社会問題

またしても、介護職員による利用者への暴行事件が発覚しました。2021年3月、名古屋市緑区の特別養護老人ホーム「緑生苑」で短期入所サービスを利用していた角谷三枝子さん（当時81歳）が救急搬送後に死亡。遺体に多数の内出血が見つかるなど不審な点があったことから、愛知県警は事件の可能性を視野に捜査を続けていました。 捜査の結果、県警は今年8月17日、同施設の元職員だった福島栄行（ひでゆき）容疑者（34）を傷害致死容疑で逮捕しました。 事件の詳細 逮捕容疑は、2021年3月5〜6日、緑生苑で角谷さんの両足や背中、腰などを足で蹴るなどの暴行を加え、死亡させたというものです。捜査関係者らによると、角谷さんは両足のすねを骨折していたほか、こめかみや胸付近などに内出血を起こし、死因は外傷性ショックだったそう。福島容疑者は容疑を認めているとのことです。 施設側の説明によると、亡くなった角谷さんは同5日に短期入所。6日午前7時半ごろ、ホームの看護師が、角谷さんの顔色が悪いことや下半身の内出血などに気づき119番した後、救急搬送され、7日夕方搬送先の病院で死亡したとのことです。その後、不審に思った家族が110番していました。 事件の背景 福島容疑者は2008年4月から緑生苑で勤務しており、当日は角谷さんがいた個室のあるフロアを担当する夜間当直勤務。暴行があったとみられる時間帯は、管理を行う夜勤リーダーを含めた4人のスタッフが勤務しており、基本的には各フロアを担当者1人で管理している状態でした。 容疑者は約30人の利用者をほとんど1人で管理し、個別の呼び出しにも対応していたことになります。福島容疑者は「イライラしていた」という旨の供述をしていることもあり、容疑者への業務的な負担は大きかった可能性があります。 愛知県警は、利用者からの呼び出しなどにストレスを感じた容疑者が、衝動的に暴行に及んだ可能性があるのではないかとみて追及しています。 まとめ 同様の事件は各地で起きていますが、本件は複数人でフロアを管理していれば防げたかもしれない事例と言えます。介護現場の勤務状況・環境を改善するための施策が早急に求められているのではないでしょうか。

2022/09/01

この数年でスマートフォンを利用している高齢者が急増しています。NTTドコモ・モバイル社会研究所の調査によると、2022年時点の60代のスマホ所有率は90％以上、70代では70％と多くの高齢者がスマホを持つようになったことがわかっています。 しかし、買ったは良いものの、スマホでのネットショッピングや行政手続きなどをする方法がわからないという声も。高齢者にスマホが普及しても「デジタル格差」の解消ができていないのが実情です。 そこで、愛媛県は楽天モバイルと協力し、県内20市町の100ヵ所の郵便局にシニア向けのスマホ相談室「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」を開設することを明らかにしました。郵便局で楽天モバイルの専門スタッフによるオンライン相談を受けられるそうです。 郵便局でスマホ相談！ 愛媛県は、日本郵便株式会社と楽天モバイル株式会社と協力して、県内20市町に「愛顔のスマホ相談窓口」を開設することを発表しました。 この取り組みは、県と20市町で構成する「愛媛県・市町DX推進会議」が実施するデジタルデバイド（デジタル格差）対策事業の一貫。まずは、20市町22ヵ所の郵便局から運用をスタートし、2022年9月中には100ヵ所の郵便局に拡大する予定だそうです。 スマホ相談窓口では、郵便局にいながらオンラインで「楽天シニア」の専門スタッフに相談が可能。タブレットの画面を見ながらスマホの操作方法などをレクチャーしてもらえます。 この窓口を利用するには、前日までに電話での予約が必要。予約日に指定の郵便局にてタブレットを借り、郵便局内でオンラインで相談をおこなえます。 また、相談の料金は無料。平日の10～17時の間で相談を受け付けています。 さらに加速していくデジタル化 スマホは持っていると大変便利なものですが、便利だからこそたくさんの機能があって操作方法がわからなくなってしまうこともありますよね。 そのため、今回の取り組みのように携帯会社の専門スタッフから操作方法を教えてもらえると大変助かりますね。 また、今後、さまざまなサービスがオンライン化することが見込まれています。特に、役所に行くことなく手続きが完了できるように行政手続きをオンライン化する取り組みを国として推進。そうしたときに、スマホが使えないと手続きもできなくなってしまいます。 そこで、日本郵便と楽天モバイルは郵便局のタブレットを活用して、行政手続きなどの相談をオンラインで受けることを予定しているそう。アクセスが悪い地域に住んでいる人や長距離の移動が大変な高齢者にとっては大変助かるサービスとなりそうですね。 主に、山間部や離島などのアクセスが困難なエリアでの支援を想定しているとのことです。

