人材不足

介護業界を取り巻く「2025年問題」という言葉を耳にしたことがある人もいるかもしれません。 「2025年問題」とは、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳以上の後期高齢者となり、日本の人口の約2割が75歳以上になるという問題。高齢者が多くなるため介護サービスを利用する人も増えると予測されています。 そのため、介護サービスを担う介護職員の人手不足が悪化。2025年には、現在より32万人も多く人手を確保しなければいけないという試算も出ているのです。 そこで、東京都は介護職員を増やすために、介護業界で働いたことのない人を対象に就業支援事業の「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」開始。若い世代からシニアまで利用できます。 介護現場でインターンシップ！ 東京都は、介護業界で働いたことのない求職者を対象に介護施設や介護事業所でのインターンシップなどの就業支援をおこなうことを明らかにしました。 この事業を利用できるのは、介護職員として働いたことがなく東京都もしくは近隣の県に住んでいる人。学生は対象外ですが、若い世代から元気なシニアまで幅広い世代の人がチャレンジできます。 この事業に参加するには、まずは参加者向けの説明会に出席。その後、働き方などの希望を相談してから介護施設などへのインターンシップに参加できます。 インターンシップ先の施設は、求職者の希望を考慮。実際に介護施設で1～5日間働いてみて、正式に働く希望があればインターンシップ先の施設に就業が決定します。 さらに、就業後も月1回のフォローアップがあるので、仕事の不安などを相談できる体制が整っています。 また、このインターンシップで就職が決まった人には、資格取得講座をプレゼント。スキルアップをする機会も整っています。 介護サービスを受けられなくなるかも 介護現場の人手不足が悪化することで、サービスの利用者数を減らす事業所が増えることが予想されます。さらに、それによって事業所の経営が悪くなり、事業所が閉鎖してしまうこともありえるでしょう。 そのため、今は介護サービスを利用していなくても、将来的には自宅近くの介護事業所がなくなっていたり利用したいサービスを選べなくなることもあるかもしれません。 そうしたことを防ぐために、介護職員の人員を確保することが緊急の課題です。 今回の東京都の事業のように、実際の施設を体験してから就業できるのであれば、採用する側も採用される側も安心ですよね。 このような取り組みによって、未経験の人が介護に触れる機会を増やしていくと、介護職員の確保につながるのかもしれません。

2022/06/03

介護職員の人手不足が深刻です。2019年の職員数をもとにした厚生労働省の試算によると、2025年にはさらに32万人、2040年には69万人もの介護職員が必要になるとされています。 そこで、介護の仕事をより身近に感じる機会を増やしたり経済的に苦しい学生を支援するために、高校生向けに「介拓奨学生プログラム」を開始。経済的な理由で進学や将来の進路に不安を感じている高校生が、資格を取って介護現場で働きながら学校に通えるようにサポートする取り組みです。 苦学生を介護現場が救う？ キャリア教育団体や介護・福祉団体からなる「介拓プロジェクト実行委員会」が、高校生のための「介拓奨学生プログラム」を開始することを明らかにしました。 このプログラムは、「進学したいけど学費の負担が難しい」「貸与型の奨学金を借りるのは不安」など、進学や就職のためにお金を貯めたい高校生を支援するために作られたものです。 プログラムに参加した学生は、夏休み期間に「介護職員養成初任者研修」を受講。その試験に合格すると、どの介護施設でも通用する「初任者研修資格」を取得できます。 この資格取得に関わる費用は無料。研修費に加えて交通費も無料です。 その後は、奨学生を支援する介護施設でアルバイトが可能。高校生としては高い時給で働きながら、奨学金を受けて高校生活を送ることができます。 高校卒業後の選択は自由。そのまま介護職員になるのはもちろん、進学したり他職業に就職するのに制限はありません。 もし介護職員を続けるのであれば、高校生のうちから現場経験を積めるので、介護福祉士などの取得に実務経験が必要な資格を同年代よりも一歩先に取得することもできるのです。 若者と介護現場がつながるきっかけに 今回のプロジェクトは、人材不足に悩む介護現場と経済的な問題を抱える高校生をつなげるもの。介護現場は若い人材を早いうちから育成できますし、学生は一般的なアルバイトよりも高い時給で働けるため、双方の問題を解決できるプロジェクトです。 もちろん、学生は卒業後に介護職員にならなければいけないわけではないので、すぐに人手不足が解消できるわけではありません。ですが、こうした取り組みによって介護職員のハードルが下がって、将来的に介護現場で働く若者が増えていくかもしれませんね。

