社会問題

12月14日、政府の次世代型保障構築会議は、社会保障に関する改革案をまとめた報告書の全容を明らかにしました。 主に、子育て世帯へ経済的支援を強化することや、高齢者の所得に応じて医療費を負担してもらうことなどが盛り込まれています。 報告書案の内容 政府は「少子化は国の存続に関わる問題だ」と指摘するほど、急速に進行する少子化に危機感を募らせています。そのため、今回、明らかになった報告書案では、子育て世帯や若者世代への支援を拡充することを最優先課題に挙げていました。 具体的には、出産時に医療保険から支給される出産育児一時金を、2023年の4月から現行の42万円から50万円に引き上げるという案が盛り込まれました。 また、その財源を確保するために、政府内では75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険料から費用の一部を拠出する仕組みを作るべきだとする意見も上がっています。 後期高齢者医療制度の保険料から出産育児一時金の財源の一部を補うためには、後期高齢者医療制度の保険料を増額する必要があります。実際、議論の中では、低所得者に配慮しながらも負担できる人には相応の負担を求めていくべきだという意見が出ているのです。 ほかにも、中学生以下の子ども1人当たりに支給している児童手当の拡充や、子育てと仕事が両立しやすくする制度の導入などが、子育て世帯や若者世代への支援策として報告書案に盛り込まれています。 加速する少子化 年々、少子化がますます進行しています。厚生労働省の月次統計からの推計によると、2022年の出生数は過去初めて80万人を下回る見込みです。これは、今まで推計されていた将来人口よりも7年も早いペースで少子化が進行している計算になります。 国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚している夫婦に対し「自分たちが理想とする数を生まない理由」を尋ねたところ、一番多かったのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という回答でした。 政府は、少子化を止めるために、高齢者も子育て世帯への経済的支援に加わってもらう方針を打ち出しています。そのため、高齢者が負担するお金がこれから増えていく可能性があります。 ただ、生活が厳しい低所得の高齢者にしわ寄せがいかないように、調整してほしいところです。

2022/12/19

北海道の西興部村にある特別養護老人ホームが、入所者全員の裸や下着姿の写真を撮影しており、その行為が虐待行為と認定されました。 施設側は、入所者の裸や下着姿を撮影したのは怪我の有無を確認するためだったと話しています。 入所者を撮影した理由 調査によると、2021年3月19日から3日間にわたって、60～90代の入所者計80人の裸や下着姿を150枚以上撮影するという行為があったことが判明しました。 この行為には職員ほぼ全員が関与しており、撮影を拒否する入所者の写真も撮ったそうです。 なぜ施設は、このような行為に及んだのでしょうか？ 施設側の話によると、撮影をする直前に入所者の骨折の見落としがあり、それを防ぐ手だてを幹部が集まる会議で考えたそうです。その結果、写真を撮影して入所者の状態を把握するという結論に至ったことがわかりました。 写真撮影の発覚から虐待行為認定に至るまで この虐待行為は、撮影がすべて終わった翌日に入所者の関係者から村に情報提供があり発覚したそうです。 情報提供を受け、自治体は聞き取り調査を実施。その結果、2022年の5月に「不必要な写真撮影で、入所者の尊厳を傷つけた」として虐待行為と認定したのです。 西興部村は、情報提供から虐待認定までに1年以上かかった理由について「新型コロナウイルスの影響で調査が長引いたから」だとしています。 施設は撮影した写真のデータをすべて削除し、撮影を指示した6人を処分。当時の施設長はすでに退職したそうです。 現在務めている施設長は、「写真は腕や足だけなど部分的に撮影するなど他にも方法があった。配慮が足らず大変申し訳ない。今後は対策を徹底していきたい」と話しています。 この施設の法人が運営する別の施設でも、裸で長時間放置するなど虐待があったと見られ、北海道は年内にも再び行政指導をおこなう方針です。

