人材不足

政府は、新型コロナウイルスに感染した高齢者を介護施設で治療する場合の補助金を、1人につき1日2万円、最大30万円に増額すると表明しました。 最大15万円から30万円へ 今月17日、岸田首相は「新型コロナに感染した入居者の療養を介護施設でおこなう場合、補助金を増額する」と表明しました。 これまでは、感染者1人あたり1日1万円、最大15万円でしたが、それを1日2万円、最大30万円までに倍増。感染対策の充実につなげてほしいとしています。 この補助金が適用されるのは、「まん延防止等重点措置」の地域にある施設。定員29人以下の施設であれば感染者2人以上、定員30人以上なら感染者5人以上いることが条件です。 また対象となるのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、有料老人ホーム、グループホームなど。多くの入居型施設で補助金を受けられます。 加えて、首相は「軽症で入院を必要としない人が、施設内で安心して療養できるようにする」と述べ、「コロナ対応の拠点病院は、より症状の重い人への対応に注力する」としています。 補助金増額の一方で… 感染力の強いオミクロン株の拡大によって、高齢者の感染が特に増えています。それを受けて政府が介護施設に対する補助金を増額するとのことです。 コロナの感染者が介護施設で療養する場合、病院よりも医療体制が整っていないため、現場に大きな負担がかかることが想定されます。 そのため、補助金の増額によって「軽症者は施設で療養するのが当たり前」となってしまうと、介護施設の負担がむしろ大きくなってしまうかもしれません。 もちろん、補助金が増えて少しでも経済的な負担が減るのであれば良いことですよね。 ただ、日本医師会が「介護施設で投薬してコロナ治療をおこなう」という想定をしているという話もあるため、介護施設が”第2のコロナ病棟”にならないような対策もしてほしいですね。 介護施設での新型コロナの治療については、こちらの記事で触れています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-6075/

2022/02/18

介護・福祉の現場と言えば、「きつい」「汚い」「危険」の”3K”をイメージする人もいるかもしれません。 そうしたイメージのせいか、現場の人手不足が慢性化しているのが実態です。 この悪い3Kのイメージを払拭するために、山口県社会福祉法人経営者協議会が”福祉っぽくない”PR動画を公開。業界のインフルエンサーとも言える人を起用して、インパクトのある動画に仕上げています。 福祉の仕事に『かっけー』イメージを 山口県社会福祉法人経営者協議会が公開したのは、福祉の仕事のイメージを変えるPR動画。意外な経歴を持つ現役福祉職員を起用し、若い世代に福祉の仕事に関心を持ってもらう意図があるそうです。 この動画に登場するのは、業界のインフルエンサーとも言える3名です。 まず、鍛え抜かれた肉体を競うフィットネス大会で、優勝経験もある吉村裕也さん。動画冒頭の筋トレシーンはかなりインパクトがあります。 つぎに登場するのは、東大卒で訪問ヘルパーを20年近く続けている木場猛さん。「僕は（利用者に）なめられたいんです。若くてしっかりした人がやってくれると思って、人生を引退させたくない」という言葉が印象的です。 そして最後は、”おしゃれ番長”の異名を持つ平林景さん。車いすの人も簡単に着脱できるスタイリッシュな巻きスカートを考案して、福祉とオシャレをかけ合わせた新しい福祉のイメージを発信しています。 今回の動画は、山口県立美術館のCMで実績のある監督に制作を依頼し、”福祉っぽくない”ものにしてほしいとオーダーしたそうです。 「福祉の仕事は3Kだ。『かっけー』『希望がある』『食っていける』」をキャッチコピーに、福祉の仕事のイメージを変えていきたいとのことです。 斬新な動画で悪いイメージを刷新 今回、山口県社会福祉法人経営者協議会が制作した動画は、これまでの福祉業界のPR動画とは一線を画す内容となっています。 これまでの動画の多くは、職員と利用者の心温まるエピソードだったり、職場環境の良さをアピールするものでした。 一方でこの動画は、福祉の現場で働く人が自分らしさを発揮しながら楽しんでいる様子をアピール。福祉の仕事を「かっこいい」と思えるような仕上がりです。 今後、この動画をSNSや地元のテレビCMで流すことも検討しているそう。新しい”福祉の3K”で、関心を持つ人が増えることに期待ですね。

