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特殊詐欺

事件 特殊詐欺

高齢男性が悪質業者に数百万円をだまし取られる!「床下の補強工事が必要」

高齢者に対して不必要な住宅改修工事を勧め、代金をだまし取った として、建築会社の実質経営者の男2人が逮捕されました。 男らは、高齢者から代金をだまし取るグループの指示役だったとみられています。 不必要なリフォームで高齢者から代金をだまし取る 警察などによると、2020年12月、神奈川県に住む70代男性の自宅に点検業者を名乗る人物が訪れ、「床下の基礎補強工事が必要だ」 などと嘘を言われたそうです。 男性は言われるがまま改修工事契約を結び、代金として数百万円をだまし取られて しまいました。 警察が捜査を進めていると、2人の男がこの事件の指示をおこなった疑いが浮上。詐欺と特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。 悪質なリフォーム業者に注意 消費者被害防止の啓発などに努めている消費者庁は、「いきなり自宅を訪れ『家に異常がある』などと不安を煽り、その場で契約を勧めてくるような業者には注意してほしい」 と注意を呼びかけています。 では、万が一、訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか? 消費者庁によると、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電子メールなどで通告すれば、契約破棄(クーリングオフ)が可能 だと言います。 具体的なクーリングオフのやり方は以下のとおりです。 「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム業者・担当者名、契約者の氏名と住所に加え、契約を解除する旨をはがきなどの書面に記載する 通知書の両面をコピーする 特定記録郵便や簡易書留など、出した日付が分かる方法で送る コピーと特定記録郵便などの受取証は保管する もし、怪しいリフォームの契約を結んでしまったら、一人で悩まずにまずは消費者ホットライン188や、リフォームのトラブルの相談を請け負う「住まいるダイヤル」に相談してみると良いですね。 参考:「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」(消費者庁)

2023/05/11

地域の取り組み 特殊詐欺

高齢女性が「だまされたフリ」で犯人逮捕!「介護施設の入居権が当たった」

鳥取県で、複数の男らが共謀して電話をかけるなどして、60代の女性から現金をだまし取ろうとした事件が発生しました。 電話を不審に思った60代の女性は「だまされたフリ」で警察に協力。犯人は逮捕されました。 鳥取県で特殊詐欺未遂が発生 警察によると、2023年4月~5月2日にかけて、実在する企業の社員を名乗った男が鳥取県に住む60代の女性に電話をかけてきたそうです。 犯人の男は「老人ホームの入居権が当たったが、あなたは譲渡番号を電話で確認しなかった」などと電話で言い、そのトラブルの解決金として200万円を女性に要求。女性はこの電話を不審に思って、警察に相談したと言います。 警察は女性に対し、「だまされたフリ」を指示。2023年5月2日午後1時45分頃、女性宅に現金を受け取りに来た男を、張り込みをしていた警察が逮捕しました。 警察は共犯者なども含め、調査を進めていく方針です。 詐欺被害を防ぐために 鳥取県警は、電話先の相手が家族や警察、金融機関の職員などを名乗ってきたとしても、「お金に関する電話」はすべて詐欺を疑い、まずは警察や家族などに相談してほしいと注意を呼びかけています。 また、鳥取県警によると詐欺被害の6割は自宅にかかってきた電話がきっかけなのだそうです。そのため、在宅中でも固定電話を留守番電話に設定したり防犯機能付きの電話を使用したりなどの対策が有効だと言います。 ちなみに防犯機能付きの電話とは、相手に「この電話は、迷惑電話防止のために録音している」などの警告メッセージを発信する機能や、自動で音声を録音する機能がついた電話のこと。警告メッセージは着信音が鳴る前に流れるため、ほとんどの場合は電話に出ることなく迷惑電話を撃退できます。 自治体によっては、迷惑電話機能付きの電話を購入する場合に補助金を出してくれるところもあります。一度確認してみると良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺」(鳥取県警察)

