人材不足

介護施設で信じられない事態が発生しました。 兵庫県の介護施設で、医療行為を日常的にさせられていた介護福祉士が適応障害を発症して、労災認定されたそうです。 この介護福祉士の女性は、本来は医師や看護師でないとできない酸素ボンベの交換などを無理やりさせられていました。 こうした違法行為をしていることのストレスから、適応障害を発症したとのことです。 介護士に医療行為を強要 兵庫県太子町の医療法人社団「ほがらか会」が運営する介護施設で働いていた介護福祉士の女性が、適応障害を発症したとして労災認定されたことがわかりました。 この女性は、同法人のサービス付き高齢者向け住宅などに勤務しており、日常的に酸素ボンベの交換を強制されていたとのこと。本来、酸素ボンベの交換は医師や看護師でしかできない医療行為ですが、職場の慣例でおこなっていたそうです。 さらに、女性は酸素機器のマニュアル作成などを担っており、違法行為に加担したストレスなどから適応障害を発症。入職から半年後の2020年11月に休職し、その翌月に退職しています。 これを受けて、姫路労働基準監督署は女性を労災認定しました。これまで、違法行為の強要と労災の関係が認められたケースは少ないそうです。 今回の件を同法人は違法行為がおこなわれていたことを認めており、現在は医療行為はすべて看護師がおこなう体制に変更しているそう。県の指示に従って再発防止を徹底するそうです。 「施設の慣習」にとらわれないケアを 違法行為を職場の慣習にしてしまうことは通常では考えられないことですが、人手が足りない介護現場ではまかり通ってしまっていることもあるのかもしれません。 また、先輩職員から「施設の慣習だから」と言われてしまうと、入ったばかりの女性職員はやらざるを得ない状況になってしまったということも考えられます。 だからといって、これは許されることではありませんし、介護業界全体の信頼を揺るがすことになりかねません。 今回の件から私たちが学べるのは、「これまでこうしてきたから」という固定概念を捨てること。違法行為をさせることはもってのほかですが、「施設の慣習だから」という考えにとらわれない環境づくりがより良いケアにつながるかもしれませんね。

2022/04/01

今月16日、厚生労働省は「濃厚接触者となった介護職員を条件付きで待機期間なしで勤務することを認める」と都道府県に通知を出しました。 その条件とは勤務前の検査で陰性であることなど。その他、ワクチンの2回目もしくは3回目が接種済みであることなども定められています。 濃厚接触者の職員の待機期間がなしに 今月16日に厚生省は、濃厚接触者の介護職員に待機期間なしで勤務することを条件付きで認めると通知を出しました。 条件とは以下の内容です。 感染者もしくは濃厚接触者が入所していること 入所型の介護施設であること（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなど） 外部から応援が難しい介護職員であること ワクチンの2回目もしくは3回目接種が終わって14日経っていること 毎回の業務前の検査で陰性であること 加えて、特に重症化リスクが高い入所者のケアに関しては格段の注意をすること、濃厚接触者の職員が感染源にならないように業務内容を見直すなどの対応をすること、入居者や他の介護職員への感染拡大が起きていないかを確認することなどが注意点として挙げられています。 また、業務前の検査は陽性者との接触日から5日目まで。念のため7日目までは検温などの健康観察をおこなうことなども指示しています。 感染拡大のリスクとのバランス 条件付きですが、濃厚接触者となった介護職員の待機期間がなくなることで、現場の人手不足は多少は緩和されるかもしれませんね。 ただ、当然ながら濃厚接触者の職員から感染拡大してしまうリスクがあるため、現場での感染対策にさらに神経を使うようになる可能性もあります。 また、感染拡大が起きてしまったときに、その職員の責任にならないようなフォローを施設でおこなう必要もありそうです。 もちろん、人手不足の緩和に効果のある対応ではありますが、それによって別の負担が発生する可能性も。人員の確保と感染拡大のどちらを取るかの見極めが必要かもしれません。