2022/08/25

やれ「小さいうちから金融に関する知識を身につけるべきだ」「性教育をもっと身近に」といった声が聞こえるようになった昨今ですが、そんな声が認知症の界隈にまで届くようになったのでしょうか。小学生向けのWebサイト「認知症こどもサイト」がオープンしました。 サイトを開設したのは「認知症の人と家族の会」（本部・京都市上京区）。小学生をはじめとした子どもたちに、「街で認知症の人に会ったらどうすれば良いかを考えてもらいたい」という思いからサイトの開設に至ったそうです。 クイズ形式で認知症高齢者の対応を学ぶストーリー 「認知症こどもサイト」には現在、2つのアニメーションが掲載されています。ストーリー①が「おばあちゃんが最近ヘンなんです」というもので、おじいちゃんが亡くなって一人暮らしをしているおばあちゃんの家の中が散らかっていたり、夏なのに分厚いカーディガンを着ていたりするのを見てヘンに思ったタロウくんの話。 ストーリーの進行途中でクイズが出題されます。これが、小学生たちにとって「自分ならどうするか？」を考えるきっかけになるように制作したのだとか。 クイズに回答した後は解説役の博士が登場して、それぞれの状況について解説してくれると同時に、それが認知症の症状によるものだと教えてくれるようになっています。 現代社会において、現れるべくして現れたWebサイト 昔と違い、核家族化が進む昨今。地域内での交流も少なくなってきたと言われており、地域の高齢者から学んだり、ましてや認知症の高齢者と触れ合ったりする機会もない、という家庭も多いことでしょう。 そんな現代だからこそ生まれたとも言える「認知症こどもサイト」。お子さんがいるご家庭で、親子で楽しみながら学ぶのも良いのではないでしょうか。

2022/08/23

厚生労働省は毎月、「介護給付費等実態統計」というデータをまとめて公表しています。それによると、2022年4月度における訪問介護事業所の数が過去最大となる3万4372事業所になっています。 10年前の2013年が3万272から見ると、実に4000も増えていることに。2017年に一旦ピークを迎え、それ以来、減少傾向にあったのですが、2020年を境にしてまた増加傾向に。こうした動きの背景には一体、どのようなことがあるのでしょうか？ 訪問介護事業所数が増大する最大の理由は「高齢化」 バッググラウンドとしてまず挙げられるのは、やはりニーズの増加にほかなりません。 2021年時点の高齢化率は29.1％で、当然ですが下がる気配も理由もありません。これからも高くなる一方でしょう。当然、介護サービスへのニーズも高まる一方であり、それを見込んで訪問介護事業所を新規に開設する事業者が後を絶たないのです。 また昨今では、障がい福祉サービスと併せて事業展開をおこなえば一定の収益を得られるような報酬体系が法律で定められており、そのことも訪問介護事業所の増大を後押しするしていると考えられています。 「サ高住が増加の一途」も理由のひとつ また一方で、サービス付き高齢者向け住宅の増設という背景もあります。 2022年7月時点でのサ高住の登録状況を見てみると、施設数8112、戸数27万6563という数字はそれぞれ過去最大。ニーズの高まりにあわせて、という理由もありますが、サ高住の新設には国から補助金が出ることも、その一因と考えられます。 参考:「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況」（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム） サ高住は、「介護施設」ではなくあくまで「住まい」であり、サ高住に住みながらにして介護サービスを受けようと思ったら、入居者は訪問介護事業所と別途、契約を結ぶ必要があります。 そのため、サ高住が増えれば訪問介護事業所も増える、という方程式が成り立つのです。 倒産する訪問介護事業所も増加傾向!? そのまた一方で、東京商工リサーチの調べによると、訪問介護事業の倒産件数は、2022年の上半期（1～6月）で22件。全体数53件の中ではもっとも多く（通所・短期入所介護が17件、有料老人ホームが8件）、競争が激化しているという側面もあります。 出典:「「介護事業倒産」減少から一転、コロナ禍の利用者減とコスト増で大幅増　倒産が本格化の兆し」（東京商工リサーチ） 訪問介護事業が倒産する主な原因は人員不足とも言われており、人材確保は事業者にとって喫緊の課題と言われています。そもそも介護事業所では高待遇を期待できるところは多くなく、そのために、人員が待遇の良い事業所に転職する…という事例も多いようです。 この傾向はしばらく続くと見られています。ということは…利用者サイドとしては、利用する訪問介護事業所の経営状況もある程度は把握しておかないと、「継続して利用したかったのに、突然、倒産してしまった」「次の訪問介護事業所を選ばないと」といった事態にもなりかねません。 とはいえ、いち利用者が事業所の経営状況まで把握するのは難しいものがあるでしょう。不安が強かったり気になったりする方は、ケアマネジャーさんに相談するなど周囲から情報収集したりした方が良さそうです。

