人材不足

社会の高齢化に伴って、介護職の人材不足が話題になることが増えてきました。 そのように話題になることは多いですが、実際に介護職員はどの程度人手不足を感じており、政府はどういった対応をしているの介護労働安定センターが調査をおこないました。 介護職員の人手不足の現状 介護職員の過不足の状況を事業者に尋ねたところ、「大いに不足」が10.2%、「不足」が21.2%、「やや不足」が33.0%。これらを足し合わせた“不足感”は、64.4%にのぼりました。ホームヘルパーの状況は介護職員よりさらに深刻で、“不足感”は80.6%にまでのぼり、多くの介護職員が人手不足を感じているのは事実のようです。 では、介護職員の人材は具体的にどの程度不足しているのでしょうか。厚生労働省によると、介護現場の人材不足は悪化の一途をたどるそう。具体的には、2023年度で約22万人、2025年度では約32万人の介護職員が不足すると見込まれています。この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があります。 このように介護職員が不足してしまっている原因は複数考えられます。 理由として大きなものはやはり少子高齢化によるものです。他には、「辛い仕事であるという悪いイメージが先行していること」「高齢化が進み施設が増えたため」「人員も分散してしまっていること」「離職率が介護職員・訪問介護員は16.4％と、全産業平均の14.9％より若干高い数値になっていること」などが理由として挙げられます 政府の対応 介護職員を確保するためにどのような施策がおこなわれているのでしょうか？ 「介護職員の処遇改善や労働環境改善の財源にすることを目的とした『介護職員処遇改善加算』の創設」「厚生労働省と文部科学省による、小中高の学生に介護職の魅力を伝える取り組み」「介護ロボットの導入やPCの導入による業務の効率化」「海外からの人材受け入れ」にも政府は取り組んでいます。 まとめ このように、国を上げて介護職における課題の解決を進めているので、賃金面を含めて今後さらに待遇の改善が期待されています。 とはいえ、今回の調査で特にホームヘルパーの人材不足が浮き彫りになっています。このことは、介護サービスを利用しながら自宅で生活し続けたいと思っている人にとっても他人事ではないはず。今後、政府がさらにどんな政策をとるのか、注視していく必要がありそうです。

2022/08/29

慢性化している介護現場の人材不足。国や自治体などで、未経験者が介護業界に挑戦しやすくする取り組みをおこなっているものの、状況は依然良くなってはいません。 そうした状況のなか、今月22日に介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」を公表。介護現場の実情を報告しています。 それによると、介護現場で働く人の高齢化が進行しているそう。もっとも年齢が高いのは、訪問介護ヘルパーで、60歳以上のスタッフが37.6％。平均年齢も54.4歳と他の職種よりも高いことがわかりました。 訪問ヘルパーの高齢化が深刻… 今月22日、介護事業者などの介護分野全般に対する支援をしている介護労働安定センターが2021年の「介護労働実態調査」を公表しました。 この調査は、年に1度おこなっているもの。介護現場で働く人の労働環境などについて、介護事業所にアンケートを取ってまとめています。 今回の調査では、全国の1万8000ヵ所の介護施設や事業所が対象。そのうち、8809ヵ所の介護施設や事業所から有効な回答を得ています。 そのアンケートの中で、介護現場で働く人の年齢についても調査。その結果、各職種の中でもっとも平均年齢が高いのが訪問ヘルパーであることがわかりました。 訪問ヘルパーの平均年齢は54.4歳。前回の2020年の調査よりも0.3ポイント上がっていました。さらに、60歳以上の訪問ヘルパーの割合は37.6％となり、前回調査よりも0.6ポイント上昇していたそうです。 そのうえ、訪問ヘルパーの年齢層で最も多いのは「60歳以上65歳未満」の13.2％。「55歳以上60歳未満」が12.3%、「70歳以上」は12.2%が続きました。 若手が働きたいと思うような環境に 日本全体として高齢化が進んでいるものの、介護現場の高齢化は深刻です。なかでも、訪問ヘルパーの高齢化が進行しています。 今回の調査によると、60歳以上の訪問ヘルパーの割合が4割近く。ということは、数年後にはリタイアする可能性が高い人が多いことは想像に難くありません。 つまり、今、介護現場を支えているヘルパーが退職してしまい、さらに人手不足が悪化してしまう可能性があるということ。若手人材が魅力を感じるような業界にしていく取り組みが早急に必要なのではないでしょうか。