2023/05/09

事件 特殊詐欺

「老人ホームの入居権を譲って」高齢者が1320万円をだまし取られる

兵庫県で、高齢女性が現金1320万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 「老人ホームに入居する権利を譲ってほしい」と言われ、それに承諾したところ別の男から「名義貸しは違法だ」などと脅されたと言います。 老人ホームの入居権をめぐる詐欺が発生 警察の調べによると、2023年2月22日の昼頃、兵庫県神戸市に住む89歳の女性宅に実在する大手住宅メーカーの社員を名乗る男から「大手ゼネコンが展開している老人ホームに入居しないか」という電話があったそうです。 女性が男の提案を断ると、今度は「入居しないなら、入居する権利をほかの人に譲ってほしい」と話したとのこと。女性は男の依頼に承諾してしまいました。 すると後日、大手ゼネコンの弁護士を名乗る男から電話があり「名義貸しは違法で刑事事件になる。親族にも迷惑がかかる」と脅してきたのです。 さらにその後も、兵庫県警の警察官や金融庁職員を名乗る男らからも次々に電話があり、女性に現金を送るように指示。女性はその指示に従い、宅配便で指定された東京都内の住所へ、現金1320万円を2回に分けて送ったと言います。 大手住宅メーカーの社員を名乗った男は「事件が片付けば返金する」と言い、その期日を2023年4月21日に設定。しかし、期日になっても返金されず、男と連絡も取れなくなったことで、女性は初めて自分がだまされたことに気づいたそうです。 兵庫県警は、詐欺事件とみて捜査を進めていく方針です。 詐欺を防ぐための取り組み 兵庫県警は、県内で特殊詐欺事件が多発しているとして住民に注意を呼びかけています。 警察が調査したところ、2022年に特殊詐欺に遭った件数は1074件で過去10年の中で最多だったことが明らかになりました。被害総額は18億円以上に上ったそうです。 では、どうすれば被害を防げるのでしょうか? 警察は、犯人からの電話はほとんどが自宅の固定電話にかかってくるため、固定電話対策が被害防止に有効だとしています。 高齢者の特殊詐欺被害を防ぐために、NTT西日本は2023年5月1日から、相手の電話番号を表示する機能の工事費と月額利用料を無料とすることを明らかにしました。 また、先着5000人を対象に、音声を録音してAIが特殊詐欺かどうかを判定する「特殊詐欺対策サービス」も一定期間無料化することを発表。期間は2023年5月1日~2025年3月31日までだとしています。 特殊詐欺の被害を防ぐために、現金を要求してくるなど少しでも怪しいと感じる電話があったら、送金する前にまずは警察や周囲の人に相談するのが大切ですね。 参考:「特殊詐欺の被害に遭わないために」(兵庫県警察)

2023/05/02

事件 特殊詐欺

「払い過ぎた介護保険料が戻ってくる」高齢女性が17万円だまし取られる

2023年4月19日、新潟県新潟市に住む60代の女性が、役所の職員を名乗る男から現金およそ17万円をだまし取られるという事件が発生しました。 警察は特殊詐欺事件として捜査を進めています。 新潟県で特殊詐欺事件が発生 警察の調べなどによると、4月19日、女性宅の固定電話に役所の職員を名乗る男から電話があり「あなたは介護保険料を払い過ぎている。払い過ぎている分の約3万円が戻るが、申請期限は今日までなので、すぐに手続きをおこなってほしい」と言われたそうです。 女性はその話を信じてしまい、新潟市内の金融機関に行き、男から携帯電話で指示を受けながらATMを操作。現金およそ17万円を他人名義の口座に振り込んだと言います。 その後も女性は別の振り込みをしようとしましたが、そこで女性の家族から止められたことで事件が発覚しました。 警察は、特殊詐欺事件と見て操作を進めています。 詐欺を防ぐ取り組み 新潟県警の調査によると、2022年度に新潟県で発生した特殊詐欺は194件に上るとのこと。特に、今回の女性が被害に遭ったように「お金が戻ってくる」などと言われ、金銭をだまし取られる「還付金詐欺」が、前年度と比べて53件増と大幅に被害が拡大しているそうです。 新潟県では、こういった詐欺の被害を防ぐために、県内すべての金融機関で引き出し理由などを尋ねる「水際シャットアウト作戦」を実施していると言います。 また、これまでゆるキャラを含む8人を「防犯機能付き電話を買おうぜ大使」に任命。ラジオやイベントなどで、相手の声の録音機能などがついた防犯機能付き電話の購入の呼びかけや、詐欺に関する注意喚起をおこなっています。 警察によると、詐欺の犯人はほとんど「固定電話」に「非通知」で電話をかけてくるそうです。そのため、非通知の電話は拒否したり留守番電話に設定したりすれば、詐欺の被害を防げる可能性は大幅に高まるでしょう。 参考:「特殊詐欺撲滅対策ページ」(新潟県警察)

