社会問題

どんな電話がかかってくるの？ 80歳代の女性のもとにかかってきたのは、「市内に介護施設ができ、市内在住者のあなたには入居権がある」という電話でした。 介護施設運営会社を名乗る人からのその電話に対して、女性が「必要ない」と断ると、「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」とのこと。 承諾した女性のもとに、後日、弁護士を名乗る人から電話がありました。 「あなたは入居するつもりがないのに申し込んだので犯罪だ。違反金600万円支払わないと逮捕され拘置所に入ることになる」と言われ、その女性はお金を用意して良いかどうか迷ったそうです。 国民生活センターによると、実在する企業名などを名乗り「高齢者施設の入居権を譲ってあげてほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという相談が寄せられているとのことです。 もし、詐欺電話がかかってきたら… このような電話がかかってきてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。国民生活センターによるアドバイスを紹介します。 相手にせず、すぐに電話を切ること。話を聞いてしまうと、さまざまな口実で金銭を要求されます。不安に感じても、話をうのみにせず、絶対にお金を払わないでください。一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは困難です。少しでも疑問や不安を感じた場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。  この入居権詐欺については、国民生活センターだけではなく各自治体のHPでも注意が呼びかけられています。それくらい詐欺が増加しているということですね。皆さんも、どうぞ気を付けてくださいね。

2022/09/26

東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を実施。開き、全ての感染者の発生届を出していた全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めました。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせて26日から実施されます。 発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛けており、自宅療養支援の体制を充実させていくとのことです。 医療機関が保健所に出す発生届の対象となるのは、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦です。 それ以外の人は、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出をおこないます。 東京都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針です。 発生届簡易化の成果は？ 仙台のとある耳鼻科の院長は、発生届の簡易化によって「発生届の入力作業がものすごく楽になった」と話しています。届けには連絡先やワクチンの接種歴や推定感染経路などの入力が必要なためで、国のシステムに入力するのに1件で5分ほどかかってしまい、1時間以上を費やす日もありました。見直しで年代別の人数を打ち込むだけになり、すぐに終わるようになったとのことです。 これまで医師などによる届出の入力に一定の時間がかかるため、感染者が急増した場合に入力に相当の時間を要して外来がひっ迫する一因となっていました。先行的に見直している地域では「発生届」が8割減った一方、届け出対象から外れた患者に説明する場面は増えたといいます。 今後は簡易化した発生届が広まっていくことで、入力時間が減少し、患者への対応をする時間を増加させることで受診ができない患者をなくすことが期待されています。 まとめ これまでさまざまなメディアで医療現場は大変な状況に置かれている事を目にしたことがあるでしょう。 そのような現状に対し、国から発生届の簡易化をおこなうことで医療現場の負担を軽減しようと取り組んでいます。ただ、簡略化によって発生届の対象外となった患者への対応に時間を取られる可能性もあるようです。 感染者の急増にも対応しなければいけないという使命と、現場の負担のバランスが今後も課題となりそうですね。