2022/03/29

「定年しても、まだまだ元気だから社会貢献したい」「社会とのつながりを持ちたい」と思って、就労を検討している元気なシニアが増えているそうです。 そんななか、昨年4月「70歳までの定年引上げ」などを努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。 そうしたことを受けて、各自治体でもシニアの就労を支援。地域のシニア求人を集めたカタログを作成して、手厚くサポートしています。 また人材不足の介護業界では、1人でも多く働き手を確保したい状況。そのため、あえて60歳以上のシニア限定の求人を出す事業所もあるようです。 意外とあるシニア向け求人 東京都豊島区でデイサービスや訪問介護サービスを提供しているまんぞく介護は、60歳以上のシニア限定の職員募集を開始。訪問介護サービスの正社員を募集するそうです。 この求人について、同社代表の西谷氏は「在宅介護分野は、比較的何歳になっても活躍できる仕事」と話しています。特に家事援助の業務では、シニアの人生経験や「生活術」が生かせ、業務の遂行がスムーズなため、利用者からも信頼を得られるのだそうです。 対して、京都府京丹後市では、60歳以上のシニア向けの求人カタログを作成。市内のシルバー人材センターだけではなく、地元の旅館や金属部品加工会社などさまざまな企業の求人をまとめています。 京丹後市では「いきいきシニア応援プロジェクト」に取り組んでいます。1月に予定していた「シニア就職相談会」は感染拡大の影響で中止されてしまいましたが、市内のシニア求人をしている企業と仕事を探しているシニアが直接話をできる場を設けていました。 1年経たずに暇を持て余す？ 「定年後も働くなんて」と感じる人もいるかもしれません。しかし、日本人の平均的な”健康寿命”は男性は約70歳、女性は約73歳のため、65歳で定年したとしても5～8年は健康で活動できる期間があることになります。 この期間を上手く活用して、趣味を謳歌したり家族や友人との時間に充てたりできれば良いのですが、とあるイギリスの研究では「定年後10ヵ月で”暇だ”と感じる」という結果も出ています。 そういったときに、何か新しい仕事を探してみるのも良いのかもしれません。シニア向けの求人のなかには、短時間でも勤務できたり身体的な負担が少ない業務を割り当てられているものもあります。 もちろん、自分の体力や体調を考慮しながらですが、定年後に新しい仕事を始めてみるのも楽しいかもしれませんね。

2022/03/15

介護現場での外国人材の受け入れは増加傾向です。特に技能実習生として日本に留学してくる外国人が増えており、介護現場の人材不足を解消する一手になると期待されています。 しかし、言葉や文化の壁によってうまくコミュニケーションが取れず、外国人材が定着しないことも。そうならないために、 マイナビグローバル社が外国人材を受け入れる介護事業所向けの研修の提供を開始したそうです。 外国人材を受け入れる際の課題とは 外国人材に特化した人材紹介をおこなっているマイナビグローバル社が、介護現場の外国人材の受け入れ研修の提供を開始しました。 外国人材を受け入れるメリットとしては「職場が明るくなる」「人手不足の解消」「日本人職員の意識向上」などが挙げられます。 特に日本に介護の勉強のために留学している実習生は、学習意欲が高いため、周りの日本人職員も良い刺激を受けるようです。 その一方で、外国人材を受け入れることの課題も。そのなかでも、外国人材とのコミュニケーションがうまくいかないことが多くの介護現場で問題になっています。 多くの外国人材が日本語を事前に勉強しているものの、実際にどの程度コミュニケーションが取れるかは会ってみないとわからないのが実情。日本語能力の低い人材と上手く連携が取れず、お互いにストレスを抱えてしまうこともあります。 そのため、外国人介護士が早期退職してしまい、介護施設側も外国人材に対する悪いイメージがついてしまうという悪循環に…。 そうした問題が発生しないように、同社では受け入れ施設の研修を実施。外国人職員と日本人職員との間で発生してしまう「誤解」「思い込み」を事前に学んでおくことで、受け入れ施設の負担を少なくするのがねらいです。 この研修で、外国人と一緒に働くうえで知っておくべき知識や円滑なコミュニケーション方法を学べるそうです。 受け入れる施設の心構えが重要？ 介護現場の人材不足解消に期待されている外国人職員の受け入れですが、やはりコミュニケーションの点で多くの施設が頭を抱えているようです。 もちろん、異文化・異言語の人とともに働くので、はじめのうちは円滑なコミュニケーションをするのは難しいでしょう。文化や言葉の壁がある分、日本人より仕事の習得は遅い可能性もあります。 特に技能実習生の場合、日本語能力が低く、一から介護のスキルを教える必要があります。そのため、技能実習生を受け入れたからといってすぐに人材不足が解消されるとは考えない方が良いでしょう。 当然「実習生」なので、施設側がサポートできる体制があることが大切。人材を育成するつもりで受け入れないと、入職後のコミュニケーションエラーにもつながりかねません。 とはいえ、外国人職員を受け入れたことで「現場が明るくなった」という声も聞くので、外国人介護士や技能実習生を受け入れて、職場の活性化をはかるのもいいかもしれませんね。

