地域の取り組み

2000年には218万人だった要介護・要支援認定者数は、2022年2月末現在で689万人に達し、2000年からの22年間で約3倍に増えています。 今後も高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加することが予想されることから、子や子の配偶者が介護を担うケースが多くなり介護の負担が増すことが予想されます。 その対策として、家族の負担を軽減して安心した介護生活を送るためには介護の知識や技術、介護生活で起こりうるトラブルなどを把握しておく必要があります。 そこで、各自治体では、高齢者を介護している家族が介護に関する知識や技術、介護者の健康管理等について学ぶための「家族介護教室」を開催しています。 例えば、東京都世田谷区では区民を対象に負担の少ない介護方法を学べる家族介護教室を開催しています。 また、静岡県三島市では初めての介護を体験している人を対象にした家族介護教室を開く予定です。　 プロの介護職員が講師 東京都世田谷区では、区民を対象とした家族介護教室が、今年度中に6回開催される予定とです。特別養護老人ホームの職員などが講師を務め、実演を交えながら介護のコツをわかりやすく指導。テーマは毎回異なっていて「在宅での排泄ケアとオムツの選び方」や「頑張らない移動・移乗の介護」、「介護保険制度・区の制度」などの中から、参加者が興味ある回を選んで参加できるそうです。 世田谷区は「介護の経験がない方も、経験がある方もぜひご参加ください。」と呼びかけています。 また静岡県三島市では、三島北地区地域包括支援センターが初めての介護を体験している家族を対象にした家族介護教室を開催するそうです。 全2回の講義には、「認知症の人と家族の会」の熊井亮子氏を講師に迎えるそうです。 講義は第1回のテーマが「認知症の捉え方、コミュニケーション、会話のコツなど」、第2回は「認知症予防について、家族としての心構えなど」を予定し、参加者を募集しています。 リラクゼーションや悩みへのアドバイスもある 家族介護教室は全国の自治体で開かれており、色々なテーマに合わせながら講義や実習などが行われているようです。 例えば、介護の知識や技術の習得以外にも、アロマを用いたリラクゼーションで参加者の日頃の疲れをいたわったり、参加者の抱える介護の不安や悩みを講師がアドバイスをしたりする内容もあります。 ちなみに、家族介護教室に関する情報は、お住まいの市区町村のホームページなどで知ることができます。 家族介護教室が、介護者にとって心の余裕を持てる場所になると良いですね。

2022/07/13

高齢者が何か役割を持って社会参加することは、人との交流や生活の充実感などさまざまなメリットがあります。 もちろん認知症の方も社会参加が大切であることは変わりなく、どこかの団体に所属して役割を果たすことが認知症の進行を緩やかにしたり、BTSD（認知症に伴う行動心理学的症候）の軽減をもたらします。 そこで、福井県にある県民生協の介護拠点施設「丹南きらめき」では、認知症対応型デイサービス「BLG丹南」が​​県民生協のスーパー「ハーツたけふ」と連携。施設を利用する認知症高齢者が買い物代行サービスの配達業務を委託するという取り組みを始めました。 60～80代の利用者11人が運転する車に乗って市内を巡回し、注文があった総菜や食材、日用品などを各戸に届けているそうです。 事業所同士が連携して業務委託を実現 県民生協の介護拠点施設「丹南きらめき」に集う認知症の高齢者たちが、市内のスーパーで、買い物代行サービスの配達業務に当たっています。 これは県民生協のスーパー「ハーツたけふ」が昨年11月の買い物代行サービス開始に合わせ、丹南きらめきの認知症対応型デイサービス「BLG丹南」に配達業務を委託したことで始まった取り組みです。 認知症高齢者が「働くことを通じて地域での役割を感じ、生き生きとした日々を過ごしてほしい」と事業所同士が連携し、業務委託が実現しました。 さらに、「せっかく働けるなら対価があった方が励みになる」と、同スーパーが配達1件ごとに支払う委託料を設定。店長が毎月、施設を訪れ、一人ずつに謝礼として手渡しているそうです。 配達する越前市の80代男性は「いろんな人の役に立てて気分がいい。お給料をもらえて働いた実感がある」と話しています。 認知症の人が居場所を見つけられる社会に 世間の認知症の人に対するイメージは「介護が難しい」や「迷惑をかける病気」などネガティブなイメージがあるのではないでしょうか？そんな世間のイメージが認知症の人のストレスとなり、人と関わりを避けることに繋がることもあります。 認知症になっても自分らしく暮らせる社会に。認知症の人が役割を担うことを通して居場所を見つけられる社会になるよう理解を深めていくことが大切ですね。

