人材不足

株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEは、高齢者のセルフマネジメント（自分の精神状態や健康状態などを、自分自身で見つめなおし改善していくこと）能力を向上させる対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指して、実証に向けた検討などを共同でおこなっていくことを明らかにしました。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指す背景 2社が対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指している背景として、昨今の少子高齢化社会が挙げられます。これからますます高齢者が増えていく中で、介護スタッフは少ない人数でより効率的に業務を回す必要性が出てきているのです。 2社は、この課題を解決するために、自分の課題を自分で見つめ直して、適宜必要なサービスにつながりながら自分で課題を解決できるような「セルフマネジメント」能力に着目。高齢者のセルフマネジメント能力が向上すれば、高齢者が正確に意思表示できるようになり、サービスを提供するまでのケアを最小限に抑えられるようになると言います。 ところで、セルフマネジメント能力を向上させるためには何が必要なのでしょうか？ それは、他者との対話です。他者との対話を通して自分と向き合うことで、言語化能力を向上し、言語化能力によって自分が今本当に必要なことがはっきりするので、セルフマネジメント能力が向上するのです。 そこで2社は、高齢者が対話を通じて自分と向き合えるようなAIサービスの実用化に向けて検討することにしたのです。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて協業 株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEの2社は、対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて、以下の活動を共同でおこなっていくことにしました。 「OMOHIKANE」をどう活用していくかの検討 「OMOHIKANE」活用によるセルフマネジメント能力の向上効果の調査 さまざまな企業や自治体等と連携した実証に向けた検討 活動成果の発信 高齢者が自分自身を見つめ直す機会が増えれば、より自分自身の状態を言語化する機会も増えるため、認知機能の向上にもつながりそうですね。

2023/03/22

政府は今後、介護施設の外国人受け入れに関する要件を緩和していくかどうかについて検討する姿勢を見せました。 これから、さらなる人手不足が予想される介護施設の人員確保が狙いと見られています。 介護施設の外国人人材に関する規制緩和を検討 2023年3月10日、衆議院・厚生労働委員会が開かれました。そこで、社会・援護局の川又竹男局長は「介護施設の外国人人材の受け入れに関する要件を緩和するかどうかは、検討すべき課題だと認識している」と名言したのです。 現在、技能実習生などの介護業界における外国人人材は、以下のような施設であれば働けることになっています。 特別養護老人ホーム グループホーム ショートステイ デイサービス 一方、訪問介護や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは外国の国籍を持っている人は働けません。 こうした現状に対し、事業者団体などからは「一定の条件の下で外国人が働くことを認めてほしい」という声が上がっていました。 介護施設で外国人人材を雇うメリット ところで、外国人介護士を採用するメリットとは何でしょうか？ まず真っ先に考えられるのは、人員を確保できることでしょう。いつも必要最小限の人員で業務をおこなっているなど、慢性的な人手不足に悩んでいる施設も少なくありません。しかし、外国人介護士を雇えばこうした状況を改善できる可能性があります。 また、応募が集まりにくい地方の介護施設であっても条件によっては採用できるというのもポイント。高齢者が多く若年層が少ない遠隔地は、日本人介護士の獲得は厳しい傾向にあります。しかし、地理的な条件をそこまで重視しない外国人介護士は、条件次第で採用できることもあるのです。 もちろん、日本人と同程度の意思疎通は難しいなど考慮すべきポイントもあります。しかし、今後ますます少子高齢化が進行する可能性が予測されている日本は、外国からの人材受け入れが不可欠。高齢者が施設で過ごすという選択肢が今後も持てる国であるためにも、日本人だけでなく外国人も安心して働ける環境をつくっていってほしいですね。

