人材不足

常に人手が足りていない状況の介護現場。なかでもデイサービスなどの通所サービスは、朝夕の送迎業務がケアの負担になっている事業所もあるのではないでしょうか？ そこで、ダイハツは通所介護の共同送迎サービス「ゴイッシヨ」をスタート。地域の通所介護事業所の送迎を外部団体が一括でおこなうことで、効率的な送迎と、介護事業所の負担を軽減します。 地域の送迎業務を一手におまかせ ダイハツは通所介護の共同送迎サービス「ゴイッシヨ」を本格スタートさせました。 このサービスは、地域の通所介護の送迎業務を外部団体が取りまとめて一括でおこなうことで、送迎の効率化や通所介護事業所の業務負担を軽減するものです。 具体的には、ダイハツが自治体と連携して地域の通所サービス事業所の送迎に関する課題を把握。運営マニュアルの構築や交通事業者との調整も同社がサポートします。 また、複数の介護事業者にまたがった連携が必要となると送迎計画の作成や運行管理が複雑になると考えられますが、それをダイハツの共同送迎運行管理システムが解決するそうです。 例えば、複数の事業者・利用者からの予定の受付、運行団体・介護事業者・ドライバー端末の情報の連携などによって簡単に管理ができるそうです。 そのため、送迎計画は1日ごとに作成され、急なキャンセルや遅延の情報もすぐに共有。運行状況も常に最新の情報に更新されます。 ダイハツによると、2020年に香川県三豊市でおこなった実証実験では1施設あたりの送迎時間を1日平均75分も短縮。一括で送迎業務をすることで、使用車両数を約20％削減できたそうです。 さらに、90％以上の事業所が業務負担の軽減を実感。夕方の掃除の効率が上がったり、事務作業に使える時間の増加といったメリットを感じているとのことです。 送迎が職員の心理的負担に デイサービスなどの通所サービスには送迎業務がつきものですが、それを負担に感じている事業所や介護職員も多いようです。 事業所のなかには専任の送迎ドライバーがいる場合もありますが、そういった施設は多くはなく、介護職員が送迎業務も担っているケースが大半です。 そのため、運転に自信がない介護職員の場合、事故を起こすことへの不安がストレスになってしまうこともあります。 そうしたことをふまえると、職員の定着率を上げるためにも送迎業務を外部に委託する仕組みがあると良いのかもしれませんね。

2022/04/28

深刻な人手不足に悩む介護現場。解決するために外国人材の受け入れが拡大していますが、まだまだ課題があるのが現状です。 そのひとつが外国人材の定着。日本人職員とのコミュニケーションが上手くいかずに孤立してしまい、離職してしまうのが問題になっています。 その対策として、山形県では県内の介護施設などが協議会を設立して日本語教育の充実させる取り組みを開始。また、富山県では外国人材と日本人職員や利用者との円滑な会話ができるように介護現場でよく使われる方言のマニュアルを作成しました。 日本語学習の支援を 山形県では、県内の施設などによる「県外国人介護人材支援協議会」の設立準備会の会合が開かれました。 この協議会は、すでに外国人材の受け入れをしている介護施設や受け入れを検討している介護事業所などで構成。県内の施設で就労する外国人材が安心して生活できるような環境の整備に取り組みます。 現在、山形県では日本語教育機関や日本語教師が不足しており、協議会は県に日本語学校の誘致を要望する予定。さらに外国人材との交流の機会を作ったり、研修会の開催なども働きかけていくそうです。 また、富山県では県が「とやま方言マニュアル」を作成。介護現場でよく使われる47語の富山の方言とそれに対応する標準語や英訳を紹介しています。 例えば、「つかえん（かまわない）」「きのどくな（ありがとう）」といった方言に合わせて例文も記載。イラストを交えながらわかりやすく解説しています。 このマニュアルが作成された背景には、現場職員の声があったそう。高齢者が多い介護現場では方言が多く使われているものの、日本人職員も標準語で外国人職員に説明しづらい状況がありました。 そのため、外国人材と日本人職員・利用者がスムーズに会話できるようにマニュアルとして配布することにしたそうです。 受け入れ後の支援の充実を 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことを受けて、先月から外国人材の受け入れが再開されています。 山形県では、8月までにミャンマーやモンゴルなどの国から50人ほどの人材の受け入れを見込んでいるそうです。 しかし、海外からわざわざ日本にやってきてもすぐに帰国してしまっては、外国人材にとっても介護施設にとっても意味のないことになってしまいます。 ただ、サポートをしたくても介護施設だけでは支援がしきれないのが実情ですよね。 そのため、行政によるサポートや施設間の連携が不可欠。介護現場の人手不足を解決するためには、国や地域が一体となって外国人材を支える必要がありそうです。