2022/05/31

人員が少なくなり、介助の手が足りなくなることの多い夜間帯。排泄介助をしているタイミングに、見守りセンサーのアラームが鳴って駆けつけてみたら何も起こっていなかった、とセンサーに振り回されていることもあるかもしれません。 そこで、三菱電機インフォメーションシステムズがベッドやトイレを見守る「AI×見守りサービスkizkia-Knight（きづきあ-ないと）」の提供を開始。シルエットで見守るためプライバシーを守りつつ、AIが駆けつけの優先順位を判断するためより効率的な介助ができるようになるそうです。 AIの見守りで科学的な介護を 三菱電機インフォメーションシステムズが、「AI×見守りサービスkizkia-Knight」の販売を開始しました。 このサービスは、介護施設の居室やトイレの見守りを1つのアプリでまとめておこなえるものです。 このサービスでは、居室用・トイレ用の2種類のカメラを使用。居室用カメラの映像は、実際の様子をそのまま確認できる「リアル映像モード」と白黒の映像の「プライバシーモード」に切りかえられ、トイレ用は「シルエット映像」で見守ります。 そのため、入居者のプライバシーに配慮しながらの見守りが可能になるそうです。 また、万が一、異常があった際は、スタッフのスマホやタブレットなどに通知。AIが入居者の状況を判断して転倒や転倒につながるリスクの高い動作を感知して知らせます。 さらに、そうした見守りデータは記録として後で見直すことも可能。異常を検知した履歴や画像を分析することで、利用者の健康状態を把握したりケアプランに反映して科学的な介護の促進につながります。 本当に必要なケアを見極める 特に夜間帯は、センサーが鳴ったりナースコールで複数の入居者から呼び出されたりと対応するスタッフが足りなくなることもあるのではないでしょうか。 もしかしたら、複数の入居者の対応をしていたら、転倒リスクの高い人のもとに駆けつけるのが遅くなって転倒していた、という経験がある人もいるかもしれません。 そうしたときに、居室へ行く前にスマホで様子を確認できると本当に対応が必要な状況かどうかを判断しやすいので、効率的に見守りができそうですね。 スタッフが少なくなる夜間帯は、特に介助の優先付けが重要。ICT機器の力を借りながら、効率的にケアをしていけるようになると良いですね。

2022/05/30

介護保険を利用する際には、ケアマネジャーによるケアプランの作成が必要。一人ひとりの状況に合わせてケアプランを作成してくれるケアマネジャーの存在は、介護サービス全体にとって重要なものです。 そこで今回、厚生労働省から委託を受けて三菱総合研究所がケアマネジメント（居宅介護支援）について調査を実施。2021年度の介護報酬改定を受けて、各事業所がどのように対応しているかを調べました。 その結果、ICT機器導入による逓減（ていげん）制の見直しが適用されているのは9.1％の事業所にとどまることがわかりました。 報酬を減らす「逓減制」 三菱総合研究所は厚生省から委託をうけて、2021年度の介護報酬改定によってケアマネジメントの現場の体制がどのように変化したのかを調査しました。 前回の介護報酬改定で大きく変わったのは、ケアマネジメントの「逓減制」の見直しです。 ケアマネジメントの逓減制とは、ケアマネジャー1人あたりの担当利用者数が40人を超えると報酬を減らす仕組みのこと。担当件数が多すぎると、利用者1人に対応する時間が減りケアマネジメントの質が下がってしまう可能性があるため、それを防ぐ制度です。 しかし、この制度のおかげでケアマネジャーが大勢の利用者を抱えることは避けられているものの、利用者を増やせないために事業所の経営を苦しめている面もあります。 そこで、厚生省は逓減制を緩和する条件を設定。「事務職員の配置」「ICTの利用」などによってケアマネジャーの業務負担が軽減されることで、ケアマネジメントの質の低下を防げる体制がある事業所は、ケアマネジャー1人あたりの担当人数を45人までに上限を緩和するものです。 今回の調査によると、ICTの活用によって逓減制の緩和が適用されたのは全体の9.1％のみ。緩和の届出をしていない理由で最も多かったのは「ICTを活用する体制が整っていない」の44.5％でした。 さらに、「ICTを活用する予算が確保できない」という回答も多かったことから、ICT導入の負担が大きいことがわかります。 ICT活用が進まないワケ 介護現場全体として、パソコンやスマホなどのICT機器の活用を進める動きが活発になっていますが、なかなか導入が進んでいないのが実情です。 さらに、ICT機器の導入コストに加えて、機器の扱いに慣れるまではむしろ業務の負担が大きくなる可能性も。特に、ケアマネジャーが1人の事業所であれば、それだけでケアマネジメントができなくなるおそれもあります。 ICT活用がもっとハードルの低いものになるように、国として今回の調査をふまえた支援が必要と言えます。