2022/03/11

看護師が24時間常駐している場合でなければ、多くの介護施設で看護師のオンコール体制をとっています。 このオンコール体制とは夜間帯に何かあったときのために、看護師が自宅で待機すること。しかし、深夜に電話がかかってきたり負担がかかるため、オンコール対応が必要な施設では看護師の求人に応募が少ないという問題があったそうです。 そうした問題に応えたのが、夜間オンコール代行サービスを提供するドクターメイト社。すでに400以上の施設で導入されており、8000件のオンコール実績に到達したとのことです。 オンコールは大きな負担に 特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどに特化した夜間オンコール代行サービスを提供しているドクターメイト社。今回、そのオンコール実績数が8000件を超えたそうです。 この夜間オンコール代行サービスとは、同社の看護師が施設の看護師の代わりにオンコールに対応するサービスです。 このサービスを導入することで、看護師の負担が減って退職を思いとどまったり、「オンコールなし」で採用を出せるため、求人応募が増えたという事例もあるそうです。 多くの介護施設では、看護師は夜間オンコールで自宅待機しています。夜間帯に入居者の異変があった場合に、救急車を呼ぶのかを看護師が判断するためです。 しかし、オンコール当番になった場合、深夜に連絡が入ることもあるので「いつ電話が鳴るかわからない」と不安を感じることも。また、介護スタッフも看護師の負担が大きい状況を知っているため、「オンコールしづらい」といった声もあがっています。 この夜間オンコール代行サービスでは、同社の看護師が常に待機しているため、施設の看護師の負担がなくなります。さらに介護スタッフも気兼ねなくオンコールできるため、入居者のちょっとした変化でも看護師の指示を仰げるようになった施設もあるそうです。 加えて、「オンコールレポート」を対応後に施設へ送信。介護職員の書類作成の手間が省けて、業務負担の軽減につながっているそうです。 新しいものにも目を向けてみると… 対応する看護師も、夜勤の介護職員にもオンコールの負担は大きいものです。 もちろん、利用者に何かあった場合を考えれば待機する必要があるのですが、オンコール担当を同じ看護師がおこなって負担が偏っているという問題もあるようです。 そこで、こういったサービスがあると負担が減って助かりますよね。 「オンコールは施設の看護師がやるもの」と考えてしまいがちですが、ちょっと考え方を変えて新しいサービスに目を向けてみるのもいいかもしれませんね。