2023/03/17

12月16日、政府は介護職員を確保するための施策をまとめた政策パッケージを公表しました。 この政策パッケージには、介護業界の生産性の向上と人員配置基準の緩和を検討すると記されています。 政策パッケージの概要 現在、介護職員は利用者3人に対し職員を1人配置することが義務づけられています。しかし、将来的には介護人材が不足し、利用者3人に対し職員1人という人員配置の実現が厳しくなる可能性があります。 そこで政府は、介護業界の生産性を向上させ、より少ない人員でも業務を回せるようにしようとしているのです。 具体的な施策案 介護施設の生産性の向上を推し進めるために、政府は以下のような施策を実施していきたいとしています。 センサーマットなどのICT機器や介護ロボットの導入支援 デジタル化を進め、少ない人員で業務を回せた施設などを表彰して、事業者の意識改革 介護行政手続きの原則デジタル化 政府は、「介護ロボットなどのテクノロジーを積極的に導入し、業務オペレーションの効率化を図ることで、利用者1人に対し介護職員3人という現行の人員配置基準より少ない人員で業務を回せる施設が出てくる可能性がある」と指摘しました。 今後、政府は人員配置基準を緩和するための具体的な議論を進めていく方針です。 現場からの声 介護現場からは「テクノロジーをどんなに導入しても、人手を減らせば事故が起きてしまう」などと、人員配置基準の見直しについて批判的な意見が相次ぎました。 例えば、人が踏むとコールが鳴るセンサーマットを導入したとします。転倒リスクの高い利用者がセンサーマットを踏めばコールが鳴るので、その利用者が転倒するかもしれない状態にあることはわかります。しかし、もしそのときに職員が別の転倒リスクが高い人の介助をしていたとしたらどうでしょうか？ テクノロジーを導入したことで危険な状態にあることがわかっても、人手が足りなければセンサーマットを踏んだ利用者のもとに駆けつけられません。駆けつけたら、別の転倒リスクが高い人が立ち上がって転んでしまうかもしれないからです。 このように、テクノロジーを導入するだけでは業務を回すことは難しく、仮に回せたとしても事故が起きるリスクが高くなってしまう実情があります。 さらに、職員がやるべき業務に手一杯になってしまうことで、利用者とコミュニケーションを取る時間がなくなることも考えられます。 利用者が安全で幸せな毎日を過ごすために、何が必要なのかを見極めることが大切です。そのために、官僚や施設の運営者だけでなく、現場にいる人も巻き込んだ対話が望まれています。

2022/12/20

11月1日、訪問介護のヘルパー3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判は原告側の訴えを退ける形となりました。 原告3人は、訪問介護ヘルパーが劣悪な労働条件や低賃金の中、働くことを余儀なくされているのは介護保険制度にあるとして国を提訴。また、「移動時間などの賃金未払いによって、介護労働者としての尊厳を傷つけられる働き方を強いられた」として、原告1人に対し330万円を支払うよう求めていました。 原告側の主張 訴えの中でヘルパーの労働実態が見えてきました。 原告側の主張は以下の通りです。 訪問介護事業所の中で大半を占める非正規雇用のヘルパーは、利用者宅への移動時間や合間の待機時間など介護サービス以外の時間に賃金が支払われない。その原因は、賃金を支払えるだけの介護報酬体系になっていないことにある 利用者側のキャンセルによる休業手当も発生しない 以上のような「労働基準法違反の状態を放置し、事業所を規制する権限を行使しなかったのは違法」として国を相手に裁判を起こしたのです。 裁判の結果 「移動時間などの未払い賃金が支払われていない」という原告側の訴えに対し、国側は「未払い賃金などの支払いは事業者側の義務である」と反論しています。 判決でも「労働条件は各事業所が是正すべきものだ」と国側の主張を認める形で、原告の訴えを棄却しました。 判決後の報告集会で、原告側は「介護サービスを提供した時間しか賃金が支払われない不安定な生活だ」と改めて苦しい現状を訴えました。 このような厳しい労働条件で、訪問介護の各事業所は深刻なヘルパー不足に悩まされています。公益財団法人「介護労働安定センター」の2021年度の調査では、事業所の実に8割が「ヘルパー不足」と回答しているのです。 高齢者が自宅で自分らしい暮らしを営んでいくけるためにも、ヘルパーの労働条件の改善は急務です。