2023/04/25

事件 特殊詐欺

「キャッシュカードの不正利用」は詐欺?高齢者のカードと通帳が偽物に

大阪府吹田市で、高齢女性が「カードが不正に使われている」などと言われキャッシュカードを盗まれるという事件が発生しました。 大阪府警吹田署が逮捕した男は、容疑を認めているそうです。 高齢者のキャッシュカードを盗む事件が発生 2023年4月8日、大阪府警はキャッシュカードを盗んだ容疑で男を逮捕したと発表しました。 警察の調べによると、4月7日、男は仲間とともに吹田市に住む高齢女性宛てに「カードが不正に使われている」などと電話をかけたと言います。その後、男は女性宅を訪れ、カード2枚と通帳を偽物にすり替えて盗んだそうです。 この事件が発生する前にも別の高齢者宅に同様の電話があり、警察が吹田駅を警戒していたところ、スマホを見ながら歩き回る不審な男を発見。その後追跡すると、銀行で100万円を引き出したため職務質問をし、容疑が発覚したそうです。 警察の調べに対し、男は「SNSの一種であるツイッターで、闇バイト(インターネット上で募集される非合法なアルバイトのこと。仕事内容は詐欺の受け子や強盗の実行犯など犯罪行為をおこなう)に応募した」と容疑を認めています。 キャッシュカード詐欺とは 警察によると、最近警察官などを名乗り「キャッシュカードが不正に利用されている」などと電話をかけ、キャッシュカードを盗み取る「キャッシュカード詐欺」の被害が急速に増加していると言います。 電話での説明後、今度は「キャッシュカードを確認しに行く」などの名目で私服警察官などになりすました犯人が自宅を訪れ、被害者が目を離しているすきに、用意しておいた偽のカードと本物のカードをすり替えてしまうそうです。 警察は、このような詐欺から身を守るためには、常に留守番電話に設定しておくのが有効だとしています。 最近では、通話中に自動で音声が録音される迷惑電話防止機能がついた電話なども発売されています。被害を確実に防ぐためにも、こういった電話の購入を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/04/13

事件 特殊詐欺

高齢者の詐欺被害を防ぐ!銀行職員が300万円の引き出しを不審に思って

兵庫県西宮市にある尼崎信用金庫の窓口にて、多額の引き出しを不思議に思った職員が、高齢者の詐欺被害を防ぐという出来事がありました。 警察は、その職員に感謝状を贈っています。 銀行員が詐欺を防ぐ 2022年12月22日の昼過ぎ、尼崎信用金庫の窓口で高齢の女性が300万円の出金を申し出たそうです。 そこで対応にあたっていた職員は出金額の多さを疑問に思い、300万円の用途を尋ねました。すると、女性は「息子から電話があり、仕事で急にお金が必要になったから今日中にほしいと言われた」と答えたそうです。 女性が出た電話が詐欺であることを確信した職員とその上司は、応接間に案内して女性に対して「息子さんに確認をしたほうが良い」と説得を試みたものの、女性は「間違いなく息子からだった」と、詐欺の電話を信じ切っている様子だったと言います。 その後、職員の2人は兵庫県警に連絡。女性は警察が来たことで、初めて自分が出た電話が詐欺だったことに気づいたとのこと。対応にあたった職員は、「少しでも違和感があったときは、声をかけることが大切だと思った」と話しています。 詐欺を防ぐための対策 今回は、たまたま窓口の職員が詐欺に気づいたから詐欺を未然に防げましたが、このようなケースばかりとは限りません。詐欺を防止するためには、一人ひとりの心がけが必要になってきます。 では、電話を使った詐欺の被害に遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか? 兵庫県警によると、電話を留守番電話に設定し、電話の内容を確認してから折り返し電話するのが有効だそうです。本当に要件がある人からの連絡だったら、メッセージが入ります。しかし、犯人は音声が録音されるのを嫌うため、留守番電話にはかけてこないのです。 もし高齢者が多額のお金を引き出しているのを見かけたら、勇気を出して声をかけてみると、その言葉に救われる人がいるかもしれません。

