田中 達也さんの
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愛知県名古屋市に住む70代の女性が、介護職員を名乗る人物から現金およそ4400万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 愛知県警は詐欺事件として、捜査を進めています。 高齢女性が約4400万円をだまし取られる 警察の調べによると、2022年の8月頃、名古屋市緑区に住む70代の女性宛に介護職員を名乗る男から電話があったそう。その内容は「老人ホームに入りたい人がいる。あなたが入居しないなら、入居を希望する人のために名義を貸してほしい」というものでした。 女性が名義を貸すことに同意すると、今度は弁護士を名乗る男らから電話が次々にかかってきて「名義を貸すことは犯罪になる」「今の口座が使えなくなるので、預金をほかの口座に移さなければならない」などと言われたそうです。 それを信じた女性は、2022年9～10月にかけて計5回にわたって現金およそ4400万円を指示された口座に振り込みました。 2023年2月、女性は離れた場所に暮らす長女に相談したことで女性は自分がだまされたことに気づいたのです。 なお、この女性はネットバンキングの預金500万円分も別の口座に振り替えています。警察は、この500万円分の預金もだまし取られた可能性があると見て、捜査を進めています。 詐欺被害を防ぐための取り組み 愛知県では、県警が主導となって詐欺を防ぐための取り組みをおこなっています。 それは、金融機関やコンビニのスタッフが、高齢者が高額な出金しているのを見かけたら、用途を確認する声かけや警察への通報をするというものです。通報を受けた警察は現場に出動。高額な出金をしようとしている高齢者に出金理由を改めて確認して、詐欺被害を未然に防ごうとしているのです。 この声かけの取り組みによって、2022年では金融機関153件、コンビニ274件の詐欺被害を防げたとしています。 警察は、身に覚えのない電話や請求には応じず、まずは周囲の人や警察に相談してほしいと注意を促しています。

厚生労働省は、4月以降の新型コロナのワクチン接種について、高齢者など重症化リスクが高い人は早めに接種できるようにすることを決定しました。 これは、2023年2月22日におこなわれた、厚生社会審議会予防接種・ワクチン分科会での協議の中で決められたものです。 新型コロナワクチン接種の目的 まず、予防接種・ワクチン分科会では、新型コロナのワクチンを接種する機会を設ける目的について再確認がおこなわれました。 そこで提出された資料によると、「新型コロナワクチンは、発症や感染を予防する効果は持続期間などの限界がある。しかし、重症化を防ぐ効果は比較的長く継続するため、重症者を減らす効果が期待できる」としています。 つまり、重症化しやすい人に重点的にワクチンを接種してもらうことで、新型コロナによる重症者を減らすねらいがあるのです。 また、新型コロナワクチンの効果についても報告がありました。それによると、今まで使っていた従来株のワクチンでも、オミクロン株に対し入院を防ぐ効果が6ヵ月～1年程度続くことが確認されたそうです。 さらに、新型コロナ感染による死亡を防ぐワクチンの効果は、40週間以上継続することも確認されました。 重症化リスクが高い人を優先的に接種 今回の予防接種・ワクチン分科会では、今後のワクチン接種計画についても話し合われました。 新型コロナによる重症者を防ぐことが目的なので、まずは65歳以上の高齢者や持病がある人、高齢者と接する機会の多い医療・介護従事者を重点的にワクチンを接種することで合意。5～8月にかけて、オミクロン株対応のワクチン接種がおこなわれる予定です。 また、高齢者や持病がある人以外でも重症化する可能性はあるため、9～12月にはすべての世代を対象にワクチンの接種機会を設けるとしています。なお、このタイミングで、高齢者などはもう1回ワクチンを接種することが可能になります。 さらに、ワクチンを無料で接種できる期間も1年間延長。2023年度末までワクチンを無料で接種できるようにすることで合意しました。 行動制限は徐々に緩和されつつありますが、高齢者の重症化リスクが高いことには変わりません。できる限りワクチンを接種して、重症化リスクを下げておくと良いかもしれません。 出典:「第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料」（厚生労働省）