2022/07/13

日本の介護業界の人手不足は深刻で、厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに34万人もの介護人材が不足するといわれています。 そこで静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。この講座は、官民連携での介護人材育成事業として、安定した職を求める外国人に介護を学んでもらい、人材確保に悩む高齢者施設とマッチングを図るという狙いがあるそうです。 「介護職員初任者研修」の資格を目指す 静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。 この講座は、市と外国人の就労サポートなどをする一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」の民間の連携事業。静岡県中東遠地域に住むブラジルやフィリピン国籍の10人が「介護職員初任者研修」の資格を得ることを目的に高齢者の移動の介助や入浴の補助などを学んでいます。 ちなみに、修了後の就職までサポートがあり施設の担当者を呼んで講座見学会も予定されているそうです。 介護現場の即戦力となる 人手不足が深刻な日本の介護業界。介護の仕事は大変そうだからと敬遠する日本人も多く、介護職員を確保しづらい現状があります。 そんな中で、「介護の仕事は楽しい」「介護の仕事をしたい」と日本の介護業界へ就職を希望する外国人は、人材不足で悩む施設にとって貴重な存在と言えます。 しかし、いきなり外国人スタッフを受け入れることになる現場の介護スタッフは、言葉の壁や文化の違いがあるため、日本人以上に仕事を教える負担が大きく、また現場の即戦力となるまで時間がかかってしまうでしょう。 そんな時に、袋井市のような外国人向けの介護職員養成講座で「介護職員初任者研修」の資格を取得した外国人を採用できれば、すぐに即戦力となって現場で活躍してもらえますよね。 外国人にとっても、養成講座を受けて仕事内容を理解してから就職するため、新しい職場への不安も少なくなるのではないでしょうか。それに、働き始めてからの定着率にも影響しそうですね。 新しく介護の仕事を始める外国人と、すでに現場で働いている日本人のお互いが働きやすくなるような取り組みが広がるといいですね。

2022/07/11

老化に伴って口の機能が低下した「オーラルフレイル」の症状は、フレイルと呼ばれる筋力や心身の活力が低下する状態になる前に現れます。 健康で自立した生活を長く保つためには、オーラルフレイルに早く気づいて予防や改善に取り組むことが重要です。 こうした、「オーラルフレイル」を予防するため、栃木県の県歯科医師会などは、今月から県内の75歳以上の人たちを対象に集団検診を進めているそうです。 オーラルフレイル対策のきっかけに オーラルフレイルとは老化に伴って口の機能が低下した状態のこと。食欲の低下や偏食で栄養が不足したり偏ったりして全身の筋力が低下し、要介護のリスクが高まるとされています。 こうした「オーラルフレイル」を防ぐために栃木県の県歯科医師会などは、県内の75歳以上の人たちを対象に集団検診を進めています。 検診では、歯科医などがものをかんだり飲み込んだりする力を専用の機械を使って調べたり、話すのに必要な口元の運動機能を測定したりするそうです。 検査を受けた75歳の女性は「初めての検査でしたが、舌に力をこめるのは難しいと思いました。誤嚥などをしないようできるだけ気をつけます」と話しています。歯科検診によって自分の口の機能の状態に気づき、またオーラルフレイルを予防していくきっかけになっていますね。 オーラルフレイルの予防に歯科検診を受けよう オーラルフレイルを予防するには、歯と口の健康を保つことが大切だと言われます。 予防のポイントは口の中を清潔にすることと、口の機能を維持・改善していくこと。加えて、定期的な歯科検診で自分の歯と口の状態を知ることもオーラルフレイルの予防につながるそうです。 ちなみに、フレイルを予防すると「介護や人の手を借りず健康的に日常生活を過ごせる期間」である「健康寿命」が延びるため、国の医療費や介護費用の削減につながるそうです。フレイル予防には色々なメリットがあるのですね。 今回の集団検診をきっかけに、積極的に歯科検診を受ける高齢者が増えることを期待したいですね。

