社会問題

2023年1月22日の午前1時ごろ、兵庫県神戸市にある集合住宅で火災が発生。この火災により、1階に住んでいた70～80代の男性4人が死亡したことがわかりました。 また、別の男性4人も病院に搬送され、うち60～70代の男性3人が意識不明とのことです。 高齢者が火災の被害に 兵庫県警や消防局らの調査によると、火災現場となった集合住宅には30人が住んでいて、一人暮らしの高齢者が多かったそうです。 特に激しく燃えていた1階の角部屋が出火元と見られています。そこから煙が1階全体に充満したため、特に1階の被害が大きくなったと考えられています。その上、1階には身体が不自由な人も多く住んでいて、逃げるのが遅れてしまった可能性もあります。 調査では、集合住宅の防火体制には問題がなかったそうです。県警と消防局は詳しい出火原因を調べています。 火災を防ぐためには 火災はどうすれば防げるのでしょうか？ 東京消防庁は、以下のような対策が有効だとしています。 外出・就寝する前にストーブを消す ストーブの近くに燃えやすいものを置かない 火元から離れるときは、必ずコンロの火を消す 傷んだ電源コードはすぐに交換する たこ足配線はしない コードの状態などは特に見落としやすいので、掃除をするときに確認してみると良さそうです。 高齢者が避難するときの注意点 火災や災害が発生したとき、高齢者や身体が不自由な人は特に早めの対応が必要です。 災害が発生したとき、内閣府はそれぞれの警戒レベルに合わせて以下のような避難情報を出します。 警戒レベル１：早期注意情報 警戒レベル２：大雨・洪水・高潮注意報 警戒レベル３：高齢者等避難 警戒レベル４：避難指示 警戒レベル５：緊急安全確保 避難しなければならないのは、警戒レベル4の避難指示が発令されたときです。しかし内閣府は、高齢者などはそれより早い段階である「警戒レベル3」から避難するように呼びかけています。 また、避難所は寒いことが多いです。寒さは血圧上昇につながるので、ブランケットやコートなど、身体を温めるものを持っていくと良いでしょう。あと持病がある人は常備薬やおくすり手帳を事前に準備しておくことも大切ですね。

2023/01/24

政府内で、新型コロナにおける感染症法上の分類を現行の2類から5類に見直す動きが出ています。 オミクロン株は従来株と比べて重症化リスクが低いことや、オミクロン株に対応したワクチン接種が始まったことを受けて、規制を段階的に撤廃し、より経済を回す方向に動いたと見られています。 2類と5類の違い 新型コロナの分類が2類から5類になると、規制などはどう変わるのでしょうか？ 感染症は、規制が厳しい順に1類から5類まで分類されています。現在、新型コロナは結核などと同じ「2類」に相当。2類に該当する感染症に感染した場合、その患者は発熱外来など指定された医療機関が受け入れます。また、医師はすべての感染者の発生届を保健所に提出する義務もあります。さらに、医療費は全額公費で支払われます。 一方、インフルエンザなどが該当する「5類」では、患者は原則として一般の医療機関が受け入れます。医師による患者の全数報告も求められません。さらに、2類では全額公費で支払われた医療費は、一部自己負担となります。 5類変更に対する介護現場の声 新型コロナの分類を5類に変更する案を受けて、介護現場からは「感染した高齢者の入院先が見つからないケースが増えるのではないか」と状況の悪化を懸念する声が上がりました。 現在、すでに医療機関はひっ迫しており、介護施設で感染した高齢者の入院先が決まらず施設内で療養するケースが相次いでいます。 千葉県市川市の特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は「緩和ムードが広がると、施設での感染リスクも高まると思われる。施設内で感染が広がることの影響や重症化リスクの高い人たちのことも考えた議論をしてほしい」と訴えました。 停滞した経済を再び回していくためには、規制を緩和することも必要でしょう。ただし、ウイルスが変異するリスクや海外からの流入リスクなど、懸念事項が多々あることも事実。政府には、国民の理解が得られるような丁寧な説明が求められています。