2022年12月7日、国民生活センターは老人ホームの入居権に関する詐欺が急増しているとして、国民に注意を呼びかけました。 具体的には、「老人ホームに入居する権利がある」などと電話で言われて、金銭を要求されるというもの。2022年は、こういった手口の詐欺が2021年より5倍近くも増加していたそうです。 老人ホームの入居権に関する詐欺が大幅増加 国民生活センターによると、老人ホームの入居権に関する詐欺の相談件数は2014年の3322件が最多で、その後は減少してきたそうです。 しかし、2022年は再び増加。2021年には148件だったのが、2022年では10月時点で685件と、5倍近くこの手口による詐欺が増えていたのです。 ちなみに、老人ホームの入居権に関する詐欺の被害を年代別に見ると、70代が最多で70.9％でした。 詐欺の手口について 詐欺の被害に遭わないためには、まずどういった手口なのかを知っておく必要があります。 老人ホームの入居権に関する詐欺では、はじめに建設会社やハウスメーカーなどを名乗る人物から電話がかかってきます。その電話に応じると、電話先の犯人から「あなたには老人ホームに入居する権利がある。入居しないなら権利をほかの人に譲ってほしい」などと言われるそうです。 権利の譲渡に応じてしまうと、「あなたの名義で申し込むので、一度費用を払ってほしい」などと金銭を要求され、お金をだまし取られてしまうのです。 ちなみに、権利の譲渡を断ったり渋ったりすると「裁判になる」などと不安をあおることもあるそうです。 似たような手口として、「名義を貸す」と言ったあとに弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは違法だ。それを解決するのにはお金が必要だ」と金銭を要求してくる詐欺もあります。 最近では、詐欺などの迷惑電話を防止するための録音機能がついた固定電話も発売されています。詐欺に遭わないために、こういった機器を導入しても良いかもしれませんね。

新たな研究で、社会的な孤立状態にある人はそうでない人に比べて、アルツハイマー型認知症を発症するリスクが高まる可能性が示されました。 この研究は、カナダのマギル大学によっておこなわれ、その研究結果は「PLOS ONE」という学術誌に掲載されています。 カナダとイギリスのデータベースを用いて分析 研究グループは、今回の研究にあたってイギリスの大規模医療データベース「UKバイオバンク」と、カナダでおこなわれている加齢に関する大規模研究「CLSAコホート」のデータを用いることにしました。 また、「UKバイオバンク」に参加した50万2506人と、「CLSAコホート」に参加した3万97人を対象者に設定しました。 対象者に対し、「孤独だと感じる頻度はどれくらいか」、「悩みを打ち明けられる人はいるか」などの質問をおこない、社会的な孤立度を評価。それから、認知症のリスク因子と照らし合わせて結果を分析しました。 社会的孤立を感じている人は認知症のリスクが高まる 研究の結果、社会的に孤立していたり周囲からのサポートが少なかったりする人は、そうでない人に比べて喫煙・飲酒量が多く、運動量は少ない傾向にあることが判明。また、睡眠障がいや聴覚障がい、糖尿病を患っている人の割合も多い傾向にあることがわかりました。 いずれも、認知症を発症する原因のひとつだと考えられています。つまり、社会的な孤立を感じている人は、認知症を引き起こしやすい生活習慣になっている傾向にあることが明らかになったのです。 さらに、社会的に孤立している人は、心筋梗塞などの心血管疾患やうつ病の発症リスクも高まる可能性がこの研究の中で示されました。 以上の結果を受けて、研究グループは「多くの認知症のリスク因子が、社会的孤独と関連している可能性が示された。孤独を感じている人に対して社会的な介入をおこなうことで、認知症発症を抑制できるのではないか」と指摘しました。 年齢を重ねると家族との死別なども増え、孤独な状態になる高齢者も少なくありません。地域の高齢者が孤独を感じずに済むように、周りの人から声をかけてみると良いかもしれませんね。