2022/07/08

全国各地の自治体では、高齢者の健康維持に役立てるためにコンピューターゲームで競い合う「eスポーツ」を活用した取り組みが広がっています。 こうした流れを受けて、NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と連携。デジタル技術を活用した健康プログラムで高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 この取り組みは、上士幌町・東北海道第一興商・NTTe-Sportsの3者が協働で従来の手足などの身体運動に加えてeスポーツを組み込んだプログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図ることを目的としているそうです。 ゲームだけでなくオンラインで交流も NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と協力。デジタル技術を活用した健康プログラムによって高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 「介護予防ICT化事業」の内容は、リズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションとのこと。eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめて続けることで成長を感じられるコンテンツとなるそうです。 また、多世代での交流やオンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定とのこと。遠くに住んでいる孫や子どもたちと一緒に楽しめそうですね。 研究が進み、シニア大会も開かれている 介護予防への取り組みと聞くと、手足を動かす体操教室をイメージしがち。さらに、eスポーツなどのコンピューターゲームは若い人がするものと思う人もいるでしょう。 しかし、eスポーツは身体を動かす健康維持だけでなく、オンラインで人と人がつながって交流もできます。また、高齢者の人にとっては指先の運動となるコントローラーの操作やゲームの戦略を考えることが脳を活性化させるため認知症対策にも効果的です。 ちなみに最近では、国内外の大学で認知機能低下に向けたｅスポーツ効果の研究が進んだり、シニア対象の大会が開かれたりしているそうです。 このように、新しい介護予防の取り組みとして今、eスポーツが注目されています。

2022/07/08

食べることは生活の楽しみや生きがいであり、人や社会と交流する意欲を高めることにもつながっています。 しかし、高齢者の中には加齢や病気が原因で噛む力や飲み込む力が弱くなり、食べたいものが自由に食べられなくなると、人と会ったり外に出ることを諦める人も多い実情があります。 そこで、兵庫県丹波市の中華料理店「大連飯店」では、噛む力や飲み込む力が弱い人のために、柔らかさや形状を工夫した「介護食」の提供を始めました。 中国の国家資格「薬膳師」の資格を持つ料理長、今藏楓さん（30）が、​​食べる人の体調や能力をヒアリングした上で、食材やメニュー、調理方法などを決めて作っているそうです。 きっかけは常連客 兵庫県丹波市の中華料理店「大連飯店」では、噛む力や飲み込む力が弱い人のために、柔らかさや形状を工夫した「介護食」の提供をはじめました。「まごころ（丹）を込めて対応したい」という思いから、介護食のメニューを「丹心」と名付けているそうです。 介護職の提供を始めたきっかけは、常連客でした。胃の手術をした常連の高齢男性が、食べたいものを自由に食べられなくなったなかで、男性の妻は「それでも一緒に外食したい」という思いがあったそうです。 そこで、一緒にメニューや調理方法を考えて作った料理を食べてもらったところ、大変喜ばれその後も何度も来店して食事を楽しんでいるとのこと。そんな夫婦の姿が店で介護食の提供を始めるきっかけになったそうです。 今藏さんは、「加齢や病気で『みんなと同じように自由に食べられないから家におるわ』ではなく、家族や仲間とテーブルを共にして笑顔を分かち合ってほしい。日々、介護をしている人にとっても癒やしのひとときになれば」と話しています。 高齢者が外食しやすい環境作り 高齢者やその家族が「一緒に外食を楽しみたい」と思っても、高齢者が食べられるメニューが限られていたり、店内が狭くて車椅子が通れなかったりすると外食を諦めてしまう人もいるでしょう。また、外食ができるお店がないために、出かけること自体を諦める高齢者もいるかもしれません。 さらに、高齢者が外出を諦めて家から出なくなってしまうと、身体の機能が衰えたり、認知症が進行したりする可能性も考えられます。 だからこそ、高齢者向けのメニューを作ったり、お店の出入りがスムーズであったりするなど高齢者が外食しやすい環境作りに積極的に取り組むお店が増えていくと良いですね。