2022/05/25

働く高齢者が増えています。過去10年間で60歳以上の働く高齢者は1.5倍に増加。特に介護やサービス業などの業界で増えています。 それに伴って、高齢者の労災も増加傾向。2018年の労災による死傷者数のうち60歳以上の高齢者は26％となり、他の世代と比べて最も多い状況です。 そこで厚生労働省は、高齢者が働きやすい環境を整備するための費用を補助する「エイジフレンドリー補助金」を開始。今年度の申請受付が今月11日から始まりました。 高齢者が働きやすい企業へ 厚生省が今年度の「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を今月11日から開始しました。 この補助金は、60歳以上の高齢者が安全に働ける環境を整備する企業に対して支給されるもの。高齢者を1人以上雇用している企業が対象です。 具体的には、高齢者を常時1人以上雇用しており、労働保険に加入している中小企業が対象。対象となる企業規模は業種によって決められており、小売業は労働者数が50人以下、資本金は5000万円以下、サービス業は労働者数が100人以下、5000万円以下などと異なります。 この補助金は、働く高齢者を対象として以下の対策に使用した費用が対象です。 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤ 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤ 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤ 例えば、移乗介助で使用するリフト、熱中症などの体調急変を把握するためのスマートバンドなどの購入費用も対象。また、保健師による身体機能を維持するための活動や高齢者の安全衛生に関する研修会などの開催費用も補助金が支給されます。 この補助金の最大支給額は100万円。環境整備にかかった経費の半額が支給されます。 高齢者が活躍する社会に 内閣府の2021年「高齢社会白書」によると、労働人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合は13.4％。この割合は年々増加しています。 さらに、高齢者は身体機能や注意力が低下することにより若い世代よりも労災の発生率が高いこともわかっています。 少子高齢化で労働力を確保するためにも、高齢者の活躍は今後さらに重要になっていきます。そのため今回のエイジフレンドリー補助金が、高齢者が働きやすい環境を作るきっかけになると良いですね。

2022/05/20

介護現場の人材不足が深刻化しており、2025年には現在より32万人ものスタッフを確保しなければいけないという試算が出ています。 そこで、行政としても介護職員の数を増やそうとする取り組みがおこなわれています。 例えば、東京都では介護施設の職場体験と資格取得支援事業を開始。就業相談も受けており、介護業界に興味のある人が介護の仕事にチャレンジすることを支援しています。 施設体験と資格取得支援を実施 今月15日から東京都は、介護施設の職場体験と資格取得支援事業の申し込みの受け付けを開始しました。 この事業は、まず職場体験をしてから資格取得講座へ申し込みをするのが基本的な流れです。 職場体験は、最大3日間おこないます。介護施設での入浴や排泄などの介助や、レクリエーションの見学など施設ごとに内容は異なるものの、実際の施設での介護職員の様子を体験できる内容になっています。 また、訪問介護やデイサービス、グループホームなど体験できるサービスの種類も多様。3日間同じ施設を体験しても良いですし、3日とも別のサービスを体験することもできます。 このように介護施設での仕事を体験した後、資格取得講座に申し込みが可能になります。 この講座では、介護職員の基本的な資格である「介護職員初任者研修」を取得可能。130時間の研修の受講と修了試験に合格することで、資格が取得できます。 この資格がないと一部の介護サービス事業所では働けないうえに、介護スタッフとしての基礎知識を学べるので、介護業界を志望する人はぜひ持っておきたい資格です。 資格を無料で取得できる 介護の仕事が未経験の人は、介護の仕事がどんなことをするのか、施設はどのような雰囲気なのか不安に感じているかもしれません。 そのため、今回の東京都の取り組みのように、実際の施設を体験できるのは助かります。 また、この事業を利用して資格を取得した場合、資格講座の受講料は無料。一般的な資格スクールで取得すると5～8万円はかかるので、経済的にもうれしいですね。 ただ、資格取得支援事業のみの利用は不可。職場体験が終わってからでないと資格取得講座には申し込めない点に注意が必要です。 「介護の経験も資格もないけど、興味はある」という人は、これを機にぜひ挑戦してみてはどうでしょうか。