2023/01/24

鹿児島県警によれば、鹿児島県内で実在する住宅メーカーを名乗った人から「老人ホームに入居できる」などと言われる不審な電話に関する相談が増えていると言います。 「老人ホームの入居権」に関する詐欺は鹿児島県だけでなく、全国で急増しています。国民生活センターによると、2021年の「老人ホームの入居権」に関する電話の相談は38件でしたが、2022年は685件にまで増加しているそうです。 このため、すべての高齢者やその家族がうそ電話による詐欺について知っておく必要があります。 電話による詐欺が急増 鹿児島県内では、2022年における電話を使った詐欺に関する認知件数が58件確認されています。これは2021年のおよそ倍にあたり、計7900万円の被害が出ているそうです。 警察によると、不審な電話は高齢者を中心に確認されていて、固定電話・携帯電話を問わずかかってくるとのこと。話を聞いているうちに「入居しないなら、その権利をほかの人に譲ってほしい」「権利を譲るために名義を貸してほしい」などと言われるそうです。 それに応じてしまうと、今度は後日弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」「お金をこちらで預かる」などと言われ、金銭をだまし取られてしまうのです。 詐欺被害を防ぐために こういった詐欺の被害から身を守るためにはどうすれば良いのでしょうか？ 警察は「電話で個人情報を聞かれたり、心当たりのない電話はまず詐欺を疑ってすぐに電話を切ってほしい」と言います。 また「老人ホームの権利を譲ってほしい」「あなたの名義を貸してほしい」という電話は詐欺である可能性がきわめて高いと注意を呼びかけています。 最近では、相手との会話を録音できる機能などを搭載した、迷惑電話防止機能つきの電話も発売されています。詐欺に遭う前に、こうした電話を購入するのもひとつの手かもしれませんね。

2023/01/24

スマートフォンを所持している高齢者は年々増加。NTTドコモが運営する研究所であるモバイル社会研究所が実施した調査によると、60代以上の高齢者のうち、スマートフォンを所持している割合が約80％に達したことが判明しました。 そこで心配になってくるのが、スマホのセキュリティ対策。モバイル社会研究所は、高齢者のスマートフォンのセキュリティ対策に関する調査をおこない、2023年1月19日にその結果を発表しました。 すると、高齢者層は若年者層に比べて、セキュリティ対策を実施している割合が低い傾向にあることが明らかになったのです。 高齢者におけるスマホのセキュリティに関する調査の概要 今回の調査は以下の要領で実施されました。 調査対象：60～79歳の男女 有効回答数：709 調査場所：関東1都6県 調査時期：2022年1月 調査結果は、調査員が訪問してアンケート用紙を配り、それを後日回収して集計したものです。 高齢者はセキュリティ対策が弱い傾向に まず、スマホのセキュリティ対策の実施状況を尋ねたところ、「画面ロックを使用している」と回答した人が60代で60％弱、70代だと30％を切ったことが判明。モバイル社会研究所が明らかにした若年層のデータと比較すると、10～30代では約90％、40～50代でも約80％が画面ロックを使用していることから、他の年代と比較して高齢者は画面ロックをしている人が少ない傾向にあることがわかります。 ほかにも、若年層と比べると「最新のOSにアップロードする」「パスワードのパターンを変えている」という対策をしている人が特に少ないことも明らかになりました。 このように、高齢者層は若年者層に比べてセキュリティ対策を実施している人の割合が低いことが判明しました。身近な高齢者でスマホを使っている人がいたら、セキュリティ対策をどうしているか一度話し合ってみても良いかもしれませんね。

2023/01/23

各地で高齢者を狙った詐欺が続出しています。 警察は、「手口はさまざまで、近年、巧妙化している。電話でお金の話が出たらまず詐欺だと疑い、家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。 老人ホームの入居権に関する詐欺 熊本県で、70代の高齢女性が現金2500万円をだまし取られる詐欺事件が発生しました。 警察の調べによると、2022年12月23日、熊本市在住の女性の電話に見知らぬ男から連絡がかかってきたそうです。 男は「老人ホームの入居権が当たった」などと女性に話しましたが、女性はこれを拒否。すると男は「入居しないなら、入居する権利を入居したがっている人に譲ってほしい」と言ってきたのです。女性は男の提案に承諾してしまいました。 後日、今度は別の男から電話がかかってきて「権利をほかの人に譲る行為は犯罪だ」などと脅され、「弁護士を紹介する」と告げられたそうです。 さらに今年に入ると、弁護士を名乗る男から電話がかかってきて、2500万円を要求。女性は男の指示に従い、市内の金融機関の窓口で送金したとのことです。 2022年の熊本県内の被害総額はおよそ3億3000万円。前年と比較すると1億6000万円被害額が増えたことになります。 キャッシュカードをだまし取られる詐欺 山口県でも、80代の高齢女性が現金およそ100万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 山口県警の発表によると、2023年1月13日、警察を名乗る男女から女性宛に「口座から現金が引き出されている」という趣旨の電話があったそうです。 電話対応中に、警察官を名乗る男女が別府市にある女性宅を訪れ、「カードを調べる必要がある」などと偽って、キャッシュカード3枚をだまし取りました。 その後、受け取ったカードから現金およそ100万円が引き出されたということです。 警察は、「警察がキャッシュカードの提示を求めることは絶対にない」と警鐘を鳴らしています。