2022/08/23

奈良県王寺町…と聞いてもピンとこない方も多いのではないでしょうか。しかし当地は、自治体住民による評価をランキング化した「街の住みここちランキング2022」で関西圏で2位に輝くなど、総じて住みやすい街として人気の町なのです。 そんな王寺町でまた、住みやすさを追求する取り組みが8月の初旬に始まっています。それが、「高齢者の外出や移動に電動カートを使う」という実証実験。2023年1月までの半年間で、利用者の健康維持や介護予防などの面で効果を計測していくそうです。 高齢化率49％の地域での実証実験「グリスロ」 この実証実験は、王寺町に加えて千葉大学予防医学センターとヤマハ発動機が連携しておこなっているもの。電動カートというゆっくり走る乗り物による移動サービスということで、通称「グリスロ」（＝グリーンスローモビリティ）と呼ばれています。 この実証実験がおこなわれているのは美しが丘と呼ばれる地区。坂道が多い新興住宅地なのですが、その高齢化率は実に49％（！）と非常に高く、高齢者の健康維持・介護予防への影響を調べる実験の地としては最適と考えられています。 健康増進に期待できる根拠は「外出」「ふれあい」 電動カートが利用できるとわかれば外出する意欲も湧き、外出すれば地域住民とのふれあいが刺激になり…というサイクルが生まれることが、健康維持・介護要望への期待の根拠です。 実際、過去に同様の取り組みをおこなった千葉県松戸市では、「後期高齢者の買物などへの利用が多く、行動範囲が拡大するとともに、利用中にコミュニケーションが活発になった人が 7割以上であった」という報告もあります。 少し古い調査ですが、平成30年度の高齢社会白書によると、「健康状態が良い」と回答した高齢者のうち、実に約8割の人が「ほとんど毎日外出する」と回答しており、また6割の人が「散歩やスポーツをしている」と回答。これらの数字からも、外出することや体を動かすことによって健康状態を良くするという効果には期待できそうです。 「グリスロ」は、全国のいろいろな自治体で実験がおこなわれており、その成果も徐々に蓄積されてきています。その結果を受けての新たなる施策や取り組みにも期待したいですね。

2022/08/23

「ちょっとだけ話し相手がほしい」「1人の時間が寂しい」など、超高齢社会である日本ではそういった思いを持った高齢者が増えているとされています。 というのも、総務省によると、65歳以上のひとり暮らしの世帯が増えていることがわかっているそう。65歳以上の単独世帯は、2010年には20％ほどでしたが2020年には30％を超えており、2040年には40％にのぼるという推計も出ています。 そこで、株式会社2Lは会話サービス「ざつだん」と総合生活補助サービス(家事代行サービス)「マッチ」の提供を開始。「話し相手がほしい」「ちょっとした困りごとを頼みたい」といった、超高齢社会で求められるニーズに合わせたサービスを始めました。 ちょっとした悩みを解決 株式会社2Lが提供開始した会話サービス「ざつだん」と総合生活補助サービス(家事代行サービス)「マッチ」は、日常の困りごとを解決するサービスです。 会話サービス「ざつだん」は、個人・法人のどちらも利用できるのが特徴です。 例えば、「ひとり暮らしで寂しいので話し相手がほしい」「入院中に時間を持て余してしまう」という個人の悩みを解消。法人に対しては「利用者と話す時間を書類作成の時間にあてたい」「利用者の会話時間を増やしたい」といった依頼も受け付けるそうです。 また、「マッチ」は従来の家事代行サービスのように大掛かりなものでなくても依頼可能。「電球を取り替えてほしい」「寂しいからご飯を一緒に食べてほしい」「掃除を手伝ってほしい」などのちょっとした困りごとでも対応してくれます。 この2つのサービスは、当日の予約でもOKな点が魅力。個人の依頼は2時間前、法人の場合は3時間前からできるので、「すぐ依頼したい」というときでもスピーディーに対応しています。 元気なシニアが活躍できる？ 高齢化に伴って、”ちょっとした”困りごとを抱えた高齢者は増えていくでしょう。さらに、高齢者が増えると同時に介護現場の負担も大きくなります。介護現場は慢性的な人手不足に悩まされているため、そうした”ちょっとした”ことに対応する余裕がなくなりつつあります。 そこで、介護のプロが介護に専念できるように、こうした”お困りごと解決サービス”を現場で導入するのも良いのかもしれませんね。 さらに、「ざつだん」サービスはその名の通り雑談をするだけ。体力の心配がある人でも働けますし、シニアの豊富な経験が生かせるかもしれません。そのため、元気なシニアの仕事としてもピッタリではないでしょうか。 ただ、このサービスは始まったばかりなので、提供されているのは都内の一部エリアのみ。もっと広まると使いやすいサービスになりそうですよね。