新たな研究で、新型コロナに感染したことがある人は、感染後に糖尿病を発症するリスクが上昇する可能性が示されました。 この研究は、アメリカのペンシルバニア州立大学によっておこなわれ、研究結果は「Scientific Reports」という学術誌に掲載されています。 新型コロナ経験者は糖尿病リスクが上昇 研究グループは、今回の研究にあたって、2019年12月～2022年10月中旬に公開された約850件の研究から8件の研究を選択。新型コロナに感染した約427万人と新型コロナに感染していない約4320万人の医療データを、先行研究と照らし合わせながら分析しました。 その結果、新型コロナに感染したことがある人は、新型コロナに感染したことがない人に比べて、糖尿病の発症リスクが1.66倍上昇することが明らかになったのです。 この結果を受けて、ペンシルバニア州立大学のジブリル・バ氏は「現在までに、世界の6億6000万人以上が新型コロナの感染を経験している。新型コロナに感染したことがある人や医療従事者は、糖尿病に対して特に注意を払ってほしい」と述べました。 研究グループは「今後、糖尿病のリスクが上昇した生物学的要因についても研究を深め、糖尿病発症リスクが最も高い、新型コロナ感染の経験者を早期に特定できる状態を目指していきたい」としています。 新型コロナを予防するために 新型コロナの経験者が、どんな病気のリスクを背負っているかはまだまだ解明されていない部分も数多くあります。 そのため、まだ新型コロナに感染したことがない人は、引き続き感染対策を徹底することが重要です。 そこで、新型コロナの感染対策について、改めて確認しておきましょう。政府によると、以下のような感染対策が有効だとしています。 人と人との距離を十分に保つ おしゃべりする時間はできる限り短くして、大声を避ける 部屋の換気を徹底する マスク着用については、2023年3月13日から個人の判断に委ねられます。しかし、医療機関に受診に行くときや混雑した交通機関を利用するとき、介護施設を訪問するときは引き続きマスクを着用してほしいとしています。 新型コロナが流行してから月日が経ち、行動制限の緩和も進んできています。ただ、重症化リスクや後遺症リスクがあることは変わらないため、引き続き感染対策をするようにしましょう。 出典:「感染拡大防止に向けた取組」（内閣官房）

筑波大学は、軽度認知障がい（MCI）を発症している人の新しい検査方法を開発したと発表しました。 新たな方法には、任天堂のゲームコントローラー「バランスWiiボード」を使用。認知機能と関係があるとされるバランス能力を測定することで、対象者の認知機能を測ることに成功したとしています。 この研究は、筑波大学医学医療系に所属する矢作直也准教授などの研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「BMC Geriatrics」という学術誌に掲載されています。 軽度認知障がい（MCI）とは？ そもそも、軽度認知障がい（MCI）とはどのような疾患なのでしょうか？ 軽度認知障がいは、健常者と認知症の中間にあたる段階のこと。記憶力や実行力、論理的に考える能力などといった認知機能の一部に問題が生じてしまうのです。ただし、程度は軽いため、日常生活は今までと同じように送れます。 また、この段階で適切なケアをおこなうことで、次の段階である認知症を予防できる可能性が高まると言われています。 筑波大学がMCIの検査法を開発 今回の研究にあたって、筑波大学は日常生活に支障のない健康なボランティアをウェブサイトなどで募集。56～75歳の被験者49人が研究に参加しました。 また、研究グループは、「バランスを取るためにどれだけ視覚に依存しているか」を測定する指標「VPS」を新しく開発。計測器の上に立てる人であれば誰でも5分程度で「VPS」を測定できるそうです。 なお、今回、計測器にはゲームコントローラーの「バランスWiiボード」を使用しました。 臨床試験の結果、注意力や記憶力などを測る認知テストの点数とバランス能力を測るVPSの値が、負の関係があることが確認されました。認知機能障がいと診断された16人はそうでない33人に比べて、視覚に頼ってバランスを取っているということがわかったのです。 要するに、認知機能障がいの人はバランス能力が低いことが明らかになったのです。 このシステムが普及すれば、軽度認知障がいを早期に発見し、認知症になる前に適切なケアがおこなえるようになります。認知症を予防するためにも、この研究がさらに進んでくれると良いですね。

新たな研究で、アーモンドをよく食べる人はそうでない人に比べて血糖値や体重などが改善され、糖尿病のリスクが下がる可能性が示されました。 この研究は、インドのマドラス糖尿病研究財団やアメリカのパデュー大学などの研究グループによっておこなわれました。 肥満のアジア系インド人を対象に調査を実施 今回の研究では、肥満傾向にある25～65歳のアジア系インド人352人が対象。また、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの家族歴があり、午前中に定期的にスナック菓子を食べている人が対象に選ばれました。 対象者は、12週間毎日アーモンドを摂取するグループと摂取しないグループに分類。それから、体重、血圧、コレステロール、インスリンなどの糖尿病の発症因子になる要素を測定し、評価をおこないました。 アーモンドを毎日食べた人は糖尿病の危険因子が改善 研究の結果、アーモンドを12週間毎日食べた人は、糖の代謝を促すインスリンの値やそれを生成する膵臓の状態が改善されたことが判明。また、体重、血糖値、総コレステロール値も改善傾向にあることが明らかになりました。 この結果を受けて、マドラス糖尿病研究財団の糖尿病研究主任であるヴィスワナータン・モハン博士は「アーモンドを摂取したグループでは、体重と血糖値の両方に改善が見られた。このことから、ほかのスナックの替わりにアーモンドを食べるようにすれば、肥満や糖尿病のリスクを抑えられる可能性がある」と分析しました。 このように、さまざまな健康効果が確認されているアーモンド。ただ、食べ過ぎると油分を摂りすぎて肌荒れの原因になることもあります。ほどほどの量をお菓子の代わりに食べると良さそうですね。