2022/03/10

先月28日、自民党による新型コロナウイルス対策に関するヒアリングがおこなわれました。 そのなかで、介護事業者の団体である「全国老人福祉施設協議会」は、在宅系サービスに対する支援の強化について言及しました。 特にデイサービスでは「利用控え」によって稼働率が下がって経営状態が悪化。経営の補填などの要望をしました。 在宅サービスにも施設と同等の支援を 先月28日におこなわれた「自民党社会保障制度調査会介護委員会」では、特別養護老人ホームの経営者の組織である全国老施協が新型コロナ拡大で苦しむ介護現場の現状と支援の要望を訴えました。 そのなかで在宅系のサービスに対する支援に触れています。 現在、デイサービスではコロナ以前と比べて1割ほど稼働率が低下しているそうです。 というのも、利用者が感染した場合には、感染防止のために休業をせざるを得ないから。加えて、同居家族に濃厚接触者がいる場合には、利用を控えてもらっているとのことです。 そのため、このようなデイサービスの「利用控え」が起きている場合に、飲食店のような補償を要望しています。 さらに、在宅系サービスも施設系サービスと同等の支援を求めています。 例えばワクチン接種について、施設系サービスの職員は優先対象となりましたが、在宅系サービスの職員は対象となりませんでした。 在宅系の職員も「外部との接触がある」「系列施設の応援に入ることがある」など、施設系職員と変わらず感染リスクが高いため、ワクチンの優先接種対象にするように訴えています。 在宅サービスの経営に大きな打撃 施設系のサービスだけでなく、在宅系サービスにも新型コロナは大きな影響を与えています。 特にデイサービスは、利用者が24時間いる介護施設とは異なり、休業を余儀なくされることがあります。加えて感染者が利用を一時停止したり、感染予防のために自主的に利用を控える人もいるそうです。 そのような理由から、収入が減少して経営状態が悪化している事業者も多くあります。 また、在宅サービスの方が施設サービスの職員よりも感染リスクが低いことはないでしょう。そのためサービスの種類で支援を差別してしまうと、現場の職員が理不尽に感じてしまう可能性もあります。 新型コロナに立ち向かうためにひとりでも多くの人員を確保するべき時期なのに、負担だけが増えて、このままでは職員の離職が増えてしまうかもしれません。

2022/03/03

政府は来月1日から、段階的に入国人数を緩和する予定と発表しました。 それを受けて、外国人留学生の研修やあっせんをおこなっている日本介護事業協同組合では、外国人介護士の入国を再開させる予定。再入国の第一便は来月中旬になる見込みとのことです。 新型コロナウイルスの拡大で、現場の人手不足がさらに深刻化している介護業界の希望の光となるのでしょうか。 コロナ拡大以来、久しぶりの入国に 政府が来月1日から、入国人数の上限を緩和する方針であることを発表しました。 現在の入国人数の上限は1日3500人。それを来月から5000人まで拡大し、水際対策を段階的に緩和する方針です。 これを受けて、外国人技能実習生受け入れ事業などをおこなっている日本介護事業協同組合ではいち早く外国人介護士の受け入れを再開。その初回の入国は来月12日、もしくは17日になる予定だそうです。 同組合はインドネシアのバリ島で日本語職業訓練校を運営しており、今回の入国はその学校の生徒とのことです。 この学校では、現地の看護学校や一般の学校の卒業生が約1年かけて日本語や介護について学んでいます。 言葉については、一般的な日本語能力検定のN4（基本的な日本語をある程度理解することができる）レベルの取得に加えて、さらに難しいN3（日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解することができる）レベルの学習もおこなっています。 そのため、利用者や職員とのコミュニケーションが多い介護の現場でも、活躍できる人材に育つんだそうです。 こうして学校で学んだ実習生は、最長5年間、現場で活躍。その後、帰国する人もいますし、介護福祉士の国家資格を取得して、無期限で日本で働く人もいるようです。 加えて、技能実習生を受け入れるのには、人材不足解消の他にも「職場が明るくなる」というメリットもあるそう。日本で介護を学びたいという意欲の高い若者ばかりなので、一緒に働く日本人職員の刺激になるというわけですね。 今度こそ、実習生の受け入れなるか 新型コロナの感染対策で業務量が増え、介護現場の人材不足は深刻化しています。 そういった状況で、今回の入国人数の拡大は技能実習生を受け入れている事業所にとってはうれしいニュースではないでしょうか。 昨年11月にも入国が一時的に緩和されましたが、すぐに再制限になってしまったので入国のために立てていた計画が白紙となったケースも。そのため、実質的には実習生の受け入れがこの2年間ほとんどできていない状況のようです。 感染状況を見ながらですが、徐々に実習生が入国できるようになって日本の介護現場を明るくしてほしいですよね。