2022/11/09

さらに介護の需要が増すことが予想される昨今、現場をより能率的に回すために介護サービス事業所における管理者の常駐などの要件を緩和する方針が示されました。 今まで以上に管理者が働きやすくなり、柔軟な働き方ができる可能性があります。 管理者のテレワークが可能に 10月17日、厚生労働省は「社会保障審議会介護保険部会」を開きました。 そこで利用者と直接かかわらない業務では、テレワークを可能にしてその取り扱いを明示する案も盛り込まれました。 近年、少子高齢化によってますます介護の需要は高まっています。 厚生労働省の試算によると、毎年5万人以上介護職員の必要数が増えており、介護の効率化や人手不足の解消が急務です。 そのため、特別養護老人ホームや通所介護事業所などの管理者の常駐要件を改めることで効率化を図ろうとしています。 というのも、管理者は外部とやり取りがあり、現場を離れる業務も多数。そのため、今までは常駐要件に引っかかってしまうから現場をなかなか離れられませんでしたが、テレワークが可能と明示されていれば心置きなく自分の業務に集中できます。 争点となった部会の委員の声 部会委員からも、おおむね前向きな意見が見受けられました。 以下に部会委員からあがった声の一部を紹介します。 自治体に解釈の違いがあるから整理して進めてほしい利用者の安全が確保されていれば緩和していきたい管理者の現場の業務の質も確保していきたい 管理者がテレワークをするにしても、業務の質は落とさないようにしていきたいところですね。 今後、厚生労働省は、緩和条件などを深く議論していき、2024年に管理者の常駐緩和を予定しています。 さまざま立場の人で話し合って、みんなが納得できる形になれると良いと思います。

2022/10/31

2022年10月17日、厚生労働省が社会保障審議会・介護保険部会で、次の介護保険制度改正に向けての介護人材確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論をしました。 会議では、人材確保策の一環として介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する案に複数の委員が賛同。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もおり、介護保険部会では年末に取りまとめをおこなう予定です。 介護の現場は深刻な人手不足 介護の現場の人手不足は深刻です。人材を確保するに当たって今後は人を育てるための支援や離職防止のための職場環境改善に努め、一方で外国からの人材確保するため、総合的に環境整備を実施する必要があります。 特に、多様な人材の参入に対しての介護ニーズを合わせるため、介護福祉士をグループリーダーとして育てていくことが求められています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は、介護福祉士をグループリーダーとして育てるための方策などを論点に挙げました。 全国老人保健施設協会の東憲太郎委員も賛同しましたが、現行の認定介護福祉士や介護プロフェッショナルキャリア段位制度では給与面での対応がなされていないため、結果として実効性が伴っていないことを指摘しました。 優秀な人材を確保するためには 会議では、スキルが高く能力を備えた介護福祉士の評価し給与を上げる仕組みの導入を要望されました。その評価指標によると、介護士としての高い能力、指導力や業務マネジメント能力などのスキルを高い水準で満たした介護福祉士の賃金をアップさせる内容となりました。そのための処遇改善加算の新設も合わせて提案されています。 提案した東委員は、「年収700万－800万円の『トップ・オブ・ザ・介護福祉士』が生まれるかもしれないし、介護福祉士の社会的地位の向上にもつながる」とこの案の意義を述べています。 さらに、介護事業所などでのいわゆる「介護助手」の確保や、介護助手に役割を果たしてもらうための方策も論点となりました。 介護人材確保のために現場、労働環境、待遇改善など政府はどう動くのか、今後の政府の動きに注目していきたいですね。