2022/05/19

世界一の長寿国ということもあり、多くの地域で高齢者の介護予防のための活動がおこなわれています。 例えば、静岡県湖西市では介護予防教室が開かれて、顔の体操などを実施。さらに、大分県杵築市ではボランティア団体による介護予防体操などがおこなわれています。 しかし、こうした取り組みには課題もあります。それは、運営団体のメンバーの高齢化。それにより人手不足という問題が起きているそうです。 介護予防教室が継続できない 高齢化に伴って、各地では地域の高齢者に対して介護予防教室などの取り組みが盛んにおこなわれています。 例えば、今月11日には静岡県湖西市の老人福祉センターで介護予防教室が開催されました。 この教室では、手で口角を引き上げたり口の中で舌を回したりなど口周りを動かす体操や、発声練習などをおこなって顔の筋肉を動かす運動を実施。こうした体操をおこなうことで、コロナ禍でマスク生活が長引くなかで固まりがちな顔を動かして印象アップできるそうです。 また、大分県杵築市ではボランティア団体「ねこの手」による介護予防のための活動がおこなわれています。 具体的には、団体のメンバーが高齢者宅を訪問して、高齢者の健康状態を確認しながら体操の指導をしたり、介護認定を受けていない高齢者向けの体操や散歩なども実施しています。 しかし、この団体を運営するメンバーが高齢化しており、担い手不足に直面。60～70代の運営メンバー29人で活動を支えているそうです。 運営メンバーが集まらないのには、活動がシフト制のため運営希望者が仕事の時間を融通しにくいことが参加のハードルになっていることがあるそう。若い現役世代の担い手の確保が急務となっているものの、難しいのが実情です。 こうした状況を受けて杵築市は、まずは退職した60代に参加を呼びかけていくとのこと。ボランティア養成講座などを通して、新しい担い手の育成を継続していくそうです。 「ボランティアは無償が当たり前」を変える 全国的に「介護予防教室」などが開催されていますが、それを支える人手が不足しているのが現状のようです。 湖西市の活動のように、地域包括支援センターなどの自治体が主体となって運営しているのであればこうした問題は起こりにくいのですが、市民ボランティア団体が主体となると今後も人手の確保は難しいでしょう。 そこで、ボランティアを無償ではなく有償にするのもひとつの手。「社会貢献活動は無償が当たり前」という私たちの意識を根本から変えていかないと、将来的にこうした活動がなくなってしまう可能性もあるかもしれません。

2022/05/17

介護現場の人手不足は、ケアができないだけでなく、人材育成をする人手も足りないという状況も引き起こしています。 そこで、「一般社団法人 全国介護技術機構」が介護技術を360度さまざまな視点から学べる「介護技術360°」というコンテンツの提供を開始しました。 これは、動画を見ている人が自分の見たい角度で自由に学習ができる教材。従来の動画教材では伝わりにくかった部分も、角度を変えられることでわかりやすくなっているそうです。 死角をなくした動画教材 全国介護技術機構は、さまざまな角度から視聴できる介護技術の動画教材「介護技術360°」の提供を開始しました。 この教材には、「自由視点介護技術動画」「多視点介護技術動画」の2つの種類があります。 「自由視点介護技術動画」は、360度すべての方向から撮影することで実現した教材。視聴者が任意のタイミングで研修動画の角度を変えられます。 また「多視点介護技術動画」では、上下も含めた複数の視点から動画を視聴可能。視聴中にアングルを切り替えることで、視聴者の見たい角度から状況を確認できます。 このように、多角的に視聴できる動画を作ったのには、介護技術の伝達の難しさがあったそう。一般的な動画教材は1つの方向からの動画のみのため、死角になっている部分がわかりにくいことがありました。 そこで、1つの動画を同時に多数のカメラを設置して撮影することで、死角のない教材を実現。また、視聴者は自由に視点を変えられるうえに、巻き戻しも可能なのでくり返し閲覧ができます。 人手不足と新人研修の板挟み 介護職の数を増やすことは急務ですが、その育成をする人手も十分でない介護現場。しかし、利用者の安全に関わる点なので、事前に介護技術をしっかり身につける必要があるのも事実です。 そこで、今回の動画のようなわかりやすい教材があると研修業務の軽減にもなりますし、くり返し視聴することでスキルアップにもなるでしょう。 今後は、外国人人材向けのコンテンツも追加する予定なので、外国人人材の受け入れの際の研修教材にも活用できそうですね。

