連を調べました。 介護者への調査結果 調査の結果、対象者の半数以上（56.7%）の家族介護者が、介護負担の増加が報告されました。コロナ禍で介護負担が増加した人は、そうでない人と比べて、心労による不調となる危険性が 1.9倍高いという結果になりました。 また、回答者の生活環境や立場によって異なるかどうかを検討したところ、「配偶者の有無」「治療疾患の有無」「被介護者の介護度」で違いが認められました。 例えば、被介護者の介護度では、「認定なし」「要支援1・2」「要介護度1・2」と介護度が上がるほどリスクが高くなっていましたが（要介護度1・2では3.8倍）、要介護度3～5では介護負担増加と心労の関連は見られないという結果になりました。 要介護度1・2の者の利用が多い通所サービスなどは、コロナ禍で様々な制限を受け、コロナ前と介護の状況が変化したことが予想されます。その介護状況の変化が、家族介護者の介護負担増加とメンタルヘルスの関連に悪影響を及ぼしたと考察しています。  まとめ この研究をおこなったチームは、障がいや疾患を持ちながら地域で暮らす人々の生活には、家族等による臨機応変な支援が不可欠であり、既存の制度や支援だけでは、コロナによる介護負担増加および家族介護者の心労による不調を防ぐには不十分であった可能性があるとしています。 また、この成果は、長引くコロナ禍において、家族介護者の介護負担軽減とメンタルヘルス不調者への対策を早急に講じる必要性を示しているとして警鐘を鳴らしています。

2022/09/08

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPANは、在宅のデイサービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始しました。 このオンラインで介護リハビリを提供するサービスでは、デイサービスと協業することで在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携した運動プログラムをオンラインで提供。誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みにすることで、高齢者の自立支援を強化することを目指しています。 なぜオンラインでリハビリをおこなう必要があるのか 2025年に団塊の世代680万人が後期高齢者となり、「独居老人世帯」や「団塊世代の要介護者」が増加することが予測されています。 団塊の世代は、戦後生まれの高齢者と異なり自分らしく生活したい欲求が高く、これまでの介護サービスと異なる需要が拡大すること、介護サービスを受けたくとも受けられない多くの高齢者が出てしまうことが懸念されています。 このような現状を解決するために、テクノロジーを組み入れつつ、高齢者の心の隙間を埋めて社会的に孤立させないことが必要。そこで、オンラインで介護リハビリを提供するこのサービスが考案されました。 オンラインリハビリサービスの現状と今後 現在、このオンラインでリハビリをおこなうサービスは現在実証実験を行っている段階。しかし、事業所の業務負担を抑えながら、リハビリをおこなって継続できるサービスになることが期待されています。 海外では、すでにフィンランドなどにおいてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、米国では医療リハビリテーションの領域で遠隔リハビリテーションの普及が進んでいます。そのため、日本でも今後、オンラインでおこなうことができるサービスが普及し、利用者と支援者両者の負担が軽減されていくことが望まれますね。