2023/03/17

事件 特殊詐欺

高齢女性が「孫の同僚」に300万円を…。「オレオレ詐欺」の手口とは

2023年3月3日、旭川東警察署は北海道の旭川市に住む80代の女性が、孫を語る男などから現金300万円をだまし取られるという事件が発生したことを発表しました。 警察は、詐欺事件と見て捜査を進めています。 旭川市に住む高齢女性が詐欺被害に遭う 警察の調べによると、3月2日、女性に孫を名乗る男から電話がかかってきたそう。そこで男は「電車に会社の書類とお金を置き忘れてしまった」「700万円は用意できたので、残り300万円を出してくれないか」などと現金を要求してきたのです。 男の話を信じた女性はその要求に応じ、孫の同僚のいとこを名乗る男に自宅付近の路上で現金300万円を渡しました。 現金受け渡しの直後、孫を名乗る男から「ありがとう。午後6時ごろに家に行く」という電話があったものの、時間になっても孫は現れませんでした。これを不審に思い、女性が実際の孫に電話をかけると話が噛み合わなかったことから事件が発覚。女性の息子が警察に通報したそうです。 警察は、「息子や孫などを名乗って現金やキャッシュカードを取りに行くなどの電話は詐欺だから注意してほしい」と警鐘を鳴らしました。 オレオレ詐欺について 詐欺被害を防ぐためには、まず詐欺の手口を知る必要があります。 では、今回女性を襲った「オレオレ詐欺」とは改めてどんな詐欺なのでしょうか? 北海道警察によると、「親族や警察、弁護士などを名乗って電話をかけ、トラブル解決などの名目でお金などをだまし取る手口」がオレオレ詐欺とのことです。 また、犯人は声で本物の親族でないことがバレないように「風邪を引いた」と言ったり、電話番号でバレないように「電話番号が変わった」などと言ったりすることもあるそうです。 気軽にできる対策としては、犯人は声を録音されるのを嫌うため、留守番電話設定が有効とのこと。身近に高齢者がいる人は、電話を使った詐欺の対策を話し合っても良いかもしれませんね。

2023/03/07

特殊詐欺

高齢者のお金が狙われている!「名義貸しは犯罪」介護施設の入居権を巡って

愛知県名古屋市に住む70代の女性が、介護職員を名乗る人物から現金およそ4400万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 愛知県警は詐欺事件として、捜査を進めています。 高齢女性が約4400万円をだまし取られる 警察の調べによると、2022年の8月頃、名古屋市緑区に住む70代の女性宛に介護職員を名乗る男から電話があったそう。その内容は「老人ホームに入りたい人がいる。あなたが入居しないなら、入居を希望する人のために名義を貸してほしい」というものでした。 女性が名義を貸すことに同意すると、今度は弁護士を名乗る男らから電話が次々にかかってきて「名義を貸すことは犯罪になる」「今の口座が使えなくなるので、預金をほかの口座に移さなければならない」などと言われたそうです。 それを信じた女性は、2022年9~10月にかけて計5回にわたって現金およそ4400万円を指示された口座に振り込みました。 2023年2月、女性は離れた場所に暮らす長女に相談したことで女性は自分がだまされたことに気づいたのです。 なお、この女性はネットバンキングの預金500万円分も別の口座に振り替えています。警察は、この500万円分の預金もだまし取られた可能性があると見て、捜査を進めています。 詐欺被害を防ぐための取り組み 愛知県では、県警が主導となって詐欺を防ぐための取り組みをおこなっています。 それは、金融機関やコンビニのスタッフが、高齢者が高額な出金しているのを見かけたら、用途を確認する声かけや警察への通報をするというものです。通報を受けた警察は現場に出動。高額な出金をしようとしている高齢者に出金理由を改めて確認して、詐欺被害を未然に防ごうとしているのです。 この声かけの取り組みによって、2022年では金融機関153件、コンビニ274件の詐欺被害を防げたとしています。 警察は、身に覚えのない電話や請求には応じず、まずは周囲の人や警察に相談してほしいと注意を促しています。

2023/03/01

特殊詐欺 調査結果

【特殊詐欺】「老人ホームの入居権を譲って」詐欺が5倍に!その手口は?