2022/09/22

2022年7月、フィッシング詐欺で頻繁に騙られているサービスのランキングが公開されました。 そのランキング1位はクレジットカード会社「三菱UFJニコス」。これは、前月と変わっていません。 しかし、東日本旅客鉄道が運営しておりインターネット上での指定券予約サービス及び旅の情報などを提供する「えきねっと」、そして百貨店である「三越伊勢丹」を騙る詐欺が急増しています。 そもそもフィッシング詐欺サイトって？ フィッシングサイトとは、実在する金融や企業などを装った電子メールを送りつけ、偽のサイトに誘導し、金品を得るためにクレジットカードの情報や銀行口座を騙し取る手口です。身に覚えのない高額な請求をされるケースもあり、最近は信憑性を高めるために企業アイコンを用いるなど、詐欺サイトは日々巧妙になっています。 歴史は長く確認された中で最も古いフィッシング詐欺は2003年にアメリカで、日本では2004年であり、インターネット普及開始期が終わり、いわゆる定額常時接続普及開始期に生まれてきたことから、まだ多くの人が知識を得られていないころに発展したと考察することができます。 また、フィッシングサイトのカテゴリ別構成比では、クレジットカードや金融関係が上昇傾向にありました。 具体的なフィッシング詐欺対策は？ メールに記載されたURLにアクセスせず、正規のサイトを検索するクレジットカード情報などについてのメール等による問い合わせをおこなっていないので、情報入力をさせるメールには注意する。個人情報を入力するページのアドレスバーに「鍵」のマークが表示されていない場合は注意する同じID、パスワードの使用は避けて、詐欺にあった際の被害を最小限にするように心がける まとめ フィッシング詐欺につながるオンライン決済は、インターネットを介して商品の支払いやサービス代金を受け取れる便利なサービスです。 「三越伊勢丹」は、コロナ禍の中で外出をせずにショッピングを楽しむ利用者が増えた事で狙われてしまった可能性があり、「えきねっと」も秋の行楽シーズンに向けて利用者が増えるため、フィッシング詐欺サイトも増えていると予測できます。 こうしたフィッシング詐欺は利用する人が対策をする事で被害を抑えられる事ができるので、正しい情報を持ち、常に詐欺の可能性について考える必要があるでしょう。

2022/09/21

今回ご紹介するのは、高齢者の消費者トラブルを防ごうと、岩手県の消費生活センターなどが集中的に電話相談の受け付けを行なったという話題についてです。 これは、今月12日から今月16日まで行われた「高齢者の消費者トラブル110番週間」の取り組みとして実施されました。 自宅が多い？トラブルの傾向 県民生活センターによると昨年度に県内の消費生活センターなどに寄せられた相談は9075件で、このうち60歳以上の相談が3406件と全体の4割近くを占めていて、60歳以上の人からは訪問販売によるトラブルのほか、ネット通販によるトラブルなどへの相談が寄せられたということです。 この数字から、店舗でのトラブルではなく、在宅でトラブルに遭うケースが多いことが分かります。自宅で一人でいるときなどは注意が必要ですね。 県民生活センターの大坊真紀子所長は「高齢者は自宅にいる時間が長く、訪問販売や電話勧誘をきっかけにトラブルにあいやすい。契約をせかされても急がず、家族に相談するなどしてほしい」と話しています。 相談窓口 岩手県の消費者トラブル相談は県民生活センターで平日、午前9時から午後5時半、土日は午前10時から午後4時まで受け付けています。 電話相談は消費者ホットラインの「188」＝いちはちはち“いやや”に電話をすると、平日は近くの消費生活センターなどの相談窓口に繋がるので困ったときには利用してみると良いでしょう。 トラブル防止は全国共通 今回は岩手県での取り組みを紹介しましたが、全国的に同様のトラブルや被害は発生しています。「急がず、相談」を合言葉に周りと協力し合い、トラブル防止に努めていきたいものです。