2022/08/26

厚生労働省が、介護職員の不足数について2023年度に約22万人、2025年度に約32万人、2040年度に約69万人が不足すると試算しました。 これを受けて厚労省は、2022年度中に介護人材を確保するため、介護職の業務周辺を補う人材と介護事業所のマッチングを図る仕組みを構築するとしています。 2040年には69万人の介護職員が不足 厚生労働省は、今後の介護職員の不足数について2023年度に約22万人、25年度に約32万人、40年度に約69万人が不足すると試算しました。 これまで政府は、介護職員を充足させるため介護職員の処遇改善をはじめ、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ整備など総合的な対策に取り組んできました。 今後、厚生労働省はその取り組みの一環として、介護人材を確保・支援するために介護業務の助手人材と介護事業所とのマッチングの仕組み構築に乗り出すとしています。 具体的には、各都道府県の福祉人材センターに「介護助手等普及促進推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会などをめぐって周知し、介護助手希望者の掘り起こしを行うことなどです。 一方、介護事業所には、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手のステップアップの手法を助言。介護助手に関する求人提出の働きかけを行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促すとしています。 「介護助手」の補助により、質の高いサービス提供が可能に？ 現在の介護現場では、介護福祉士などの資格を持つ職員がベッドメイキングや清掃、食事の配膳など補助的な仕事も行っているという実情があります。 こうした補助的な業務を「介護助手」が担っていくことで、介護福祉士などの資格を持つ職員は、認知症の人のケアや入浴、排泄介助など専門性の高い業務に専念できます。このように、介護福祉士が専門性を発揮できる環境が整うことで、より質の高いサービスの提供につながっていくのです。 人手不足のなかで、介護福祉士などの資格を持つ人材を有効に活用していくためにも、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手の雇用が進むことを期待したいですね。

2022/08/04

高齢者施設で提供される給食は、その施設内で調理しているイメージが多いのではないでしょうか。しかし、実際は給食を業者に委託する施設が増えています。 その背景には調理担当の人材が確保できないことや、毎日の献立や材料の仕入れ、仕込みに時間がかかること、調理場への設備投資に費用がかかることなどがあげられます。 そういったなか、株式会社アルスでは、新しい給食提供サービスとして直営工場で製造した完全調理済みの食事を冷凍加工して介護施設に届けるサービスを行っています。 このサービスを利用することで、施設に調理員がいなくても食事の提供が可能となるそうです。 解凍してお皿に盛り付けるだけでいい 株式会社アルスは、献立と同社の直営工場で製造した完全調理済みの食事を冷凍加工して施設へ届けるという給食提供サービスを行っています。 これは、同社の開発した完全調理済みの食事を冷凍保蔵した「キッチンヘルパー ポットパット」という商品。「湯煎」か「流水解凍」ですぐに食べられる状態となっており、お皿に盛り付けるだけで食事を提供できるため、施設で調理する必要がありません。 さらに、フレイル予防を考慮した栄養価を満たした食事内容と、入居者の体調や能力に応じた食べやすい食事となるよう食事形態を工夫。完食してもらうことを目指して調理しているそうです。 調理員不足もまた高齢者施設の悩み 高齢者施設では、調理を担当する人材が不足していることも大きな悩みとなっています。 施設で調理員を確保できなければ、入居者に安定して給食を提供することが難しくなってしまいます。 今回のような完全調理済みの冷凍加工された食事を施設へ届けるという新しい給食提供サービスは、調理員を雇用する必要がなくなるため、人材確保に悩む施設にとって安定して給食を提供できるというメリットがあります。 このように、高齢者施設が調理員の人手不足を解決し、安定して施設給食を提供していくためには、これまでのような施設内の調理場で作った食事を提供するのではなく、外部で調理されたものが施設へ運ばれてくるという新しい給食提供サービスへと変わっていく必要があるのかもしれません。