2022/08/19

いわゆる「第7波」も若干、収まってきたようにも思える昨今ですが、それでも大都市圏では新規のコロナ陽性判定者が万を超えるなど、油断ならない状況であることに変わりはありません。 「医療現場の状況が逼迫」といったニュースに不安を覚える方も少なくないのでは。高齢者の場合、特に基礎疾患があると重症化リスクも高まる…と考えると、ご本人はもちろん家族にとっても心配の種がつきることはないでしょう。 そんな中、神奈川県で新たな取り組みとして、自宅や施設での療養が難しい要介護の高齢者がコロナウイルスに罹患した際に一時的に受け入れる、「短期入所施設」を開設すると発表しました。 高齢のコロナ患者のために30床の短期入所施設を開設 昨日8月16日は8614人と、久しぶりに新規感染者数が1万人を切った神奈川県。その年齢別の内訳を見ると、60歳以上の高齢者が2077人と約4分の1にも達しています。 中には基礎疾患を持っている人もいるでしょうし、自宅での療養が難しいという人もいるでしょう。そうした方々の不安はいかばかりか。そんな不安の受け皿と考えられるのが今回、発表された短期入所施設です。 施設が新設されるわけではなく、相模原市に既存の障害者支援施設「さがみ緑風園」の一角に開かれるとのこと。規模は30床と決して大きくはありませんが、それでも“面倒をみてくれる場所がある”というだけで、大きな安心につながるのは間違いないでしょう。 介護・看護のほか医師による治療も受けられる施設に 入所の対象者は、「65歳以上で新型コロナに感染している」「日常的な介助が必要だが、事情により介助を受けられない」という人。入所後には、介護士による生活介助や看護師によるリハビリが受けられるようになるほか、医師による往診で投薬や点滴などの治療も受けられるそうです。 たった30床、されど30床。 8月下旬に開設されるとのことですが、その結果や成果が芳しいものであれば取り組みを広げていって、多くの高齢者、またその家族が安心できる体制をつくっていって欲しいですね。

2022/08/17

高齢者の移動の“足”について。 「判断力が低下した高齢者は免許の返納をー」という声が上がる一方で、運転ができなくなることで移動が制限されてしまうという問題にも注目が集まっています。 移動が制限されれば、買い物に行きづらくなったり通院が難しくなったり…と、日常生活に多大な不便を生じさせてしまうのは明らか。高齢者の免許返納と社会的なインフラの整備はトレードオフの関係にあると言っても過言ではないでしょう。 そんな問題を解決すべく、千葉県君津市で新たな試みがスタート。それが「こいっとバス」です。 スクールバスの空き時間を活用して地域のコミュニティバスに 「こいっとバス」は、地区内にある60ヵ所の共通乗降場所であれば自由に乗降できるデマンドバスの愛称。カラオケ店で有名なシダックスのグループ会社・大新東株式会社（本社：東京都江東区）が開始したサービスです。 大新東はそもそも、君津市で2005年からコミュニティバスの運行を受託していました。さらに2019年からは君津市立周東中学校のスクールバスの運行を受託。そのスクールバスの空き時間を活用して、デマンドバス（予約型乗合バス）を開始したのです。 君津市では、既存のバス停から遠い地域に住む高齢者が多く、買い物や通院といった日常生活のための交通手段の確保が難しかったと言います。そんな地域におけるインフラ整備の一環として今、注目を集めています。 来年3月までの実証実験。改善に期待！ 「こいっとバス」の運行は月・水・金の週3日。スクールバスとしての稼働時間以外となる9時～15時を利用して、君津市小糸地区にある60ヵ所の共通乗降場所を自由に乗り降りできることにしているそうです。 事前に電話による予約が必要だったり、1回の利用につき500円が必要（路線バスのバス停やタクシーの乗降場所を利用する場合は300円）だったりと難点はいくつかあるものの、現在は実証実験の段階。今後も運行を続け、徐々に改善を続けていくでしょう。 高齢者の移動手段については全国的な課題でもあります。こうした君津市での取り組みのような事例が全国に広まって、よりよいインフラ整備へとつながっていくことに期待したいですね。 参考:シダックス プレスリリース