2022年12月7日、国民生活センターは老人ホームの入居権に関する詐欺が急増しているとして、国民に注意を呼びかけました。 具体的には、「老人ホームに入居する権利がある」などと電話で言われて、金銭を要求されるというもの。2022年は、こういった手口の詐欺が2021年より5倍近くも増加していたそうです。 老人ホームの入居権に関する詐欺が大幅増加 国民生活センターによると、老人ホームの入居権に関する詐欺の相談件数は2014年の3322件が最多で、その後は減少してきたそうです。 しかし、2022年は再び増加。2021年には148件だったのが、2022年では10月時点で685件と、5倍近くこの手口による詐欺が増えていたのです。 ちなみに、老人ホームの入居権に関する詐欺の被害を年代別に見ると、70代が最多で70.9%でした。 詐欺の手口について 詐欺の被害に遭わないためには、まずどういった手口なのかを知っておく必要があります。 老人ホームの入居権に関する詐欺では、はじめに建設会社やハウスメーカーなどを名乗る人物から電話がかかってきます。その電話に応じると、電話先の犯人から「あなたには老人ホームに入居する権利がある。入居しないなら権利をほかの人に譲ってほしい」などと言われるそうです。 権利の譲渡に応じてしまうと、「あなたの名義で申し込むので、一度費用を払ってほしい」などと金銭を要求され、お金をだまし取られてしまうのです。 ちなみに、権利の譲渡を断ったり渋ったりすると「裁判になる」などと不安をあおることもあるそうです。 似たような手口として、「名義を貸す」と言ったあとに弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは違法だ。それを解決するのにはお金が必要だ」と金銭を要求してくる詐欺もあります。 最近では、詐欺などの迷惑電話を防止するための録音機能がついた固定電話も発売されています。詐欺に遭わないために、こういった機器を導入しても良いかもしれませんね。

2023/02/28

事件 特殊詐欺

【特殊詐欺】「老人ホームの入居権を買って」290万円だまし取られる

2023年2月20日、電話を使った詐欺の容疑で28歳の男が逮捕されました。 この男は、去年の8月に青森県に住む70代の女性から現金290万円をだまし取った疑いが持たれています。 青森県で高齢女性を狙った詐欺が発生 警察の調べによると、容疑者の男は2022年8月下旬に青森県に住む70代の女性に対して「大手工務店で働いているミヤケ」などと名乗って電話したそうです。 それから、「老人ホームを作る予定で、地元の人は優先して入れる。もし入居希望なら、あとで返金するので、いったん現金300万円を振り込んでほしい」などと言い、現金を要求。女性から現金290万円をだまし取ったと見られています。 女性は詐欺に気づき、事件に遭った翌月に被害届を提出。警察が捜査を進めていました。 容疑者の男は、これまでも同様の容疑で3度逮捕されているとのこと。警察は犯行の動機などを含め、詳しい調査を進めていくとしています。 電話を使った詐欺を防ぐには? 高齢者を狙った電話を使った詐欺事件が後を絶ちません。どうすればこういった詐欺を防げるのでしょうか? 警察によると、犯人からの電話は警察の捜査が及ばないようにほとんどが非通知。それも、被害者宅の固定電話にかかってくることが多いそうです。そのため、固定電話に非通知拒否設定をすれば、犯行電話を受けることなく被害が防げる可能性が高いとしています。 また、音声の録音機能がついている固定電話機を使用するのも有効だそうです。 直接会うこともせずに、電話だけで大金が動くような契約を交わすことはまずありません。「現金を振り込んでほしい」などの電話があったら、まずは詐欺を疑って警察や周囲の人に相談すると良いでしょう。

2023/02/24

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

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