2022/04/27

簡単に介護記録が残せるシステムや介護ロボットなど、介護現場の人手不足をテクノロジーの力で解決しようとする動きが多くの企業でおこなわれています。 その取り組みのひとつに、自動で利用者の体位交換をするベッド「Haxx（ハックス）」があります。 このベッドは、職員の手を借りずにベッドで横になっている人の身体の向きを自動で変えてくれるそうです。 今月18日からは、このベッドによって介護職員の業務負担の軽減と褥瘡の予防ができるのかを介護施設にて実証実験を開始しています。 ベッドが自動で体位交換してくれる 睡眠の質を向上させる製品の開発をおこなうAx Robotix社が、自動で体位交換をするロボットベッド「Haxx」を開発。今月18日から介護老人福祉施設での実証実験を開始しています。 このベッドは、マットレスの上にハンモック状のネットを設置。その上に利用者が横になると、自動で身体を揺り動かしたり体位交換をおこないます。 これまでは、自分で寝返りを打てない利用者の褥瘡（床ずれ）を防ぐために、定期的に職員が身体の向きを変えていました。 しかし、介護職員の業務量が増えたり身体的な負担が大きいのが現状。加えて、体位交換の度に目が覚めてしまうため、介護を受ける利用者にとっても負担になっていました。 そこで、このロボットベッドでは職員の手を介さずに体位交換を実施。職員の負担を減らすことに加えて、利用者の睡眠を妨げることのない体位交換を実現します。 さらに、シリンダーによって細かくネットの高さを変えられるので、一人ひとりに合わせて寝姿勢の調整もできるそうです。 腰の負担も軽減できるかも？ まだ実証実験の段階ではありますが、このロボットベッドが製品化すれば寝たきりなどの介護度の高い人の睡眠状況が変わるかもしれません。 特に自分で寝返りが打てない高齢者の多くは、オムツをしていて皮膚が弱くなっていたりベッドで横になっている時間が長くなりやすいので、褥瘡のリスクが高い状態です。 そうした人が睡眠を妨げられずに過ごせれば、睡眠の質が上がって日中に眠くなることも減り、活動量が増えることもあるかもしれないですね。 また、介護職員にとって体位交換は身体的負担が大きい介助のひとつ。ベッドの上で腰を曲げて利用者の身体を動かさなければいけないので、腰を痛める原因にもなりかねません。 もちろん、このベッドに褥瘡予防の効果があればの話ではありますが、今後に期待できそうですね。