2022/07/07

家族や自分が認知症と診断されたら、あなたはどうしますか？どこにも誰にも相談できずに、自分1人で悩みを抱え込んでしまう人もいるかもしれません。 そうした状況を受けて、石川県小松市では市内の老人保健施設に隣接する喫茶室に「認知症相談カフェ」をオープン。認知症の人やその家族らが訪れ、悩みを話し合ったり、常駐する看護師が相談に応じたりしています。 このカフェは、市が本年度から「認知症総合相談窓口」に指定した「南部第二高齢者総合相談センター（同町）」の取り組みの一環として開店したそうです。 同センター長は「認知症と診断された人は不安でいっぱいだと思う。気軽に足を運んでほしい」と呼びかけています。　 当事者同士が気軽に交流し話し合える 石川県小松市では、認知症の人やその家族らが訪れて悩みを話し合ったり、常駐の看護師に相談できたりする「認知症相談カフェ」を6月2日にオープンしました。 このカフェは市内の老人介護施設「セラピィ粟津」に隣接する喫茶室に開設されており、毎月第1・3木曜の午前10時から午後3時まで無料で利用できるそうです。 開設したのは、若年性認知症と診断された市内の男性の家族らから「どこが相談窓口か分からない」「仕事をやめたが、働ける場所はないか」と市へ相談があったことがきっかけです。 ちなみに、市は、このカフェが介護認定を受けていない認知症の人でも気軽に相談でき、当事者同士が話し合える場となることを目指しているそう。気軽に交流や相談できる場所があることは安心感につながりますね。 いつでも相談できる場所として 以前と比べると認知症に対する理解は広まってきましたが、いざ自分や家族が診断を受けると、「これから自分や家族はどうなっていくのだろうか」「どこに相談していいものか」と悩んでしまうことでしょう。 認知症の人が増えている中で、自分の暮らす地域にも認知症の人とその家族、医療の専門家そして地域の人が気軽に交流し相談もできる認知症相談カフェのような場所が増えると良いですね。

2022/07/06

私たちの日常生活では、駅に行けばエレベーターや身体の不自由な人のためのトイレがあるなど、多くのバリアフリー化が進んでいます。 そうした中で、奈良市ではバリアフリーのさらなる推進に向けて、車いすや高齢者などが、安全に通行しやすいように私道の補修にも補助金を支給できるように制度を改正しました。 従来は、最低でも自動車が通れる1.8m以上の幅員がある私道が補助の対象でしたが、今回の改正から0.9mに緩和。車いすの通行のための私道も補助対象となったそうです。 補助対象の要件を緩和 奈良市ではこのたび「私道整備事業補助金交付制度」を改正し、車いすや高齢者の人が安心・安全に通行できるように私道の補修にも補助金を支給できるようにしました。 今回の改正で、補助対象の幅員要件を1.8メートル以上から0.9メートル以上に緩和。0.9ｍ以上1.8ｍ未満の私道工事の場合の補助率は50～70％、補助限度額は1件につき80万円になったということです。 加えて、補助申請には私道に接する住居の住民だけでなく住居のオーナーも申請可能になりました。 制度見直しの背景には、市民から「車椅子が通りにくので舗装修理を行いたいが、幅員の狭い」という相談や、土地の所有者から「補助対象私道に面して居住はしていないが、補助申請をしたい」などの問い合わせがあったことです。 制度の改正で、これまで補助対象外だった場所のバリアフリー化が期待されますね。 誰もが安心して移動できるように バス、電車の車両や人の集まる公共施設などは、早くからバリアフリー化が進んだため、誰もが使いやすくなっています。 しかし、今回の奈良市のように私道などの身近な道路のバリアフリー化はまだまだ進んでいないという実情があります。 身近な私道は住民にとっては生活道として欠かせません。健常者には何でもない穴や段差が、高齢者や障がいのある人にとっては移動が困難で外出をやめたくなるということもあります。 誰もができる限り安心して移動できるように、身近な道路のバリアフリー化が進んで行くと良いですね。