2022/09/21

コロナ禍の出口が見えない中で、感染力が強いとされるオミクロン株に対する不安も大きいのではないでしょうか。 今回、厚生労働省がオミクロン株に対応したワクチンを特例承認しました。従来のワクチンとどう違うのか、気になるところですよね。 改良型ワクチンってどんなもの？ 厚生労働省は今月12日、ファイザー社とモデルナ社が開発したオミクロン株に対応した改良型ワクチンを特例承認しました。 承認されたのは「メッセンジャーRNA」という遺伝物質をを使うもので、従来のワクチンに使われる武漢由来の株と、オミクロン株「BA.1」に対応した「2価ワクチン」です。 海外の臨床試験によると、BA.1に反応して感染を防ぐ中和抗体の量が、従来型と比べてファイザー製だと1.56倍、モデルナ製だと1.75倍に増えたとの結果が出ています。また、現在主流の派生型「BA.5」に対しても一定の効果があるとされています。 一方、接種後の副反応については、従来のワクチンと概ね同じだったとしています。 改良型ワクチンは、2回接種を完了した人の3回目以降の追加接種用で、ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上が対象です。 いつ頃から接種が受けられる？ 政府は今月19日以降に、改良型ワクチンの全国へ発送を開始します。 従来型と切り替えて、4回目の摂取となる60歳以上の高齢者や持病のある18歳以上の人、医療従事者から接種を始めるとしています。厚生労働省は優先接種の対象者を約1500万人と見込んでおり、10月中旬以降には、2回目までの接種を終えた12歳以上に対象を拡大する見通しです。 接種間隔は従来通り5ヵ月とされましたが、専門部会の委員から間隔を短くするよう求める意見が上がったため再検討中。結論は10月下旬までに出すとされており、今後の発表を待つことになります。 ワクチンの接種は、終わりの見えないコロナ禍で身を守るためにとても大切なことです。 その一方で、接種に不安を持っている人もまだまだ多いのではないでしょうか？こんな時だからこそ、家族でよく話し合い、ワクチン接種を受けるか受けないかの意思表示をしておくと良いかもしれませんね。

2022/09/20

高齢化と核家族化が進む中、介護問題は社会的な課題となっています。人々の平均寿命が延びている今、深刻になっているのが高齢者同士による「老々介護」です。 本日は、「老々介護」をする中でおこってしまった事件をお伝えします。 87歳の夫が85歳の妻を殺害 日立市の神長順被告（87）は今年3月、当時住んでいた日立市の自宅で、目が不自由で被告が介護をしていた妻のスミ子さん（85）の胸を包丁で刺して殺害したとして殺人の罪に問われました。 これまでの裁判で、検察が「死亡という結果は重大であり、ほかに取り得る手段があったのに安易に命を奪った」として懲役5年を求刑。その一方で、被告の弁護士は「病院からがんの疑いがあると診断され、子どもたちに負担をかけるわけにはいかないと無理心中を考えるようになった」などとして情状酌量を求めています。  事件の判決は？ 5日の判決で裁判長は、「妻を残して、逝くわけにはいかないと思い詰めた被告人の心情を独りよがりで身勝手と断ずるのは酷である」などとして懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 そして、判決の言い渡しのあと、中島裁判長は「あなたが被害者の冥福を祈りながら余生を全うすることが裁判員と裁判官全員の願いです」と被告に語りかけました。 まとめ  高齢者が高齢者を介護している「老々介護」の場合、肉体・精神ともに疲弊してしまうことがあります。介護者の限界が来てしまう前に、第三者のサポートを早い段階で求めていくことが必要かもしれません。

2022/09/16

全国有料老人ホーム協会が敬老の日に向けて毎年公募している有老協・シルバー川柳の入選作品が発表されました。今年で22回を数える今回は、14639句が寄せられました。 有老協・シルバー川柳とは、 同協会が2001年から公募を開始しました。題材としては高齢者の日常や高齢化社会に関するものであれば一切制限を設けず、応募資格も一切ないためシニア層以外の幅広い年代から川柳が集まります。ちなみに、今回の応募者の最年少は9歳、最年長は107歳でした。 男女比率と傾向 応募者の男女比は男性が63.3％、女性36.3％と昨年に比べ、男性が多い結果となったそうです。題材の傾向として、コロナ関連や定番の「物忘れ」などのワードが目立ちながらも野球で活躍する大谷翔平選手の「二刀流」や「マイクロチップ」など、ニュースやエンタメなどで印象的なワードや時事ネタを盛り込んだ句も見受けられました。 「入選作一部抜粋」 実は俺点滴、湿布の二刀流　　　　　　　　　誤送金待てど暮せど来ぬわが家　　　　　　　　犬猫にマイクロチップ次は俺お年玉持続可能か聞くな孫戒名にキラキラネーム欲しい父名所よりトイレはどこだバスツアー冬の日の一番風呂は命がけ入れ歯どこ冷蔵庫です冷えてます弟でひとり薄毛の変異株黙食と思っていたら寝てた祖父　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銭湯で全裸の祖父がマスクつけ このように共感でき、思わず笑ってしまうようなバラエティー豊かな句が多くありました。 川柳の魅力 川柳は、生活の中で何気なく感じているものを切り取って短い文字にまとめ共有できるもの。それを色々な人が見ることで「そうそうあるよね」と共感したり、「自分と同じような悩みを持っている人がいるな」と安心する、または「こんな事もあるのか」と新しい発見があったり、短い文字数の中でたくさんのことを読み取れることが魅力ですよね。 来年はどんな川柳が見られるのか楽しみですね。