2022/02/28

感染拡大が収まらない新型コロナウイルスのオミクロン株。感染力が強いとされており、特に高齢者施設ではクラスターが多発している状況が続いています。 クラスターが起きると、感染者が増えるだけでなく多くの職員が濃厚接触者となって介護体制を維持できないことも問題のひとつです。 そこで厚生労働省は、濃厚接触者となった職員の待機期間を短縮するための検査を「集中的検査」の一環としておこなって良いと通知しました。 それによって、これまで検査費用を施設負担でおこなっていましたが、公費で実施できるようになりました。 濃厚接触者の検査を公費で 今月18日、厚生省は濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査について、新たな通知を出しました。 それは、「濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査を集中的検査としておこなっても良い」という内容です。 集中的検査とは、各自治体が計画しておこなっている検査のこと。「まん延防止等重点措置」の地域で、職員の週1回程度の新型コロナ検査をおこなっています。 これまでは、週1回だけの定期検査をおこなうのが中心でしたが、この通知によって濃厚接触者の待機期間を短縮する際の検査としても利用できるようになりました。 そしてこの集中的検査は、公費でおこなわれています。そのため、これまで施設負担だった検査費用が無料になり、施設の経済的負担が減ります。 ちなみに、介護職員が濃厚接触者となった場合の自宅待機期間は、検査の結果が陰性であれば早めに解除できるようになっています。 具体的には、陽性者と最終接触があった日から4日目もしくは5日目の検査が陰性であれば、5日目から待機の解除が可能です。 この4日目や5日目におこなう検査を、公費で実施できるようになったというわけですね。 費用増大の一方で収入減の介護業界 介護施設での感染が増加に伴って、介護職員が濃厚接触者になるケースが増加。濃厚接触者になると定められた日数は自宅待機となるため、介護現場の人手不足がさらに深刻になっています。 今回の厚生省による通知は、そうした問題を根本的に解決するものではありませんが、施設の費用負担は減る効果はあるでしょう。 現在、多くの介護施設では、感染対策のために業務量が増えたりアルコール消毒液などの備品の費用が増加。一方で、デイサービスの利用控えなどによって収入が減っている施設もあります。 そのため、今回の通知で少しでも費用負担が減るのであれば、施設運営にとってもプラスになるのではないでしょうか