2022/05/12

身体的な理由から日常生活に介助が必要になった高齢者の入浴介助サービスや訪問理美容サービスのニーズが高まっています。 しかし、自宅でサービスを提供するのが厳しい環境だったりデイサービスで入浴設備を持っていない場合だと、それがなかなかできないのが実情です。 そこで、京都の理美容機器メーカーのティ・アイ・プロス社は、スチームで洗髪する「ラプレ・シャンプースチーマー」を開発。そのスチーマーを神戸市にあるデイサービスが入浴設備の代わりに導入し、洗髪サービスを提供することがわかりました。 蒸気を使うため、ドライシャンプーよりも入浴したときと近い感覚を味わえるそうです。 蒸気を使った画期的な洗髪方法 神戸市灘区の「ウェルケア・デイサービス」が、全国のデイサービスで初めて「ラプレ・シャンプースチーマー」を使った洗髪サービスを提供を開始します。 このスチーマーは京都の理美容機器メーカーのティ・アイ・プロス社が開発したもの。お湯の代わりに水蒸気を使って汚れを浮かせてふき取ります。 また、1人の洗髪に使用する水は300～400ミリリットル程度。お湯を使った一般的な洗髪では20リットルほど使うので、大幅な節水ができます。 加えて、一般的な洗髪方法では複数名の介助が必要になりますが、このスチーマーを使うと1人で洗髪が可能。職員の負担を減らせるそうです。 こうした利点から、大学病院や医療機関のICUなど医療現場に加えて、熊本地震の被災地でもこのスチーマーが活躍。6府県11施設で活用実績があります。 さらに、このスチーマーは利用者の身体的負担がほとんどないため、利用者の体調に左右されないそう。加えて、洗髪するのも難しくないので、理美容師などのプロでなくても簡単に洗髪できるとのことです。 準備の手間も削減できる お湯を使わない洗髪方法にはドライシャンプーもありますが、「ラプレ・シャンプースチーマー」では蒸気を使うため、ドライシャンプーよりも身体が温まって入浴した後のような感覚を味わえるそうです。 また、訪問理美容などで洗髪をする際には、多くの水を用意したり防水用のビニールシートを敷く必要があり、準備に時間がかかるという問題もありました。 対してこのスチーマーは周囲の水ぬれの心配もないので、ビニールシートを敷く必要がなく準備時間を短縮できるそうです。 このように、気軽に利用できる洗髪機器があれば洗髪の頻度も上げられますし、入浴に介助が必要な人の清潔さを維持するのにも役立つかもしれませんね。

2022/05/09

人手不足が大きな課題になっている介護現場。そのため、人材の確保のために介護業界を希望する学生が気軽に介護に触れられる機会を増やす取り組みがされています。 そういった取り組みのなかに、医療・福祉を学ぶ若者たちのオンラインコミュニティ「WelCaMe（ウェルカメ）」や、介護施設での職場体験ができるサービス「スケッター」があります。 今回、この2つのサービスがコラボレーションして就活イベントを開催。オンライン上で事業者と学生が出会い、職場体験ができるイベントです。 学生と介護現場をつなぐイベント 医療・福祉を学ぶ若者たちのオンラインコミュニティ「WelCaMe」と介護施設での職場体験ができるサービス「スケッター」がコラボした介護福祉特化系の就活イベントを開催します。 WelCaMeは、医療・福祉を学んでいる学生や若者たちによるオンラインコミュニティ。チャットアプリを活用して若者たちがつながり、国家試験について学び合うなど支え合うことを目的としています。定期的に会議アプリを使ってオンラインイベントをおこなうこともあるそうです。 さらに、介護事業者と学生のマッチングも実施。1対1の面談を通じて事業者と学生がじっくり話せるため、ミスマッチを避けられるようになっています。 また、スケッターは未経験でもできる仕事を中心に扱うお手伝いサービス。身体介助以外のレクリエーション補助や清掃などの仕事の単発求人を掲載することで、資格を持っていない人や完全な未経験者でも気軽に介護に携わることができます。 介護の仕事のハードルを下げることで、介護業界に携わる人を増やすことを目的としています。 この2つのサービスが協力して、介護業界を志す学生と人手不足に悩む事業者をサポート。このイベントは完全オンラインのため、全国どこからでも参加が可能になっており、マッチングした事業者があれば職場体験もできます。 介護職のハードルを下げるために 介護現場は、職員同士の連携が大事だったり利用者との距離が近かったりと、雰囲気や人との相性が大切な職場です。 しかし、自分に合った職場探しというのは大変なもの。そうしたときに、気軽に職場体験ができると職場の雰囲気もわかって良いですよね。 介護の仕事は専門性が高いことから経験がない人にとってチャレンジしにくい職業のため、少しでもそのハードルが下げられると人手を確保しやすくなるのかもしれませんね。

2022/05/06