2022/10/28

現在、医療・福祉の現場の人手不足はもはや慢性的で深刻な問題となっています。 そこで、絵を描くロボットを利用して、今抱えている業界の問題を解決する計画が進められています。 お絵描きロボット　ドクトルクインシー 海外で話題の次世代製品を輸入販売するEVEBOT　JAPAN株式会社（代表：土屋貴嗣、名古屋市中村区）は、海外で話題となった、お絵描きロボット「Dr.Quincy（ドクトルクインシー）」の国内販売権を獲得し12月より一般販売を開始します。価格は、税込み3万5000円です。 ドクトルクインシーはインプットされた150種類ものイラストカードを、QRコードで読み込ませて、認識した絵を描けます。さらに、その絵に関する豆知識も音声で教えてくれるのです。 また、このロボットは10cm程度の手のひらサイズで、両腕のみが駆動するシンプルな構造。そのため、A4サイズ程度の小さなテーブルでも絵を描くことが可能です。フル充電で4時間も駆動できるので「お絵かきを通して子どもや高齢者の面倒も見られる」というのが最大の特徴です。 認知症予防に効果があるお絵描き 絵を描くことと塗り絵をすることは、特に高齢者においては認知症予防に効果的。ロボットの絵を模写したりその絵に色を塗るなどの行動が脳トレーニングにつながると医学で認められています。 またお絵かき・塗り絵もよる脳トレーニングは、高齢者に限らず子どもにも効果があるとされており、ドクトルクインシーを知育玩具としても浸透させたい考えです。 2019年のデータによりますと、65歳以上のシニアが28.4%と3割を超えるのも時間の問題で、出生率も1割を切るなどの日本の少子高齢化が止まりません。共働きで子どもを朝から晩まで預ける親が増えるうえに、高齢化が進むにつれて老人ホーム（老人介護施設）に入所するシニアが増えることが予測されます。 介護業界の人材不足を補える期待の新人、このお絵描きロボットが、これから医療や福祉の現場で活躍する場面が増えそうです。

2022/10/18

このたび「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）について、国土交通省が日中の「職員の常駐なし」の条件を厳格化したことが分かりました。介護の必要な入居者がいる場合などは職員が常駐しないことを認めない方針で、事業者を指導・監督する都道府県に通知しました。 サ高住の現状 今までも、サ高住では介護福祉士や看護師などの常駐が義務付けられていますが、夜間帯（午後5時から翌日の午前9時など）は全ての部屋に緊急通報装置を設置することを条件に職員の常駐なしを許可。深刻な人手不足に対応するためです。 国土交通省は、9月に施行した制度で日中についても夜間帯と同じく安全対策をとっていれば、職員の常駐なしを認める方針を示しました。 ただ、都市部を中心に特別養護老人ホームが不足していることもあり、サ高住では介護が必要な高齢者も多く受け入れています。そのため、今回の制度は入居者の安全に影響を及ぼす可能性があるのです。 サ高住「職員の常駐なし」条件を厳格化 制度の施行を前に、国土交通省はサ高住を共同で所管する厚生労働省と協議。介護保険制度の「要支援・要介護」の高齢者が暮らす場合は職員の常駐なしの対象から外すことを決めました。 もし、職員の常駐なしサ高住を運営をする場合は、ただ実施するにあたっては都道府県の承認を受ける必要があります。 国の委託調査（2020年度）によると、サ高住の入居者のうち要支援・要介護ではない高齢者の割合は1割弱。国土交通省は「慎重に対応すべきだという指摘に配慮した。常駐不要のサ高住が急増することはないはずだ」としています。 要支援・要介護の入居者が安全に暮らせることは良いことですが、同時に人材をどう確保していくのかが、今後の課題になってきます。