2022/04/21

介護施設で提供する食事は、高齢者ならではの配慮が必要なため、献立作成や調理の手間がかかることで悩んでいる事業所もあるかもしれません。 そのため、栄養面に配慮したら調理の工程が増えて業務の負担が膨大になったり、手間を考えて簡単な食事にしてしまうと栄養が偏ったり、見た目がさびしいものになってしまったり…。 そうした悩みを解決するために、配食サービスを提供しているヨシケイ開発は、介護施設向けのミールキットを開発。さらに今回はメニューのリニューアルを記念して、施設向けの無料試食キャンペーンをおこなっています。 施設向けミールキットとは？ 家庭向けのミールキットや宅配弁当を手掛けるヨシケイ開発が、施設向けのミールキット「ヨシケイキッチン！」を今月よりリニューアル。それを記念して先着1000施設に無料試食キャンペーンをおこなっています。 このミールキットは、湯せんのみで食事の準備ができるものや、送られてきた食材を調理するだけなのが特徴。献立づくりの手間がなくなるので、業務の負担が減らせます。 具体的なラインナップは4種類。湯せんで温めたり解凍するだけの「超簡単おかず」や、手作りのおいしさや新鮮な野菜を使った「手作りおかず」、湯せんやレンジ調理を取り入れつつ手づくりのおいしさもこだわれる「簡単おかず」、量の多い「ボリューム手作りおかず」を提供しています。 このように複数のラインナップを用意しているため、「手早く準備を済ませたい」「ご入居者様と一緒に調理したい」といった施設のニーズにも応えられるようになっています。 加えて、「ムース食」と「やわらか食」も提供しています。 ムース食は舌でつぶせるやわらかさの食事でミキサー食を食べている人向け。やわらか食は見た目は普通の食事と変わりませんが、歯ぐきでつぶせるやわらかに調理されており、ソフト食やきざみ食を食べている人向けのメニューだそうです。 気になるその味は…。 人手不足が深刻な介護施設にとって、毎日の食事の準備は大変なもの。調理だけではなく、献立を決めたり食材を準備したりとさまざまな業務が発生します。 そこで今回のミールキットのように、献立がすでに決まっていて届いた材料を調理するだけであれば、業務負担が減らせそうです。 ただ、やはり気になるのがその味。メニューに揚げ物がありますが、湯せんで調理するので味がどうなのか心配になってしまいますよね。そのため、試しに試食してみてからの方が失敗がなくて良いかもしれませんね。

2022/04/19

今日4日、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者が発生した介護施設へ、24時間以内に医療従事者を派遣する体制を整え、施設療養をおこなう施設の支援をするように全国の自治体に要請を出しました。 厚生省の要請の詳細については、以下の記事で紹介しています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7447/ しかし、この要請について東京都医師会は「現状ではこれらの対策で安全なケアを提供できるとは考えづらい」と述べました。 そもそも介護施設は医療機関ではない 東京都医師会は、今月4日に厚生省が示した新型コロナの介護施設での新たな対策について「安全なケアを提供できるとは考えづらい」という考えを公表しました。 厚生省が示したのは、「感染者が発生した介護施設に医療従事者を24時間以内に派遣する」というもの。これまで高齢者が新型コロナに感染した場合は、「原則入院」としていましたが、施設での医療体制を充実させることで施設での療養も可能にすることが狙いです。 しかし、東京都医師会はこの対策に一定の評価をしつつも、介護施設の設備が療養するのに適していないことや、対応にあたる介護職員の精神的な負担が大きい点から否定的な考えです。 さらに東京都医師会では、都内の介護施設に施設療養をした際に苦労した点をアンケート。最も多かったのは「職員確保」で、「感染した入所者への対応」「ゾーニング（感染者のいるエリアとそうでない人のいるエリアを分けること）」などについても苦労したという意見があったそうです。 この結果をふまえて、東京都医師会は「介護職員の慢性的な不足」「常駐している医療従事者の少なさ」「薬や衛生品などの備蓄が少なさ」などを施設療養の課題に挙げています。 入院と施設療養の2軸で 新型コロナに感染した介護施設の入居者は、入院するべきか施設療養するべきかが注目されています。 感染症の専門知識を持った医療従事者が介護施設に常駐できたり、防護服などの物資が潤沢に支給されれば、もしかしたら施設療養も可能かもしれません。 しかし、介護施設のクラスターが頻発すると、人材を派遣する医療機関も人手が足りなくなりますし、物資の数にも限界があります。そのため、現実的には厚生省が要請したような支援ができない可能性もあるのです。 ただ、第6波では入院したくてもできず施設療養を余儀なくされた高齢者も大勢いたことから、施設への支援を充実させるのも必要なこと。入院と施設療養の両軸で体制を充実されることに期待ですね。