2022/08/02

長引く介護業界の人手不足。採用を促進して人材を増やそうとしたり、問題解決のためにさまざまな取り組みがおこなわれています。 そうした取り組みのひとつとして、介護業界にもICT化の波がやってきています。福祉・介護機器の研究開発をしているZIPCARE社が開発したのは、次世代型見守りロボット「まもる～のSHIP」。この見守りロボットが、入居者の脈拍や呼吸、離床などをリアルタイムで捉えて、介護スタッフに通知します。 それによって、介護スタッフの業務負担が減るだけでなく、データを使ってより良いケアを提供できるようになるそうです。 見守りロボットで常時見守りを 福祉・介護機器の研究開発を手掛けるZIPCARE社が、新商品である次世代型見守りロボット「まもる～のSHIP」を無料モニターを募集することを明らかにしました。 このロボットは、センサーをベッドのマットレスの下に設置することで、入居者の睡眠・離床状態を把握可能。さらに、脈拍や呼吸といったバイタルや居室内の温度や気圧なども検知して、介護スタッフはリアルタイムで情報を確認できます。 介護スタッフは、パソコンなどで情報を把握。アプリを使ってスマートフォンでも確認できるので、他の業務の合間でもすぐに状況を把握できます。 さらに今回、オプションで「チャット機能」「インカム機能」「カメラ機能」にも対応。「チャット機能」「インカム機能」はスタッフ同士の情報共有に使え、「カメラ機能」は居室内の異常を検知したときに、離れた場所からも状況が確認できるそうです。 データを活用してケア向上に 忙しい介護スタッフにとって、巡回業務は負担のひとつ。そのうえ、夜間の人手の少ない時間帯は、排泄介助に追われて入居者の異常に気が付きにくいこともあります。 そうしたときに見守りロボットを活用できると、業務負担が大幅に減らせるのではないでしょうか。 さらに、見守りロボットで手に入れたデータを利用することで、ケア内容の改善も可能。睡眠状態を改善したことで日中の活動量が増える、といったこともできるかもしれませんね。

2022/08/01

長時間労働や人手不足などの問題が深刻化している介護業界。団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年には介護職員が全国で34万人不足すると推計されており、今後ますます介護人材の確保が難しくなることが予測されます。 そんななか、注目を集めているのが介護施設の「週休3日・10時間勤務制」。介護職員の新しい働き方として、業務負担の軽減や人手不足を解消するために導入する介護施設が増えているそうです。 例えば、新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から同法人が運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで介護職の「週休3日・10時間勤務制」の新しい働き方を導入しました。 働き方を「自分で選択」できる仕組みに 新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する、社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで、介護職の「週休3日・10時間勤務制」という新しい働き方を開始しました。2022年2月からのトライアル導入を経て、今月16日より完全導入したそうです。 これによって、介護職員の月の休日が約半月の14日間になったことに加えて、必要な時間帯の人員配置が可能となり、時間外勤務を大幅に削減できたという効果がありました。 ただし、同法人では、子育て世代など10時間の勤務が難しい職員もいるため、法人内全ての特養を10時間勤務とせず、8時間勤務の特養も残したそうです。 さらに、10時間勤務が難しい職員には希望を確認し、8時間勤務の特養や他の施設で勤務できるように配属先を調整。働き方を「自分で選択」できる仕組みにしたそうです。 働く人がメリットを感じる「働き方改革」に 「週休3日・10時間勤務制」の働き方では、休みが増えるというメリットがある一方で、就業日の自由時間の確保が難しくなってしまいます。 例えば、子育てや介護をしている職員は、朝晩は家族と過ごす時間が必要でしょうし、できれば子どもや親が幼稚園や学校、デイサービスなどに通っている日中の時間帯に働きたいと思いますよね。 今回の愛宕福祉会の取り組みのように、自分のライフスタイルに合わせて、勤務体制を自由に選択できれば、職場への満足度が向上し、結果的に同じ職場で長く働きたいと思う人が増えそうです。 働く人がメリットを感じられる「働き方改革」が進んでいくことに期待したいですね。