2022/02/16

人材不足が慢性化している介護・保育の現場で、リタイア後の元気な高齢者に働いてもらう取り組みが進んでいます。 これは、兵庫県宝塚市が推進している事業で、アクティブシニアが介護施設や保育園などで2時間程度の短時間就労をするもの。介護・保育の周辺業務をシニアがおこなうことで、介護士・保育士がメインの業務に集中できるメリットがあるそうです。 プチ就労が多様な社会問題を解決 高齢者が短時間で働く「プチ就労」が宝塚市で広まっています。 これは、1日2時間で週に2日という短時間で、介護施設や保育園などで高齢者が働く取り組み。働いているのは60～80歳のアクティブシニアで、多くは就労自体が初めてだったり、5年以上のブランクのある人だそうです。 そういう人を受け入れるとなると、事業所としても不安がありそうですが、はじめの3ヵ月間はトライアル期間。その期間が終了後、パートとして正式就労するか辞めるのかを選択できます。 ちなみに、継続率は76％だそうです。 このプチ就労での仕事内容は周辺業務が中心。介護施設であれば、朝食の片付け、フロアの消毒、レクの手伝い、シーツ交換などをおこなっています。 プチ就労を受け入れた介護施設では、こうした周辺業務は業務全体の5分の1ほどだそう。この業務を対応する人材がいると、介護士がメインの仕事である介助業務に集中できるので助かっているようです。 このプチ就労事業を宝塚市と一緒に推進している「NPO法人健康・生きがい就労ラボ」の遠座理事長は、「健康だからさまざまな活動ができるのではなく、活動しているから元気でいられる」と語ります。 遠座理事長は、このような思いを持ってアクティブシニア・その家族・事業者・公共の『四方良し』の仕組みを構築。今後は介護・保育分野だけでなく、農業や学校現場にも拡大していきたいそうです。 高齢者が活動するきっかけに 高齢になったり、定年を迎えるとどうしても人との交流が減ってしまう傾向があります。 特に男性は、現役時代は長い時間会社で過ごしているため、地域のコミュニティが薄くなっていることも。そのため、定年後に交流を広げることが高いハードルに感じるかもしれませんね。 そうでなくても、何かのきっかけがないと新しい関係をつくるというのは難しいもの。このプチ就労が、同年代だけでなく上の世代や若い世代と関わるきっかけになるのではないでしょうか。 働いて得られるものは、お金だけでなく「誰かに必要とされている」感覚もなのかもしれませんね。

2022/02/09

介護現場のICT化に向けた動きが、ついに本格的になってきたようです。 厚生労働省は、人材不足が深刻化している介護職員の配置基準の緩和を検討していることがわかりました。その条件として、ICT技術の活用を挙げています。 来年度には実証事業をおこない、見守りセンサーなどの機器を導入することで、職員の負担や業務の効率がどのように変化するかを検証します。 ICTを導入した実際の施設で検証 厚生省が、介護職員の人員配置基準の緩和を検討していることがわかりました。 現在の介護保険制度では、入居者3人に対して職員1人以上の配置が定められています。しかし実際の現場では、入居者の安全性や業務量が多さを理由にそれ以上の職員が配置されている場合もあります。 加えて、高齢者人口がピークになると予測されている2040年には、さらに70万人近くも介護職員を増やさないといけないという試算が出ています。そのため、業務の効率化による人員の削減が介護現場の大きな課題です。 この人員配置の緩和については、先月18日の日本経済団体連合会による提言でも触れられており、他業界からも注目されています。 今回、厚生省は2022年度に見守りセンサーや介護ロボットなどを活用した実証事業をおこなうとしており、来週にも方針を説明するとのことです。 この実証では、介護施設に見守りセンサーや介護ロボットを実際に導入し、どれくらい業務の効率化がされるかを数値化。人員配置を少なくした際に、入居者の安全が確保できるか、職員の負担が増加しないかを確認するそうです。 また、直接の介護業務ではない清掃や配膳などをおこなう介護助手を活用した場合の効果も検証するとのことです。 具体的な実証内容や実施施設については、公募をおこなって3月に決定する予定しています。 そもそもICT化は進むのか これまでも、介護現場のITC化の推進や職員の人員配置基準の緩和について何度も議論されてきましたが、具体的にはなりませんでした。 しかし、今回の実証事業が上手くいけば、段階を踏んで「入居者4人に対して職員1名」に人員配置に緩和されるかもしれません。 もし、単に人員配置を緩和するだけであれば、現場は崩壊することでしょう。加えて、ICT化せずに職員数を減らして、利用料を安くすることで集客するような悪質な施設が現れる可能性もあります。 しかし、ICT化が進んでいることが条件になりそうですので、実際の現場ではすぐには変化しないのではないでしょうか。 また、ICT導入のための支援をさらに充実させないと「人員配置を緩和しただけで現場のICT化は進んでいない」というのが実際のところかもしれません。 今回の実証では、どんなシステムをどれだけ導入すれば職員数を減らしても良いのかをしっかり検証したうえで、人員配置の緩和を検討してほしいですね。