2022/04/13

先月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことにより、介護の外国人材を受け入れる施設が増えています。 例えば福井県では、タイからの技能実習生が来日。福岡県では「特定技能」の在留資格を持つインドネシアの人材が36人入国し、即戦力としてすぐに現場に配属される予定です。 このように、外国人材を受け入れる介護事業所が増えていることを受けて、外国人材を受け入れる事業所への補助をおこなっている自治体もあるそうです。 外国人材が次々に入国再開 今月11日、福井市ではタイからの外国人実習生の受入式がおこなわれました。 この式に参加した実習生6名は、介護や日本の生活などの約1ヵ月の講習を受けたあとに県内の複数の施設で3年間の実習を受けるそうです。 さらに、福岡県北九州市の介護施設を運営している企業では、36人のインドネシアからの人材を受け入れ。こちらは「特定技能」の在留資格を持っているため、この企業の介護施設に配属されて即戦力として業務にあたるそうです。 この特定技能の在留資格を持っているのは、日本語能力と技能の試験をクリアした人材。そのため、すぐにでも介護現場で活躍が可能なので、即戦力として注目されています。 このように人手不足に悩む介護現場では、外国人材の受け入れが進んでいます。そうした状況を受けて、外国人材を受け入れる介護事業所への支援をおこなっている自治体があります。 そのひとつが新潟県。新潟県では、外国人実習生を受け入れる介護事業所や、外国人介護福祉士の養成施設が対象に費用の補助を実施。外部講師の費用、旅費、備品購入費など実習生の教育や生活に関わる費用が補助されます。 やっぱり「働きたい」職場づくりが大切 介護現場の人手不足が深刻な状況で、外国人材の登用が注目されています。 しかし言葉の問題や制度の複雑さがネックとなり、まだまだ受け入れが進んでいないのが実情。さらに新型コロナウイルスの拡大で1年以上も人材の入国ができない状況が続いたため、外国人材の受け入れが停滞していました。 もしかしたら、今回の水際対策の緩和で事態が少しは進展するかもしれませんね。 ただ、外国人材の多くはビザの期限が切れてしまうと国内で働けなくなります。介護福祉士を取得すれば永住権を取ることもできますが、日本人受験者でも頭を悩ませる試験を外国人材が合格するのはかなりハードルが高いでしょう。 そのため、受け入れる現場は仕事のサポートに加えて資格取得や日本語のサポートをして、人材が「ずっとここで働きたい」と思えるような環境を整えることが重要です。 ということは、働きやすい職場づくりが人材確保につながるというのは、日本人・外国人ともに変わりはないということなのかもしれませんね。