2022/09/02

厚生労働省は毎月、「介護給付費等実態統計」というデータをまとめて公表しています。それによると、2022年4月度における訪問介護事業所の数が過去最大となる3万4372事業所になっています。 10年前の2013年が3万272から見ると、実に4000も増えていることに。2017年に一旦ピークを迎え、それ以来、減少傾向にあったのですが、2020年を境にしてまた増加傾向に。こうした動きの背景には一体、どのようなことがあるのでしょうか？ 訪問介護事業所数が増大する最大の理由は「高齢化」 バッググラウンドとしてまず挙げられるのは、やはりニーズの増加にほかなりません。 2021年時点の高齢化率は29.1％で、当然ですが下がる気配も理由もありません。これからも高くなる一方でしょう。当然、介護サービスへのニーズも高まる一方であり、それを見込んで訪問介護事業所を新規に開設する事業者が後を絶たないのです。 また昨今では、障がい福祉サービスと併せて事業展開をおこなえば一定の収益を得られるような報酬体系が法律で定められており、そのことも訪問介護事業所の増大を後押しするしていると考えられています。 「サ高住が増加の一途」も理由のひとつ また一方で、サービス付き高齢者向け住宅の増設という背景もあります。 2022年7月時点でのサ高住の登録状況を見てみると、施設数8112、戸数27万6563という数字はそれぞれ過去最大。ニーズの高まりにあわせて、という理由もありますが、サ高住の新設には国から補助金が出ることも、その一因と考えられます。 参考:「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況」（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム） サ高住は、「介護施設」ではなくあくまで「住まい」であり、サ高住に住みながらにして介護サービスを受けようと思ったら、入居者は訪問介護事業所と別途、契約を結ぶ必要があります。 そのため、サ高住が増えれば訪問介護事業所も増える、という方程式が成り立つのです。 倒産する訪問介護事業所も増加傾向!? そのまた一方で、東京商工リサーチの調べによると、訪問介護事業の倒産件数は、2022年の上半期（1～6月）で22件。全体数53件の中ではもっとも多く（通所・短期入所介護が17件、有料老人ホームが8件）、競争が激化しているという側面もあります。 出典:「「介護事業倒産」減少から一転、コロナ禍の利用者減とコスト増で大幅増　倒産が本格化の兆し」（東京商工リサーチ） 訪問介護事業が倒産する主な原因は人員不足とも言われており、人材確保は事業者にとって喫緊の課題と言われています。そもそも介護事業所では高待遇を期待できるところは多くなく、そのために、人員が待遇の良い事業所に転職する…という事例も多いようです。 この傾向はしばらく続くと見られています。ということは…利用者サイドとしては、利用する訪問介護事業所の経営状況もある程度は把握しておかないと、「継続して利用したかったのに、突然、倒産してしまった」「次の訪問介護事業所を選ばないと」といった事態にもなりかねません。 とはいえ、いち利用者が事業所の経営状況まで把握するのは難しいものがあるでしょう。不安が強かったり気になったりする方は、ケアマネジャーさんに相談するなど周囲から情報収集したりした方が良さそうです。

2022/08/23

お年寄りや認知症の方々が、音楽を聴くことによって記憶や感情がいきいきとよみがえる。そのようなドキュメンタリー映像をご覧になったことはありませんか？どんなに時間が経っても、私たちの体の中には音楽が流れているのかもしれません。 音楽にはさまざまな効果があり、介護施設や医療現場でも用いられることがあります。 新しい「音楽の支援サービス」 株式会社クラウドケア（以下、クラウドケア）は、ネットで簡単に頼める訪問介護・家事・生活支援サービス「Crowd Care(クラウドケア)」を通じて、自宅にいながら音楽が楽しめる新サービス『ミュージックファシリテーション』の提供を開始しています。  訪問音楽サービスを提供する株式会社リリムジカとの業務提携によって生まれたこのサービスでは、 音楽を楽しむ場づくりのプロフェッショナルである「ミュージックファシリテーター」が利用者の好きな曲や思い入れのある曲をピアノなどで演奏・伴奏。音楽をきっかけに思い出したことなどにじっくり耳を傾け、一緒に歌を歌ったり、 楽器にふれたりと多様な活動があります。 実際に参加されている方、介護職員・ご家族の方々からは、こんな声が届いているそうです。 「前より声が出るようになった」「音楽の時間が楽しみで、面倒だったおしゃれをしたいと思うようになった」「自分より若い人と懐かしい歌を一緒に歌えて、話もたくさんできて楽しい。刺激になる」「日中に活動することで、夜眠りやすくなった」 サービスは、東京近郊エリアから 『ミュージックファシリテーション』では、歌謡曲、演歌、同様、シャンソンなど、さまざま楽曲に対応しています。1回当たりの曲数は6曲から12曲で、利用者のリクエストなどに応じて柔軟に変更することができます。 サービス提供エリアは、東京都内（世田谷区、渋谷区、新宿区、港区、杉並区、大田区）と神奈川県内（横浜市、川崎市）。相談・問い合わせは、『Crowd Care』のWEBサイトや電話（0120-972-790）にて受け付けています。 音楽を楽しみながら、日常生活にすてきな彩りをそえてみるのも良いですよね。興味のある方は問い合わせてみてはいかがでしょう？ 参考:「訪問音楽サービス」（クラウドケア）

2022/08/22