2022/07/22

医師や看護師が24時間常駐していない介護施設などでは、夜間帯は施設の看護師のオンコール体制をとっている場合が多くあります。 このオンコール体制とは、看護師が緊急事態の発生時に迅速な対応ができる状態で待機する勤務形態のことです。 しかし、対応する看護師は、施設からの連絡で施設入居者に医療処置や救急搬送が必要と判断した場合には、深夜でもすぐに施設へ駆けつけなければならないため、大きな負担であり離職理由にもなっています。慢性的な人材不足が続く介護業界にとっては大きな問題です。 そういった問題に応えるため、今月から「夜間オンコール代行」から医師の夜間往診が可能となるサービスが開始されました。 サービスを提供するのは「夜間オンコール代行サービス」を提供するドクターメイト社と、「夜間・休日の往診サービス」を提供するコールドクター社。2社が業務連携したことでサービスの提供が可能となったそうです。 オンコール代行の看護師が登録医師へ連絡 今月1日から、介護施設からの夜間往診ニーズに対応する業務連携サービスが開始されました。 サービスを提供するのは、夜間オンコール代行サービスを提供するドクターメイト社と、夜間・休日の往診サービスを提供するコールドクター社。この2社の連携により、従来は電話対応のみであったドクターメイト社の夜間オンコール代行サービスから夜間往診が可能になったそうです。 例えば、介護施設で医療処置等が必要となった入居者が出た場合、ドクターメイト社の看護師が施設からのオンコールを受け、コールドクター社の夜間往診サービスへ連絡。登録医師が介護施設に駆けつけて医療処置の対応をします。 このような2社連携のサービスによって、介護施設では夜間の医療体制を確保できることに加えて、介護施設で働くスタッフの負担軽減につながると期待されています。 介護施設の業務改善につながる 看護師が夜間オンコールの待機中は、常に携帯電話をそばに置いておく必要があるため気が休まらないそうです。 さらに入居者が急変した際にはすぐに駆けつけ、場合によっては救急車に同乗しそのまま翌朝の勤務に入ることも。また、夜勤の介護職員が搬送に同行する場合には、施設に残る職員が手薄になることもあるそうです。オンコール体制での看護、介護スタッフの肉体的・精神的負担は計り知れませんね。 そういったことから、施設からの連絡を夜間オンコール代行の看護師が受付け、医師の往診まで依頼してくれるというサービスは、介護施設で働くスタッフの負担を軽減し、業務改善にもつながるサービスと言えますね。 「オンコールは施設の看護師がするもの」と考えるのではなく、新しいサービスを取り入れることも働きやすい職場にしていく取り組みのひとつなのかもしれません。

2022/07/19

新型コロナウイルスの拡大で2年以上も外国人の入国ができない状況が続いたため、介護施設の外国人材の受け入れが停滞していました。 しかし、今年4月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことにより、技能実習生を受け入れを再開する事業所が増えています。 例えば、島根県美郷町では交流を続けているインドネシアのバリ島マス村からの技能実習生4人を受け入れました。 4人の実習生は、技能実習生として選ばれていましたが、新型コロナの水際対策の影響で2年間来日できず日本語の勉強などを続けていたということです。 町が事業者の選定にも関わる 今月7日、島根県美郷町はコロナ禍で2年間来日できていなかった技能実習生4人を受け入れました。4人は美郷町が交流を続けているインドネシアのバリ島マス村から来日。6月に大阪で事前研修を受けてから、今月7日に初めて美郷町へやってきました。 この日、美郷町役場の玄関には横断幕が掲げられ、バリ島の伝統のシャツを着た職員30人ほどが出迎えたそうです。 ちなみに美郷町は、4人が安心して働けるように事業者の選定にも関わっていて、今後は農業法人や介護事業所で働くということです。 働きやすい職場作りが人材確保につながる 日本の介護現場での外国人材の受け入れは増加傾向です。介護現場の人材不足解消に大きく期待されています。 そういった状況のなか日本では、インドネシアやフィリピン、ベトナムの3ヵ国からの外国人の介護福祉士候補者の累計受入れ人数が6400人を超えたそうです（令和元年8月末時点）。 ただ、外国人の介護福祉士候補生が無事に介護福祉士に合格しても、離職してしまうケースもあるようです。 離職理由は、職場での人間関係の悩みや職場の理念や運営への不満が多いのだそう。いずれの理由も外国人介護福祉士にとって働きにくい職場環境だったことが伺えます。ただこの離職理由は外国人だけでなく、日本人にもみられる離職理由とも共通しますよね。 つまり、働きやすい職場作りが人材確保につながることは、外国人でも日本人でも変わりないのかもしれません。外国人介護福祉士が長く働きたいと思ってくれるような、働きやすい職場環境を整えていくことが重要ですね。