2022/04/12

全国的に新規感染者数が下げ止まりしており、再拡大の予兆すらある新型コロナウイルス。各自治体では第7波に備えて、体制強化のために対応を急いでいます。 そのなかで大阪府は、府内の介護施設3600ヵ所の医療体制について調査。その結果、新型コロナの治療が可能な医療機関と提携しているのは、全体の約3割程度にとどまることがわかりました。 加えて、大阪府は府内の4500施設の従業員が3日に1回のペースで抗原検査を受けられる体制を整えたことを発表しました。 コロナ治療できる施設は3割だけ⁉ 今月6日、大阪府は「府内の介護施設のうち、新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保している施設は全体の約3割にとどまる」という調査結果を発表しました。 この調査は、府内の3628ヵ所の入居型の介護施設を対象におこなったものです。 この調査をおこなったのは、先月7日までに確認された死亡者の7割以上が介護施設や医療機関にいた人だったため。そこで、介護施設での新型コロナの治療体制が確保できているのかどうかを把握するために、調査が実施されました。 その結果、新型コロナの経口治療薬を投与できる体制があるのは25％で、中和抗体や抗ウイルス薬は20％未満。新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保していたのは、3割にとどまりました。 そのため、大阪府は治療ができる医療機関を確保した施設へ支援金を開始。施設での療養者1人あたり1日1万円（上限15万円）を支給することにしました。ちなみに、施設へ往診した医療機関には1施設につき10万円を支給しています。 さらに、大阪府は障がい者施設も含めた約4500施設の職員などへ無料で検査キットを配布。対象者約16万人が、3日に1回抗原検査をできるような数の検査キットをすでに確保しているそうです。 第7波に備えて… 今月4日、政府は各自治体へ新型コロナの第7波に備えるように要請。24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整え、施設内で療養ができる環境の整備を進めています。 政府の要請については、以下の記事で紹介しています。参考にしてみてください。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7447/ こうした要請を政府がおこなっていることで、全国の自治体でさらなる感染対策を求められているのです。 しかし、人手が不足しているのは医療現場も介護現場も同じ。新型コロナで負担が増え、人材が限られている状態でどこまで対応できるのかはわかりません。 次の感染拡大に備えることは当然ですが、それが本当に実現できるのかは自治体の対応にかかっているのかもしれませんね。

2022/04/07

オミクロン株が拡大した第6派では、高齢者が入院ができずに介護施設で療養をおこなったことで、施設内クラスターが発生するケースが少なくありませんでした。 そのため厚生労働省は、感染者が発生した施設に24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整えるよう自治体に要請しました。 これまで高齢者は「原則入院」とされていましたが、これによって施設での療養に重点を置く形となります。 24時間以内に対策チームがかけつける 今月4日、厚生省は新型コロナウイルスの感染者が発生した施設へ24時間以内に医療チームを派遣できる体制を整えることを自治体に要請しました。 これは、「重症化しにくい」というオミクロン株の性質をふまえたもので、医療機関の病床ひっ迫を軽減する狙いがあります。 厚生省によると、感染者が発生した施設へ24時間以内に感染症の専門家による「感染制御チーム」を自治体から派遣。そして、自治体もしくは施設が確保している協力医療機関からは、医療チームの派遣がおこなわれる流れになるそうです。 この取り組みは、沖縄県が先行して実施していたもの。沖縄県では陽性者が発生した施設に24時間以内に医師などの支援チームを派遣して、早期治療や集中検査をおこなっていました。それによって、高齢者の感染者数が増えても死者数は抑えられたそうです。 感染ピーク時でも対応できる？ これまで高齢者が感染した場合は「原則入院」としていましたが、感染者が急増した第6波の1～3月は病床がひっ迫しているために入院できないケースが相次ぎました。 そのため、「原則入院」と言いつつも多くの感染者が施設療養をしており、そこから施設内クラスターが発生することも。介護施設では医療設備や物資が足りなかったり感染者の隔離できないなど、医療体制が十分ではなかったためです。 今回の要請が実現されれば、感染症の専門家による指示のもとで施設療養の体制が整えられますし、医療人材の確保もしやすくなるでしょう。 ただ、感染ピーク時には医療機関も人手が足りなくなるので、協力医療機関が介護施設に人材を派遣できない可能性があるのではないでしょうか。 そうしたときに柔軟に対応ができるのかは自治体によって異なるかもしれないので、どういった対応になるのかに注目していきたいところです。