2022/09/15

警察庁の発表によると、認知症の症状による行方不明者の数は、年間で1万7000人にも上ります。年齢別に見ても、当然ですが70歳以上の高齢者の行方不明者数が年々、増加しており、対策の拡充が急がれています。 そんな中、ちょっとほっこりするニュースが飛び込んできました。警察犬が認知症の女性を救出したというのです。さてさて、その活躍とは一体、どのようなものだったのでしょうか。  82歳の認知症女性が行方不明に 神戸市須磨区に住む介護職の北堀和男さん（53）が帰宅すると、同居する母幸子さん（82）がいなくなっており、幸子さんの友人にも連絡、2人で手分けして捜すことにしました。 幸子さんには中等度の認知症があり、過去にも1人で外出してしまったことが何度もあり、これまでは自宅のある団地周辺で幸子さんを見つけることができましたが、この日は1時間以上たっても見つからず、須磨署に届け出ることになりました。 警察犬・グライフくん出動！ 捜索依頼を受けて出動したのは、シェパードの警察犬・グライフ号（8歳・オス）と灘尾早希子巡査部長（31）。 グライフくんは行方不明者の捜索や強盗事件など1400件以上の現場を踏んだベテラン犬。発見した行方不明者はそれまでに11人に上っています。灘尾巡査部長は県警初の女性の警察犬係で、初めてのペアを昨年3月からグライフくんと組んでいるとのことです。 午後10時半頃。グライフくんは、幸子さんの枕に敷いていたタオルのにおいを頼りに、自宅から捜索を始めました。地面や空気中のにおいをかぎながら歩き始めます。30分ほどたった時、くいっと顔を上げると…。視線の先には、道路を挟んで向かい側の歩道を歩く、幸子さんの姿がありました。 自宅から600メートルほどの、人通りや交通量のほとんどない場所で幸子さんが見つかりました。「迅速に見つけてくれてびっくり。感謝しています」と和男さん。 7月下旬、須磨署でグライフくんの表彰式がおこなわれました。出席した幸子さんは捜索当日のことを覚えていませんでしたが、「動かなくて偉いね。かわいいわ」とグライフくんを笑顔で見つめていたとか。 副賞の鹿肉のジャーキーに、グライフくんはしっぽを振って大喜び。その表彰式の直後、グライフくんに新たな出動要請が入ります。鹿肉のジャーキーを後にして、署からそのまま次の現場へとグライフくんは向かっていったそうです。 日本では、認知症による行方不明者が年々増加しており、身元が不明のまま各市町村において保護されている場合もあるそうです。今後も、警察犬のさらなる活躍を期待したいですね。