2022/02/04

ベッドから椅子の移乗など、利用者を抱えて介助する場面の多い介護現場。そのため、多くの介護職員が腰痛を抱えながら仕事をしています。 そんな状況を変えるため、滋賀県では「抱え上げない介護」を広める取り組みをおこなっています。具体的には、県内の2施設を「抱え上げない介護推進事業所」として推奨し、実際の介助方法を実演。取り組み内容をアピールしています。 介護用具を活用して負担を減らす 滋賀県が推進している「抱え上げない介護」とは、移乗時に福祉用具を活用することで職員の身体負担を減らす取り組みです。 今月24日には、推奨を受けている2施設が会見をおこない、介助を実演しました。 例えば、ベッドから車いすに移乗するときには「スライディングボード」という滑りやすい素材の板を使用。車いすとベッドの間の架け橋となるように乗せ、その上にお尻を滑らせて車いすに移動します。 これを使うと、職員が身体を抱えて利用者のお尻を持ち上げる必要がありません。また、お尻を滑らせるだけで良いので、立ち上がりが難しい人でも自分の力を使って車いすに移動ができます。 もうひとつ実演したのは、「スライディングシート」を使った介助です。車いす上でお尻が前にずれたときに、お尻の下にシートを当てることで簡単に位置を直せます。 従来の介助では、利用者の後から胸部を抱えてひっぱりあげていました。職員の腰の負担が大きいのはもちろん、介助される人も胸が圧迫されるので苦しさを感じます。また、体格が良い利用者の場合は、それでは位置が直せないこともありました。 このように、介護器具を利用することで、職員と利用者の双方の負担を軽減できます。また、ある程度足に力が入る人であれば、「職員と一緒に」車いすへ移動ができるので、利用者の精神的な負担も減るそうです。 抱え上げない介護には課題も このような、福祉用具を使うことで抱え上げない介護が普及すれば、介護現場の長年の課題である人材の確保が一歩前進するかもしれません。 一方で、課題も多くあります。例えば、スライディングボードを利用するには、可動式ひじ掛けの車いすである必要があり、ひじ掛けを上げてボードを設置します。しかし、経済的に余裕のない利用者や介護施設では、ひじ掛けが動かない最も安い車いすを使用しています。 そうなると、そもそも福祉用具を使えないのです。抱え上げない介護をするために、車いすを買い替えるのは現実的ではないですよね。 つまり、介護職員の身体的負担が問題視されている一方で、抱え上げない介護を実践する下地ができていないとも言えます。 このようにすべての介護現場で適用できるわけではありませんが、抱え上げない介護が当たり前になると少しは介護の「きつい」というイメージが変わるかもしれませんね。

2022/02/01

独立行政法人福祉医療機構が「2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査」の結果を発表しました。その中で「LIFE(科学的介護情報システム)」の利用状況を調査しています。 その結果、LIFEを「すでに導入している」「利用申請する予定」という回答が最も多かったのが、介護老人保健施設（老健）の93.1％。次に通所リハビリ事業所、特別養護老人ホームと続く結果でした。 多くの施設で導入予定だが… 福祉医療機構が、介護事業所にLIFEの利用状況についてアンケート調査をおこないました。 LIFEとは科学的介護情報システムのこと。利用する全国の介護事業所が、利用者情報やケア情報を登録することで、そのデータを分析して、明確なデータに基づいた介護をおこなうことを目的としています。 これまでの介護事業所では、職員のノウハウや事業所単位での知識をもとにケアを提供していました。そこで、LIFEを活用することで、全国の介護事業所のデータを利用してケア改善のフィードバックを得られるようになります。 つまり、LIFEを導入することで、全国の介護職員の知恵を活用することができるというわけですね。 そして、今回の調査はLIFEの導入状況について。すでに導入作業が終えていたり、近いうちに利用予定していたり、利用の意志がある事業所が最も多かったのは老健（93.1%）でした。続いて、通所リハビリ事業所（91％）、特別養護老人ホーム（88.2％）という結果となりました。 このようにLIFEへの関心の高い事業所もある中で、導入予定のない施設も一定数あります。「利用申請する予定はない」と最も多く回答したのはグループホームでした。グループホームの約30％が導入予定がないようです。 導入しない理由については、「システムへのデータ登録が負担」「システム全体への理解が負担」という回答が上位に。どうやら導入時の負担がネックとなっているようです。 導入時の負担が足かせに 国として、科学的根拠に基づく介護を推進しようとしています。そのひとつがLIFEというシステムです。 しかし、導入の障害もあります。これまで紙で記録を管理していた事業所は、記録を登録するのに膨大な手間がかかることでしょう。また、利用者数が少ない事業所ではLIFEの恩恵よりも、システムに慣れるための負担の方が大きく感じてしまうのかもしれません。 これについて、厚生労働省は資料などを使ってサポートをしていますが、人員不足の事業所では、それでも導入時の業務負担が懸念点になってしまうのかもしれません。 何かを始めるときには負担が大きいものですが、LIFEが広く活用されるまでにはもう少し時間がかかりそうですね。