2022/07/15

介護施設の負担軽減や業務改善に役立つと期待される介護ロボット。しかし、現場の施設からは「どの介護ロボットを選べばよいのか?」や「うまく活用が出来ていない」、「どのくらい効果があるのかわからない」といった声が聞こえ、普及が進んでいない状況です。 そこで、全国各地の自治体では介護現場における介護ロボット等の普及・定着を推進することを目的とした施設を開設しています。 例えば大分県社会福祉協議会では、6月に福祉機器に関する相談などに応じる「介護ロボット普及推進センター」を開所しました。希望する施設には無料で介護ロボットの貸し出しなども行い、福祉施設の現場を支援していくそうです。 「介護ロボット普及推進センター」がオープン 今年6月、大分市に「介護ロボット普及推進センター」がオープンしました。 大分県社会福祉協議会が運営する同センターには相談員として理学療法士らが勤務。福祉施設に対して福祉機器の製品情報や活用方法の紹介、さらには導入に向けた補助金などの相談にも乗っていくそうです。 また、常設の展示場には約30機器が並び、無料の貸し出しにも対応。ちなみに、福祉機器の開発企業には、PRに関する相談や補助金に関する情報提供を行っていくそうです。 県社協会長の草野さんは、センターの狙いについて「現場で働く人々の負担を減らすと同時に、魅力のある職場づくりを進めたい」と語っています。 介護人材の不足を解消する手段としても期待 厚生労働省が発表したデータによると、2025年度には約243万人の介護職員が必要とされています。しかし、それに対する供給の見込みは約215万人。およそ38万人の介護職員が不足するといわれてます。 そのため介護人材の不足を解消する手段としても、介護ロボットをはじめとした福祉機器の活用の導入が注目されているのです。 介護ロボットを導入する最大のメリットとしては、やはり介護施設で働くスタッフの身体的・精神的負担の軽減につながること。介護の仕事をしたいと思う人が増えるように、介護ロボットの普及を期待したいですね。

2022/07/14

日本の介護業界の人手不足は深刻で、厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに34万人もの介護人材が不足するといわれています。 そこで静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。この講座は、官民連携での介護人材育成事業として、安定した職を求める外国人に介護を学んでもらい、人材確保に悩む高齢者施設とマッチングを図るという狙いがあるそうです。 「介護職員初任者研修」の資格を目指す 静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。 この講座は、市と外国人の就労サポートなどをする一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」の民間の連携事業。静岡県中東遠地域に住むブラジルやフィリピン国籍の10人が「介護職員初任者研修」の資格を得ることを目的に高齢者の移動の介助や入浴の補助などを学んでいます。 ちなみに、修了後の就職までサポートがあり施設の担当者を呼んで講座見学会も予定されているそうです。 介護現場の即戦力となる 人手不足が深刻な日本の介護業界。介護の仕事は大変そうだからと敬遠する日本人も多く、介護職員を確保しづらい現状があります。 そんな中で、「介護の仕事は楽しい」「介護の仕事をしたい」と日本の介護業界へ就職を希望する外国人は、人材不足で悩む施設にとって貴重な存在と言えます。 しかし、いきなり外国人スタッフを受け入れることになる現場の介護スタッフは、言葉の壁や文化の違いがあるため、日本人以上に仕事を教える負担が大きく、また現場の即戦力となるまで時間がかかってしまうでしょう。 そんな時に、袋井市のような外国人向けの介護職員養成講座で「介護職員初任者研修」の資格を取得した外国人を採用できれば、すぐに即戦力となって現場で活躍してもらえますよね。 外国人にとっても、養成講座を受けて仕事内容を理解してから就職するため、新しい職場への不安も少なくなるのではないでしょうか。それに、働き始めてからの定着率にも影響しそうですね。 新しく介護の仕事を始める外国人と、すでに現場で働いている日本人のお互いが働きやすくなるような取り組みが広がるといいですね。

2022/07/11