2023/01/20

2023年1月12日、徳島県は3年ぶりにインフルエンザの流行期に入ったことを発表しました。 また、感染対策の一環として、インフルエンザの治療薬を高齢者施設などに無償で提供するとしています。 インフルエンザの治療薬を高齢者施設に提供 徳島県の飯泉知事は1月13日の会見で、先月からインフルエンザ治療薬の無償提供を始めたと伝えました。対象となるのは、高齢者施設などの入所者や職員です。 さらに、飯泉知事は「新型コロナと同様に、基本的な感染防止対策をしてほしい」と、感染対策の徹底を呼びかけました。 基本的な感染防止対策とは、以下のような対策を指します。 会話するときは不織布マスクを鼻まで着用する 小まめに手洗いや手指消毒をおこなう 部屋の換気をする 大人数が集まる場所には近づかない インフルエンザも新型コロナと同じくらい脅威になりうる疾患です。徹底した感染対策が大事ですね。 インフルエンザと新型コロナの違い インフルエンザと新型コロナは、どちらも同じような症状が出る傾向にあるため、見分けがつきにくいと言われています。 インフルエンザは、1～3日の潜伏期間を経て、38度以上の高熱、頭痛、全身のだるさ、筋肉痛などが出現します。 新型コロナも高熱や頭痛、全身の倦怠感などインフルエンザと同じような症状が現れることがあります。ただ、新型コロナの症状はインフルエンザより多彩だとされています。人工呼吸器が必要なくらい呼吸困難になる人もいれば、ほとんど症状が出ない人もいるそうです。 また、医療機関の情報によると、新型コロナのほうが長いと考えられてきた潜伏期間も、新型株になってからインフルエンザ並み（1～3日）に短くなっているため、潜伏期間の違いで鑑別することも難しいと言います。 このように、症状でインフルエンザと新型コロナを鑑別することは難しいため、気になる症状が出たら医療機関などで検査を受けてみることをおすすめします。 参考:「感染拡大防止に向けた取組」（内閣官房）

2023/01/18

愛媛県松山市が2023年3月から、職員が自宅に出向いてごみを収集する「ふれあい回収」を松山市全域で始めると発表しました。 対象となるのは介護が必要な一人暮らしの高齢者などです。 愛媛県松山市が「ふれあい回収」を実施 「ふれあい回収」とは、ごみを出すのが困難だと思われる、介護が必要な一人暮らしの高齢者などの家に出向いて代わりに職員がごみを収集する取り組みです。 松山市で実施される、ふれあい回収の対象者は以下のとおりです。 65歳以上の単身高齢者で、要介護度1以上の人 65歳以上の単身高齢者で、身体障がい者手帳の1級か2級を持っている人 松山市では、以前から実験的に一部の地域でふれあい回収をおこなっており、3月から市全域に拡大します。 松山市の野志克仁市長は「ごみ収集のときに、自宅で転倒して動けなくなった高齢者を助けた事例もある。ふれあい回収が高齢者の安心・安全な生活につながる」という認識を示しました。 市は、1月11日から窓口でふれあい回収の申し込みを受け付けています。 全国に広がる「ふれあい回収」 ごみ集積所まで行くのが難しい人を対象にした「ふれあい回収」は、松山市だけでなく全国各地の自治体でおこなわれています。 例えば、東京北区では2001年から同様の取り組みを実施。「家の中で倒れていた身体の不自由な人を、ごみが出ていないことを不審に思った職員が助け出した」という事例もあります。 このように、ふれあい回収には単にごみを回収するだけでなく、一人暮らしの高齢者の様子を毎日確認するという意味もあることがわかります。 これからさらに多くの地域で、ふれあい回収が広まると良いですね。

2023/01/16

12月26日、大津市の佐藤健司市長は、市内に住む65歳以上の高齢者1人につき5000円分の商品券を配布することを発表しました。 物価高騰が続いた結果、経済も低迷しているためその対策を打ち出したのです。 大津市が商品券を高齢者に 大津市が商品券を配布する対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。 2022年9月末時点で大津市に住民登録をしている 2023年3月末までに65歳以上になる高齢者 この条件をすべて満たす人は、大津市内に約6万6500人いると見られています。 商品券は、2023年の1月から順番に郵送され、スーパーや量販店などで利用できます。 佐藤市長は「商品券なら店舗で使うことになるため、消費に直接つながる効果が期待できる。市内の経済を回復させるために、ぜひ市内で使ってほしい」と呼びかけました。 高齢者と消費 2022年7月、三井住友銀行は、コロナ禍における高齢者（60歳以上）の個人消費動向の調査結果を公表しました。この調査から、高齢者は現役世代以上に、物価が上昇するに従って消費量は大きく減少していることが明らかになったのです。 この結果を受けて、三井住友銀行は「高齢者世代は現役世代に比べて、総支出に対する食料支出の割合が高いため、食料の値上げにより敏感であると考えられる」と分析。また「政府が2022年度の年金額を引き下げたことも影響した可能性がある」と指摘しました。 さらに重症化リスクが高い高齢者は、新型コロナに対する危機感が現役世代よりも強く、外出を自粛する傾向にあることも消費の伸び悩みに影響したとしています。 総務省の家計調査によると、60歳以上の高齢者が個人消費の約半分を占めているそうです。地域の消費を伸ばすためには、高齢者に対してアプローチするのが有効かもしれません。