2022/01/28

今月18日、日本経済団体連合会がヘルスケア業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるための提言を発表しました。 その内容は、介護システムや見守りセンサー・ロボットといったデジタルテクノロジーを導入することで、業務を効率化。そのうえで、介護施設人員基準の3：1を緩和するべきというものです。 テクノロジー化の効果と課題 今月18日に、経団連は「介護業界はDXを推進して業務を効率化し、人員配置基準を緩和するべき」という内容の提言を発表しました。 具体的なテクノロジー化の効果についても説明しています。 例えば、介護予定・記録システムの活用によって、職員のスケジュール管理や介護記録をスマホで完結し、業務が効率化すること。また、見守りセンサーを導入することで、夜間の2時間に1回の訪室による見守りから常時見守りに変わり、職員の負担軽減だけでなく利用者の睡眠を妨げなくなることなどです。 さらに、利用者の健康・生活データを活用することが、重症化予測や自立支援介護を可能にして、利用者の満足度の向上につながるとのこと。そのデータを使って、一人ひとりにあわせたリハビリも提供できるようになるとしています。 このようにテクノロジーの導入によって業務が効率化されるため、「現在の人員配置の3：1（3名の利用者に対して、介護・看護職員を1名配置する）を緩和するべき」と提言しています。 一方で、テクノロジーの導入には、課題があるとも述べています。それは、導入・運用コストです。国内の介護事業者の多くが小規模であるため、そのコストがネックになってデジタル化が進んでいないのが現状だそうです。 どうしたらテクノロジー化は進むのか 今回の提言では、介護業界のテクノロジー導入について具体的に述べられました。 経団連は、介護業務の効率化や介護予防によって、介護業界の人手不足の問題を解決できると考えているようです。確かに、今後さらに高齢者が進む日本において人材確保は急務ですが、だからといってこの提言だけでテクノロジー化がすぐに進むわけでもありません。 どのようにテクノロジーを導入していくのか、コスト面の課題は解決できるのか、そのあたりをさらに議論していく必要がありそうですね。

2022/01/27

高齢化に伴って、介護サービスを利用する人は年々増加しています。この介護サービスを利用するためには介護認定を受ける必要がありますが、今後、認定調査員の負担が大きくなると予想されています。 NTTデータ東北とNTTデータ経営研究所は、福島県郡山市と協力して要介護認定業務のICT化の実験をおこなうことを発表しました。 この実験は、認定員による訪問調査や調査票の作成など、これまで紙や人の手でおこなわれていた作業をICT化することで、どれだけ効率化できるかを検証するものです。 調査票をデジタル化して効率アップ 昨年3月から、郡山市ではNTTデータ東北の要介護認定事務支援AIを使っていましたが、今回の実験でさらなる業務効率化を目指しています。 今回の実験でICT化されるのは、3つの業務です。 まずは訪問調査と調査票の作成です。現在は、訪問調査時にヒアリング内容を紙のメモに残し、事務所に戻ってからパソコンに入力していますが、これらの作業をタブレットでおこなうことで、業務の効率化・ペーパーレス化の効果を検証するそうです。 次に、調査票の確認です。これは、調査票の内容に整合性があるかどうかを確認するのですが、これまでは事務員が目で確認していました。この業務をAIが代わりにおこなうそうです。 最後は、「介護度の一次判定システム」への取り込みです。現在は、紙に印刷した調査票を目で確認していたので、スキャナーを使って再度パソコンへ取り込んでいました。それをすべて電子データで連携し、一次判定システムへの移行をスムーズにおこなうようにできるそうです。 これらの3つの業務をICT化することで、どれだけ業務が効率化されるかを検証。実験の結果は、今年4月以降にわかる予定とのことです。 バックオフィス業務も人材が不足している 介護認定調査員として仕事をするための条件が2020年に緩和され、国としても調査員の人員を確保しようとしています。しかし、さらなる高齢化によって、まだまだ人手不足の状況は変わらないでしょう。 その状況を改善する希望になり得るのが、今回の認定業務のICT化です。 タブレットで訪問調査を記録するとのことなので、直感的に操作できるアプリが開発できれば記録も簡単になって、業務の効率化や簡易化にもつながるのではないでしょうか。そうなれば、介護認定調査員の門戸もさらに広げられて、人員の確保がしやすくなるかもしれません。 また、こういった事務作業の効率化も、介護業界の抱える問題のひとつと言えそうです。今回のような取り組みが、全国の自治体に広がることに期待ですね。