2022/02/25

「親が急に体調をくずしたので、病院の付き添いをしてほしい」「家族が来られなくなったので、介助を頼みたい」など、在宅介護をしていると想定外のことが起きて、介護保険外で介護が必要になるときもあるかもしれません。 そういったときに便利なアプリが「CrowdCare(クラウドケア)」です。このアプリは介護保険では補えない介護ニーズと訪問ヘルパーをつなぎ、保険外の介護サービスを提供しています。 これまでは、早くても96時間（4日）後の依頼しかできませんでしたが、追加料金を支払うことで最短1時間後の依頼もできるようになったそうです。 型にはまらない介護サービスを提供 訪問介護・家事・生活支援マッチングサービス「クラウドケア」は、介護保険外のサービスを低価格で提供するアプリです。 このサービスの特徴は、病院内の付き添いや家族の分も含めた家事など介護保険では対応できないサービスも提供していることです。 サービス内容は、入浴介助やオムツ交換といった一般的な介護サービスの他にも、入院中の介助などにも対応。「介護保険サービスに追加したい」「泊まりの外出に付き添ってほしい」といった依頼も可能だそうです。 また、このサービスの依頼はネット上でおこない、最短1時間後のサービス提供が可能です。 一般的に介護保険制度を利用しようとすると、申請からサービス利用まで1ヵ月ほどかかることもあるため、急な対応が難しいのが現状。このアプリでは登録しているヘルパーとマッチングができれば、すぐにでもサービスを受けられます。 また、直前の依頼に対応するヘルパーは、時給が高くなる仕組みになっているため、場合によっては時給3000円以上になることもあるそう。加えて、家事や育児などの都合に合わせられるので、ヘルパーが働きやすい環境を実現しています。 こうすることで、「介護の仕事はしたいけど、まとまった時間が取れない」という人材の確保にもつながっているようです。 利用者もヘルパーもうれしい介護に 介護保険サービスを利用する場合、煩雑な手続きがあったり決まった時間でないと利用できないことが多い状況があります。 だからといって介護保険外のサービスを利用したくても、利用費が高額な点が利用者のネックになっていました。 そこでこのサービスでは、登録している利用者と手の空いているヘルパーをマッチングする形にしてコストを削減。その結果、利用料を安く抑えられ、ヘルパーが自由に働ける仕組みとなりました。 つまり、利用者とヘルパーの双方にとって使いやすいサービスと言えそうですね。 慢性的に介護業界は人手不足ですが、こうした仕組みが広まって利用者・ヘルパーのどちらにもメリットが増えると、状況は改善していくのかもしれません。

2022/02/24

訪問介護事業所などを運営元が、新型コロナウイルスの感染リスクに見合った感染症対応加算を厚生労働省に要望しました。 現在、オンラインで署名を呼びかけており、約3万9000人（2月21日時点）もの人が賛同。報酬の加算の他にも、ワクチンの追加接種の優先対象にしてほしいと要望も提出しました。 訪問診療と訪問介護の対応に格差 今月17日、訪問介護ヘルパーの新型コロナ対策に関する報酬加算や、ヘルパーを3回目のワクチン接種の優先対象にすることなどを盛り込んだ要望書が厚生省に提出されました。 これを提出したのは、訪問介護事業所を運営する「株式会社でぃぐにてぃ」、訪問介護やデイサービスなどを運営する「NPO法人暮らしネット・えん」、外出付き添いサービスなどを提供する「NPO法人グレースケア機構」の代表者です。 現在、新型コロナの感染者へのケアをおこなった場合、訪問介護には追加の報酬はありません。 一方で、同様に感染者のサポートをしている訪問診療には1回あたり2万8500円、訪問看護には1万5600円の追加支給がおこなわれています。 加えて、訪問ヘルパーはほとんどの自治体でワクチンの優先対象に含まれていません。1回目・2回目の接種や、現在行われている3回目の接種でも優先対象にはなっていないようです。 こうした現状をふまえて、訪問介護ヘルパーも医師や看護師と同じように感染リスクにさらされていることから、それに見合った追加報酬やワクチンの優先接種を要望。在宅ケアを支えている医師や看護師と同等の処遇を希望しています。 でぃぐにてぃの代表で自身も障害を持ち、訪問介護サービスを利用している吉田さんは、「『ふざけるな』という思い。理不尽で不公平」と強い言葉で語っています。 吉田さんらの要望に対して厚労省は、感染対策の経費に対する補助金などを利用してほしいとの説明。現段階で、検討する姿勢を見せていません。 新型コロナで浮き彫りになる政府の対応 現状、訪問介護を取り巻く環境が整っているとはとても言えません。 この状況を受けて、暮らしネット・えんの小島代表は「国は人の良いヘルパーをバカにしている。そんな風に扱われる職業に皆さんはなりたいでしょうか」と国の対応を指摘。「深刻な人手不足を国が自ら招いている」と業界の働き手不足にも言及しています。 新型コロナで人手不足がさらに進行している介護業界。しかし、感染拡大が起きたからこそより重要な業界であることも広く認知されてきています。 こうしたひっ迫した状況を改善していくためには、何度でも声を上げていかなければならないのかもしれません。

2022/02/21