2022/08/16

介護業界の人材不足は深刻です。厚生労働省によると2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護職員が不足するそうです。 さらに、公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。 そのようななかで、ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の求人サイト「セカサポ」を開設しました。 これは、東京・多摩地域における「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」など医療・介護職の求人情報に特化した人材マッチングサービスです。 多摩地域限定の人材マッチングサイト ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の就職・復職・転職のための求人サイト「セカサポ」を開設しました。 同社は、特に高齢化が顕著な東京都多摩地域の医療介護業界に特化することで、いち早く地域の求職ニーズをくみ取り、きめ細やかなマッチングサービスを展開できるとしています。 このサイトに登録できるのは、多摩地域で働き先を見つけたい「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」「社会福祉士」など医療介護職に限定。就職、復職、転職などライフスタイルや希望に合わせて「正社員」「契約社員」「アルバイト」などの雇用形態が選択可能ということです。 離職防止や介護職のイメージアップで介護人材を確保 介護人材が不足している原因のひとつに、介護現場で起こっている問題があげられます。 例えば、平均給与の低さや職場の人間関係による離職など。さらに、介護職は3K(きつい、きたない、きけん）といったマイナスイメージがあるため、それが人材採用を難しくさせているという側面もあるようです。 介護業界の人材不足を解消していくためには、働きやすい職場環境に改善し、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止していくことに加えて、介護職のイメージアップを図っていくことが必要なのかもしれません。 そうすることで、介護の仕事に関心を持つ人が増えていき、人材不足の解消につながることを期待したいですね。

2022/08/12

先月28日、佐賀県立神埼清明高校で介護福祉士などを目指して生活福祉系を学ぶ3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 参加したのは、町内の小学生12人。お年寄りと一緒に暮らす家庭が少ない今、小学生に高齢者や介護のことを知ってもらう良い機会となったようです。 地元の小学生たちに介護の体験教室を開く 佐賀県立神埼清明高校で生活福祉を専門に学び、介護福祉士などを目指している3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 今回の体験教室は、佐賀県みやき町社会福祉協議会が、夏休みの小学生を対象にボランティアや福祉体験を通じて地域での交流を深め、介護について知ってもらおうと開催しました。 その中で、神埼清明高校の学生がおむつ交換や入浴の介助、ベッドから車いすへの移動の方法などを小学生に教えました。 今回、介護体験をしたのはみやき町内の小学生2～6年生の計12人。体験した北茂安小6年の園田桜愛さんと5年の井手陽菜さんは「ベッドに寝ている人を車いすに移すのが難しかった」と感想を述べました。また「体験したことをほかの人にも教えてあげたい」と話しました。 また、今回の体験教室を開催するにあたり高校生たちは、これまで学んだ介護などの仕事について、子どもたちが分かりやすく体験できるにはどうしたらよいかなどをみんなで話し合い、資料を作って臨んだそうです。 リーダーを務めた高校生の三根莉咲子さんは「小学生が理解できるよう、笑顔で丁寧に教えることができた」「大変だったけど、分かりやすく伝えられたと思う」と話しました。 介護はやりがいのある仕事 今後、日本では超高齢化社会が続き、2040年の65歳以上の高齢者の人口比率は35％を超えて、高齢者の4人に1人が介護を必要とする状態となります。 そのため、これからの時代は、介護の仕事に関わっていく若い人が今よりもっと増えていくことになるでしょう。 そのようななかで、今回の介護教室に参加した小学生は、高齢者や介護の仕事に興味や関心が持てたようです。高校生たちの熱心な指導によって介護の仕事が人に喜んでもらえるやりがいのある仕事だということが伝わったのではないでしょうか。

2022/08/12