ハリウッドで俳優として活躍したブルース・ウィリス（67）が、前頭側頭型認知症と診断されたことを、家族が明らかにしました。 ブルースは2022年、会話が難しくなる失語症のため俳優業を引退していました。 前頭側頭型認知症とは ブルースを襲った前頭側頭型認知症とはどのような認知症なのでしょうか？ 前頭側頭型認知症は、脳と前頭葉と側頭葉に萎縮が起こるタイプの認知症で、アルツハイマー型認知症などと違い、難病指定を受けています。また、40～60代と比較的若い年齢に多く見られるのも特徴です。 前頭側頭型認知症は、ほかの認知症とは違って記憶力や判断力の低下はわずかなことがほとんど。しかし、言語や社会性を司る脳の部位にダメージを受けるため、ほかの認知症にはあまり見られない特徴的な症状が現れます。 前頭側頭型認知症の人に見られる具体的な症状は、以下のとおりです。 万引きをしたり身だしなみに無頓着になったりなど、社会性が欠如する 理性が働きにくくなるため、暴力をふるったりきつい暴言を吐いたりする 同じことを繰り返すようになる 感情が鈍くなり、表情の変化が乏しくなったり、他人に共感できなくなったりする 自発的な言葉を発しにくくなるため、同じ言葉を言い続けるようになる 前頭側頭型認知症にかかると、以上のような症状が出現しゆっくり進行。発症してから平均で6～8年で寝たきりの状態になるなど、認知症の中でも特に予後が悪いと言われています。 ブルース・ウィリスの病状を家族が公表 ブルースの家族は「2022年の春にブルースの失語症を発表して以降、彼の病状はさらに進行し、現在、前頭側頭型認知症とより具体的な診断が下された」と、ブルースの認知症を公表しました。 認知症を公表した理由について、家族は「ブルースは、自分が発信することで、重要な問題に目が向けられるきっかけになれたらといつも考えていた。この病気を公表することで、多くの人に関心を持ってほしい」と話しました。 前頭側頭型認知症は、ほかの認知症とは異なる症状が多く、その症状に合わせたケアが必要不可欠です。もし周りの人に性格の変化などが見られたら、適切なケアにつなげるためにも、一度病院で診てもらうと良さそうです。

2023年2月20日、電話を使った詐欺の容疑で28歳の男が逮捕されました。 この男は、去年の8月に青森県に住む70代の女性から現金290万円をだまし取った疑いが持たれています。 青森県で高齢女性を狙った詐欺が発生 警察の調べによると、容疑者の男は2022年8月下旬に青森県に住む70代の女性に対して「大手工務店で働いているミヤケ」などと名乗って電話したそうです。 それから、「老人ホームを作る予定で、地元の人は優先して入れる。もし入居希望なら、あとで返金するので、いったん現金300万円を振り込んでほしい」などと言い、現金を要求。女性から現金290万円をだまし取ったと見られています。 女性は詐欺に気づき、事件に遭った翌月に被害届を提出。警察が捜査を進めていました。 容疑者の男は、これまでも同様の容疑で3度逮捕されているとのこと。警察は犯行の動機などを含め、詳しい調査を進めていくとしています。 電話を使った詐欺を防ぐには？ 高齢者を狙った電話を使った詐欺事件が後を絶ちません。どうすればこういった詐欺を防げるのでしょうか？ 警察によると、犯人からの電話は警察の捜査が及ばないようにほとんどが非通知。それも、被害者宅の固定電話にかかってくることが多いそうです。そのため、固定電話に非通知拒否設定をすれば、犯行電話を受けることなく被害が防げる可能性が高いとしています。 また、音声の録音機能がついている固定電話機を使用するのも有効だそうです。 直接会うこともせずに、電話だけで大金が動くような契約を交わすことはまずありません。「現金を振り込んでほしい」などの電話があったら、まずは詐欺を疑って警察や周囲の人に相談すると良いでしょう。