2022/07/06

自転車の利用者が増えると同時に、自転車が関与する交通事故への注目も集まっています。 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析し、結果を公表しました。 自転車乗車中の交通事故での死傷者のうち中学・高校生の4割近く、高齢者（65歳以上）の3割で法令違反があり、高校生、高齢者ともヘルメットの着用率は1割に満たなかったということです。 さらに交通企画課によると、2021年までの10年間で自転車乗車中の事故による死傷者は1316人で、うち死者は28人。中学・高校生の死傷者数は322人で全死傷者の4分の1を占め、死者数の6割に当たる17人が高齢者だったということです。 3割超が法令違反 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析しました。 その結果、中学・高校生の死傷者の39%に法令違反があり、事故の原因は交差点付近での安全進行義務違反が最も多かったそうです。また高齢者の死傷者の30%で法令違反があり、安全不確認の違反が最多でした。 自転車は道路交通法上、「軽自動車」と位置付けられています。交差点での安全確認など交通ルールを順守しなければなりませんが、今回事故を起こした３割以上の人が法令違反をしたという結果でした。 ヘルメットが命を守る 「鳥取県支え愛交通安全条例」では「自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする。」とヘルメット着用の努力義務を定めています。 しかし、今回、鳥取県警が公表した分析結果では、高校生と高齢者の自転車乗車中の交通事故での死傷者のうちヘルメットの着用率は1割未満という結果でした。 ヘルメットを着けていた高校生は3%で、中学生の52%から大きく低下しています。また高齢者の着用率も2%にとどまったということです。 子どもだけでなく大人でも、怪我の回避やもしもの時に備えてヘルメットを着用する努力が大切と言えます。

2022/07/05

新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、電子地域通貨を導入する自治体が相次いでいます。 例えば、スマートフォンの専用アプリで金額をチャージし、地域の登録された店舗でQRコードを使って決済する電子地域通貨。自治体によっては決済額に応じてプレミアムポイントを付与し、次回の買い物で使えるお得な特典制度を導入して普及を図っています。 この電子地域通貨が使えるのはその地域の登録店舗だけのため、地域にお金を循環させ地域経済を潤すものと期待されています。 そのような状況で、群馬県太田市では今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになったそうです。 その内容はスマートフォンのアプリと専用カードを併用する仕組みで、1人当たり最大2万円までチャージ（入金）可能。金額に対してポイントを付与し、プレミアム率は30％とのことです。購入者を約3万4千人と見込み、利用想定店舗は市内千店舗以上を想定しているそうです。 また、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者には専用カードでも決済できるように準備を進めていまするようです。 専用カードで高齢者に配慮 群馬県太田市では、新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになりました。スマートフォンの専用アプリもしくは専用カードに最大2万円までチャージ可能で、決済額に対するプレミアム率は30%となるそうです。 今回、太田市が専用カードを併用した背景には、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者への配慮があります。 また、カード決済設備がない店舗には、整備費の半額分まで（最大10万円程度）補助する方向で検討するそうです。 デジタルが苦手な世代の利用者や設備のないお店にも配慮した形で準備が進められていますね。 誰もが電子地域通貨を使えるように 電子地域通貨を導入する自治体が広がっていますが、その恩恵を受けられるのがスマートフォンが使いこなせる世代だけとなってしまうのは残念なことです。 デジタルが苦手な世代の人も同じように恩恵を受けられるように配慮すると、地元の店舗の売上げが伸び地域経済がますます活性化しますよね。 太田市のように、アプリだけではない方法で電子地域通貨が使える仕組みが全国に広がると良いですね！

2022/07/04