2022/04/06

介護現場の人手不足が慢性化しているなか、自治体としてこの問題の解決に取り組んでいる県があります。 それは三重県。三重県では2015年から元気な高齢者を介護助手として雇用する施設を支援しています。 そこで、東京都健康長寿医療センターがこの取り組みの効果を調査しました。その結果、元気な高齢者を介護助手として雇用している施設では、介護職員の負担が軽減されているのに加えて、雇用された高齢者が自分の健康維持につながっていると感じていることがわかりました。 元気な高齢者が介護を支える 東京都健康長寿医療センターは、三重県でおこなわれている元気な高齢者を介護助手として雇用する取り組みに参加している施設について調査しました。 この取り組みは2015年からおこなわれているもので、「元気高齢者による介護助手モデル事業」と呼ばれています。 具体的には、ベッドメイクやシーツ交換、レクレーションの補助といった周辺業務を地域の元気な高齢者が担当。働く意欲のある高齢者と人手不足に悩む施設を結びつけることで、高齢者に介護業界の担い手になってもらうことを目的としています。 今回の調査では、実際に高齢者を介護助手として雇用している施設の介護職員や、介護助手の高齢者にアンケートをおこないました。 その結果、約87%の施設が「業務量が軽減した」と回答。続いて約71%が「介護業務の効率性が向上した」と答えており、介護助手の存在が介護職員の負担軽減につながっていることがわかりました。 さらに、介護職員の仕事に対する疲労感も調査。介護助手が多く雇用されているほど、疲労感が少ない結果になったそうです。 また介護助手の高齢者は、自分の仕事が介護職員や入居者のためになっていることを感じており、自分自身の健康維持にも役立っていると感じていることがわかりました。 介護職の魅力アップにも？ 元気な高齢者が介護施設で活躍することは、介護職員にも入居者にも、そして働く本人にもメリットがあるようですね。 また、介護助手を雇用することでケアに集中できるので、介護職の専門職化がしやすくなります。そうなれば、介護職員が自分の将来のキャリアを描きやすくなるため、職種としての魅力がアップする可能性もあります。 それによって「介護職員になりたい」と思う人が増えることもあるかもしれませんね。

2022/04/06

介護業界では、多くの事業所で介護の経験がない人の採用も積極的におこなっています。 そうした状況のなか、リクルートの調査機関である「ジョブズリサーチセンター」が未経験で介護業界の就職を検討した人を対象に調査を実施。その結果、他業界に比べて給与面のギャップは少ないものの、長期的に働こうと思っている人が少ないことがわかりました。 介護業界は給与のギャップが少ない？ ジョブズリサーチセンターが、介護業界への就業を検討した人を対象におこなった調査結果を公表しました。 この調査では、「介護業界に就業した人」と「介護業界を検討したものの他業界に就職した人」に分けて分析しています。 その結果「就業後のギャップ」の項目では、「給与が低い」と感じた人は他業界に就職した人の方が多い結果になりました。 この結果になったのは、給与条件が介護業界に就職した人よりも他業界に就職した人の方が高いためとも考えられます。 調査では給与条件が「月給30万円以上」の人は、他業界に就職した人で17.2％、介護業界に就職した人で15.4％という結果に。時給では、他業界に就職した人が「1300円以上」を条件としているのが最多だったのに対して、介護業界に就職した人では「1000～1050円」が最多の回答となっています。 そのため、介護業界に就業した人はもともと希望給与が低いために、実際の給与が低いとは感じなかったことがわかります。 加えて、介護業界に就職した人は他業界に就職した人に比べて長期的に就業しようと考えている人が少ないこともわかりました。就業希望の期間を「1年以上」と回答した人が、他業界に就職した人が34％だったのに対して、介護業界に就職した人は24.7％でした。 このことから、「『介護業界は続きそうにない』というイメージを持たれているのかもしれない」と同センターは分析しています。 長期的に働きたいと思う環境へ 人手不足が深刻な状況で、職員を確保することが介護業界の大きな課題となっています。 しかし今回の調査結果で介護業界に就職した人は、給与に満足しているものの長期的に働く気持ちがないという傾向があることがわかりました。 つまり、今後は給与面の待遇改善に加えて、長期的に働きたいと思えるような職場環境を作ることが求められているのかもしれませんね。

2022/04/05