2022/01/25

厚生労働省は、介護職員らの賃上げのための補助金支給案を2021年12月末に公開しました。今年度内に賃上げをする事業所であること、補助金をベースアップに使用することなど、補助金の支給要件などを明らかにしています。 職員の給料ベースアップ 厚生労働省が公表したのは、昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づく、介護職員の処遇改善支援案です。新型コロナウイルスの拡大で、負担が増加している介護職員の人材確保を目的としています。 補助金の対象になる条件は、以下の通りです。 2022年2月、もしくは3月から実際に賃上げを行っていること 補助金の3分の2以上を介護職員のベースアップに使用すること 1つめについて、今年2月からの賃上げが難しい場合、3月中に2月分も含めた賃金改善をおこなうか、もしくは一時金を支給することでも可能。就業規則などの変更が間に合わない場合でも、補助金を受けられます。 2つめにある”ベースアップ”とは、基本給や「決まって毎月支払われる手当」が当てはまります。賞与などの一時金は当てはまりません。 新型コロナで負担増の現場の救済となるか 補助金としては、介護職員の月額3%（9000円）ほどの賃上げに相当する金額が支給されます。しかし、過去には“職員にきちんと補助金が行き渡らない”といった事例もあったので、心配する人もいるでしょう。今回の提案では補助額の3分の2以上がベースアップに使用することを指定されており、そのあたりにも配慮されているようです また、今回の支援案で触れられているのは、2022年2～9月の賃金引き上げ分について。10月以降についても、追加で支援をおこなっていくと説明しています。 人材不足が慢性化しているうえに、感染対策で職員の負担が増大している介護現場。この状況が長期化すれば、介護現場が崩壊して利用者数を制限する施設が増加…なんてことにもなりかねません。 今回の介護職員の給料アップが人材流出を抑制し、人材の確保につながるのでしょうか。今後の支援も含めて、身も心も疲弊しきっている介護現場の救済になることを期待しています。

2022/01/12

2021年11月から、再び外国人の新規入国が原則的に停止となりました。その影響で、新たな技能実習生が来日できない状況が続いています。介護現場では、外国人材の入国ストップがさらなる人手不足を加速させるのではと懸念しています。 技能実習生などの入国が白紙に 政府は新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大を受けて、2021年11月30日午前0時からすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則的に停止。同月8日に一時的に入国が緩和されたことにあわせて準備をしていた、技能実習生などの来日ができなくなってしまいました。 新規人材の増加は、ほとんどなし 出入国在留管理庁が公表したデータでは、介護の特定技能の在留資格を持つ外国人は2021年9月末時点で3,947人、同年3月末時点では1,705人だったので、半年で2,000人以上増加していることになります。 しかしこの大部分は、すでに日本にいた人がその他の在留資格から変更したものとみられています。つまり、新たに外国人材が増えたわけではないということです。 また外国人の入国が制限されている期間が続いているため、特定技能制度を利用した新規人材の獲得は2021年10月以降もほとんどできていないとのことです。 入国規制が介護現場の人材不足を進行させる懸念 コロナ禍が長引く中、入国規制で外国人材が受け入れられないことは、介護現場の人材不足を加速させる可能性があります。また人材が不足することで、ケアの質が落ちたり、介護施設側が入居受け入れ人数を減らすことも考えられます。 また介護施設に入居できないと在宅介護をするようになり、訪問介護サービスを利用する必要が出てきます。しかし人手不足のために思うようにサービスを受けられず、家族の負担が増大する可能性も。コロナ禍の長期化で、こういった負の連鎖につながってしまうかもしれません。

2022/01/07