2022/12/29

大阪で地域包括支援センターの運営などをおこなっている株式会社コーミンが、高齢者の一人暮らしに潜むリスクを診断できるWEBサービス「ドキドキドッキョ指数」を公開しました。 同社は「一人暮らしの高齢者の生活状況を客観的に測ることで、高齢者が抱える潜在的なリスクを発見したい」としています。 「ドキドキドッキョ指数」について スマホやパソコンから「ドキドキドッキョ指数」のページに入ると、簡単なアンケートを受けられます。このアンケートに答えるだけで、一人暮らしをしている高齢者が、安全で幸せな一人暮らしを送れているかがわかるのです。 アンケートは、「生活維持力」「心と身体の健康」「住んでいる町との関係性」の3つのパートで構成されています。 例えば「生活維持力」に関するアンケートでは、以下のような質問があります。 自分で食事を用意できるか 金銭の管理ができて、買い物や公共料金の支払いができるか 約束の日時や要件を忘れないか 以上のような質問に「いいえ」という答えが多かったら、生活の維持に必要な気力や認知機能が衰えていると考えられるそうです。 また「心と身体の健康」のパートでは「不安なとき相談できる人がいるか」という質問があります。もしこの回答が「いいえ」だったら、その高齢者は孤立している可能性が考えられるでしょう。 「ドキドキドッキョ指数」を開発した株式会社コーミンは「『ドキドキドッキョ指数』を通じて孤立化する高齢者を減らすことに貢献していきたい」としています。 高齢者の一人暮らしに関する調査 国は2014年に高齢者の一人暮らしに関する調査を実施しました。 一人暮らしをしている高齢者に対し「今の自分の生活に満足しているか」と尋ねたところ、約80％が「満足している」と回答したことが明らかに。一方、約20％の人は「満足していない」と回答していて、男女別に見ると男性のほうがより満足していない傾向にありました。 また、「子、友人、兄弟姉妹など、喜びや悲しみを分かち合う相手がいるか」という問いでも、約20％の人が「分かち合う相手はいない」と回答しています。 以上のことから、一人暮らしをしている高齢者全体では暮らしに満足している人が多いものの、孤独を感じている人も一定数いることがわかりました。 今回紹介した「ドキドキドッキョ指数」などで、周りの高齢者が孤独に生活している可能性に気づいたら、話を聞いてみる機会を設けると良いかもしれませんね。

2022/12/20

厚生労働省が企業に対し、定年制度の実態に関する調査をおこないました。その結果、過去最高となる24.5%の企業が「65歳かそれ以上を定年に設定している」と回答したことが明らかになったのです。 現在の定年制 2022年12月現在、定年は60歳以上であれば何歳でも良いことになっています。 しかし、高年齢者雇用安定法により定年を65歳未満に定めている企業は、65歳までの人の雇用機会を確保するための措置を取らなければなりません。 具体的には、企業は以下のうちいずれかの措置を講じる義務があります。 65歳までに定年を引き上げる 定年制を廃止する 再雇用制度など、65歳までの人が継続して働ける制度を導入する さらに国は、2021年4月1日から70歳までの定年引き上げを努力目標とするように企業側に要請しています。 厚生労働省の調査 厚生労働省は企業に対して定年制度の実態に関する調査を実施し、3757社から回答を得ました。 その結果、今年1月時点で一律の定年制を設けている企業のうち、21.1％の企業が「定年を65歳までにしている」と回答したことが明らかになったのです。さらに3.5％の企業は、定年を66歳以上に設定していることも判明しました。 定年を65歳かそれ以上に設定している企業を合わせると24.5％。これは過去最高の水準です。 いつまで働きたいか 厚生労働省が2018年におこなった調査で、20歳以上の男女に対し「いつまで働きたいか」と尋ねたところ、「65歳まで働きたい」という回答が約25％で最多に。次に多かったのが「70歳まで働きたい」という回答でした。一方、「働くのは60歳までにしたい」と回答した人は約15％にとどまりました。 また希望する老後の働き方を尋ねると、半分以上の人が「時間や日数を減らして働きたい」と回答したことも明らかになりました。 以上の回答結果から、ある程度高齢になっても、時間や日数などを減らしながら働いていきたい人が多いと考えられるでしょう。 厚生労働省は「これまでどおり働きたい高齢者にとって、定年の延長は意義がある」としています。

2022/12/20