2022/10/05

介護職員の悩みのひとつが、つらい腰痛ではないでしょうか？高い離職率が続く介護業界で、腰痛は離職の一因にもなり得る問題。そんな介護現場にとって大きな問題と言える腰痛問題にメスが入ろうとしています。 厚生労働省が介護現場の意識を問題に 厚生労働省は8月30日に有識者会議を開き、介護業界などで増加している職員の腰痛・転倒について話し合いをおこないました。 有識者会議では今後の対策強化に向けた報告書案が提示され、介護業界の意識改革を求める内容や具体的な方策にもふれています。 報告書案では次の2点が問題点とされました。 介護業界は人手不足により業務過多が当たり前になっている顧客や利用者への対応が最優先とされ、労働者への安全衛生教育が適切におこなわれていない そして、腰痛や転倒は重い災害ではないという誤った思い込みから、介護事業者や介護職員が職場の問題として考える意識が低いとの認識も示しました。 意識改革のために問題の「見える化」を提案 上記のような問題に対する対策として、有識者会議では短時間の動画やアプリなどを活かした安全衛生教育をおこなうことが提案されました。 さらに問題の「見える化」を求めています。つまり、転倒や腰痛による災害が経済的な損失であることを常に見えるようにすることで、問題が発生してもすぐに解決できる環境を整え、問題が発生しにくい環境を作ることが大切だとしました。 その上で、腰痛や転倒が業界や企業にとって対処しなければならない重要な課題だと分かるようにすることも必要だとしています。 こうした考え方は、来年度から始まる「第14次労災防止計画」に盛り込まれる予定です。 「ノーリフトケア」などの新技術も普及を求める 報告書では、「ノーリフトケア」（人力のみの移乗を禁止し、適切な福祉用具を使用するケアメソッド）についても言及されました。介護職員の身体的な負担軽減につながる技術や新しい介護機器の導入などは、積極的に普及を図るべきとしています。 深刻な人手不足の打開へつながるか 介護業界は深刻な人手不足が続いています。今回の厚生労働省の指摘によって、介護業界の抱える腰痛などの問題点が改めて注目されるでしょう。 業界内外の認識が変われば、介護現場の環境改善や離職率の低下につながる可能性も考えられます。 今回の有識者会議が、業界の転換点になることが期待されます。

2022/09/09

もしも、外国人の介護職の訪問サービスを受けるとしたら場合、「言葉の壁があるのでは」「ひとりで訪問されるとどうなの」また「私は全然大丈夫よ」など、いろいろと意見があるかもしれません。 しかし、現在、訪問介護サービスに携われる外国人材は、介護福祉士の資格を持つごく一部に限られています。 これも含めた調査結果が、一般社団法人全国介護事業者連盟の「介護・障害福祉従事者に関する状況調査【集計結果】」（以下、介護連状況調査）により、8月19日に発表されました。これをもとに外国人の就労状況を見ていきます。 外国人の介護現場の就労状況について 介護連状況調査の集計結果によると、「あなたの法人等では、外国人材が就労していますか」との質問に対して、「現在就労している外国人材がいる」が37.79％。「現在就労している外国人材はいないが、過去に就労していた」が5.07%。合わせると、42.86％と4割強となり、外国人の活躍できる場の提供が定着しているようです。  外国人の訪問系サービスについて 同じく、介護連状況調査の集計結果によると、「外国人が、訪問系サービスに従事することについて」との質問に対して、「問題ない」が29.66%、「技能・経験のある職員等と同行する場合可」が24.83%、「有料老人ホーム・サ高住への訪問に限り可」が20.00%。「有料老人ホーム・サ高住への訪問であって技能・経験のある職員等と同行する場合可」が6.21%で合わせて80.7％、8割強が条件付きではあるものの「外国人が訪問系サービスに従事することは可能である」との調査結果が示されました。 また、「外国人が、介護現場で利用者の服薬介助を行うことについて」との質問に対しても、「問題ない」が24.14%。「一定の条件のものであれば問題ない」が62.07%。これらを合わせて86.21％と約9割が「問題ない」と考えていることがわかりました。 同連盟はこの結果について「ほとんどの法人等で外国人による服薬介助に拒否感がないことがうかがえる」と述べています。との調査結果でした。 まとめ 現段階では、訪問介護の現場で活躍できる外国人材は、ごく一部。介護福祉士という国家資格を取得した人材に限られています。しかし、訪問介護の現場も人材不足が深刻ですし、今回の調査結果から考えてみても国籍を問わずにサービスに従事できるように仕組みを変えることも検討するべきなのかもしれませんね。

2022/09/01