2022/09/07

介護費は過去最高に 高齢化が加速する日本で社会保障費、中でも介護費の増加が特に大きくなっていることが浮き彫りになりました。 厚生労働省が8月31日に発表した2020年度の介護保険事業状況報告によると、2020年度の介護保険の費用額は11兆542億円。前年度と比較して2730億円、率にして2.5%もの増加となっています。 介護保険費用額から高齢者の自己負担分（1〜3割）を除いた給付費は10兆2311億円で、こちらも前年度と比較して2690億円、率にして2.7%の増加となりました。 介護保険費用額、給付費ともに過去最高を更新し、費用額においては初めて11兆円を、給付費は10兆円をそれぞれ超えています。介護費は介護保険制度の創設から増加し続けており、制度の始まった2000年度から比べると約3.2倍にもなっています。 なお、65歳以上の1人当たりの給付費は28万6000円で、前年度より6000円の増加です。 要支援・要介護の認定者数も過去最高 今回の報告では2020年度末時点の要支援・要介護の認定者数は682万人。前年度同月から13万人（2.0％）の増加となっており、過去最多となる数字です。要支援・要介護認定者が高齢者全体に占める割合は18.7％（0.3ポイント増）で、こちらも同様に過去最高を記録しています。 このうち、最も重い要介護5の割合は8.6％、要介護4は12.5％、要介護3は13.3％。一方で軽度となる要支援1～要介護度2の人が65.6％を占める結果となっています。 介護費は今後さらに増加する見通し 介護費の増加は、高齢化の進展による介護サービス需要の拡大が最大の要因です。 今後は1947年〜1949年に生まれた、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者となり、2025年度には全員が75歳以上に。高齢化は今後も続いていくことが予想されます。 以上のような観点から、介護費増加の傾向は変わらないでしょう。 早急に求められる介護費対策 出生・死亡などの集計によれば、2040年度にかけて高齢者の増加ペースはゆるやかになっていく一方で、「支え手」となる現役世代の人口は急速に減少していくと考えられています。少ない支え手で多くの高齢者を支えなければならないため、介護保険の財政基盤は更にあやういものになっていくでしょう。 介護保険外サービスや、介護保険サービスと介護保険外サービスの両方を利用する混合介護の充実をはかる、医療と介護の連携を強化するなど、さまざまな対策を検討していくことが今後求められています。

2022/09/06

自民党の麻生太郎副総裁が会長を担う「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」は26日、加藤勝信厚生労働相に要望書を提出しました。 この要望書は、昨今の光熱費、食料費などの高騰を踏まえ、介護事業所に対する支援策を行き届かせるよう既存の臨時交付金の積み増し・追加交付を求めるものです。 そもそも、なぜ光熱費、食料費が高騰しているのでしょうか？ 光熱費高騰と食料費高騰の理由 東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけている主な原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費が値上げされているためです。 日本の電気事業者が発電している電気の多くは、石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電です。全体の発電電力量に対して、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%を占めているうえに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っています。そのため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまいます。 また、食料費が値上がりをしている理由として、二酸化炭素の排出量を抑える為に、トウモロコシや大豆を原料とした「バイオ燃料」が重宝されたため、原油価格の高騰により運搬価格が上昇したこと、といった理由が考えられています。 このような理由で、光熱費や食糧費が高騰しています。しかし、介護施設ではこの増加した支出分を利用者またはその親族からまかなうことができず、経営努力では対応が困難。非常に逼迫した状態となっています。 要望書に対する対応とは？ 要望書では、この臨時交付金の積み増し・追加交付を財源とする支援策の実施を、国が自治体に強く促していくよう主張。あわせて、「必要に応じて更に追加的な支援も検討すること」と求めました。 今回の要望書の提出は、16の介護関係団体の働きかけもあって実現したもの。全国老人保健施設連盟の福嶋啓祐委員長は「コスト増分を価格に転嫁できない我々は非常に苦しい状況に追い込まれてしまう。一生懸命に地域を守っている介護従事者を守る責任が我々にはある」と話しました。 まとめ 光熱費や食糧費の高騰は全ての人に影響があり、それは介護職の人たちの運営にも関わる問題にもなっているようです。石炭や液化天然ガスの価格が落ち着き、光熱費や食糧費以前の価格にまで低下することが望まれます。

2022/09/06