2022/12/16

株式会社whicherは、クラウドファンディングで資金調達に成功したことを受けて、高齢者と大学生が交流するサービス「whicher まごとも」のサービス提供地域（京都・滋賀・岡山）に大阪を追加することを明らかにしました。 株式会社whickerは京都大学の学生が運営していて、サービスを提供するスタッフもすべて大学生とのことです。 「whicker まごとも」とは 「whicher まごとも」は、「まごとも」と呼ばれる学生のスタッフが高齢者の自宅や介護施設を訪問し、大学生と高齢者が交流できるサービスです。 制限の厳しい訪問介護と違って「whicher まごとも」にはサービスの制限はなく、大学生ができることだったらサービスを依頼できます。 これまでは、庭の草むしりや料理など家事の手伝いから、ボードゲームをしたり一緒に食事をしたりといった依頼があったそうです。またそれ以外にも、以下のように多種多様なサービスを提供してきたと言います。 花の水やり 買い物代行 病院の付き添い ペットの世話 スマホの使い方のレクチャー 訪問介護の場合、保険料が税金で賄われているため規制が厳しく、自分の生活に関わる範囲でしか生活援助をしてもらえません。しかし「whicher まごとも」では、草むしりやペットの世話といった訪問介護では範囲外とされることも依頼できます。 一方、入浴介助や排泄介助などの身体介助は「whicher まごとも」のサービスには含まれていません。 サービス提供に至った背景 大学生が高齢者サービスを提供するに至ったのは、「若者が高齢者介護に興味を持つきっかけを作りたい」という思いがあるからだと言います。 株式会社whicherの代表取締役である山本智一氏は、介護の担い手に若者が少ないのは若年層が介護業界と関わる機会が少ないからだと考えたそう。大学生が「whicher まごとも」で働き、高齢者と触れ合うことを通して、介護業界に興味を持つきっかけを作りたいと考え、このサービスを作ったそうです。 介護業界はどこも深刻な人手不足に悩まされています。「whicher まごとも」で働いた大学生が介護に興味を持ち、将来の介護業界を担う人材になってくれれば嬉しいですね。

2022/12/16

12月12日の午前7時頃、京都府福知山市の住宅で80代の夫婦が死亡しているのが見つかりました。 室内には荒らされたり争ったりしたような痕跡がなかったことから、警察は夫が無理心中を図った可能性も視野に捜査を進めています。 妻の介護に悩んで… 12月12日の午前7時頃、京都府福知山市に住む50代の男性から「同居している両親が心肺停止状態になっている」という通報がありました。 消防と警察が駆けつけたところ、89歳の夫は住宅裏で首を吊っていて、85歳の妻も寝室の布団で仰向けになったまま倒れているのを発見。2人はその場で死亡が確認されたそうです。 警察によると、通報した50代の男性は「朝、両親の姿が見えないから探したところ倒れていた」と話していたそうです。 89歳の夫は認知症の妻の介護に悩んでいると話していたことから、警察は無理心中を図った可能性も視野に入れています。 今後は司法解剖などをおこない、さらに詳細な調査を進めていくとしています。 介護のことで悩んだら 介護は長丁場になるため、1人で抱え込むとしんどくなってしまいます。もし介護のことで悩むことがあったら、近くの「地域包括支援センター」に相談しましょう。 地域包括支援センターは、高齢者が地域で安心して暮らせるサポートをする施設で、全国に5000ヵ所以上あります。 地域包括支援センターにはケアマネジャーや社会福祉士、保健士など介護や医療の専門家が集まっていて、介護に関する相談ができるのです。また外部機関と連携しているため、必要であれば適切な介護サービスにもつなげてくれます。 自分の力だけでなく、さまざまな人の力を借りることが、長く介護をしていくためには必要かもしれませんね。

2022/12/15

12月6日、北海道釧路市で高齢者の女性が運転する車が逆走し、それを避けようとした別の車2台が衝突した事故が発生しました。 逆走した車を運転していた82歳の女性は「誤って逆走してしまった」と話しているそうです。 事故の詳細 事故は北海道釧路市の「釧路新道」と呼ばれる、交通量の多い通りで起きました。 女性が運転する車が、誤って国道につながる道路に侵入してしまい、車は釧路新道を約700ｍに渡って逆走しました。 逆走してきた女性の車を避けようと隣の車線に留まった車に、同じように避けようとした別の車が追突。運転していた20代と30代の男性が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷とのことです。 逆走した車を運転した女性は無傷と見られています。 警察は、女性の運転が過失運転致傷に当たる可能性も視野に入れて捜査を進めています。 高齢者は事故を防ぐために何ができるか 高齢者ドライバーによる事故が後を絶たない中、どうすれば事故を防ぐことができるでしょうか？ 東京海上日動は、以下のような対策が有効だとしています。 定期的に眼科検診を受ける 安全確認を十分におこない、慎重に運転する 自分の運転に不安がないか、家族や周囲の人に確かめる 年を重ねていくほど視野は狭くなり、眼球の動きもゆっくりになるため、動体視力が落ちていきます。そのため定期的に眼科を受診し、目のメンテナンスをするのが重要です。 また、加齢で反射神経も鈍くなります。高齢になってからどうしても運転しなければならない場面があったら、若いときの運転以上に慎重な運転を心がける必要があります。 さらに、自分自身は安全運転をしていると思っていても、運転を客観的に見ると危ない場面があったということも考えられます。家族など周囲にいる人に自分の運転が安全か尋ねてみると良いでしょう。 もし周囲の人に「以前より危険な運転が増えた」などと言われたら、免許返納も視野に入れるタイミングかもしれませんね。

2022/12/12

厚生労働省は、へき地における通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療を解禁する方向で調整に入りました。 オンライン診療が可能な施設を増やすことで、診察を受けるのが困難なへき地などでも医療を受けられる体制を整えるねらいがあります。 ニュースの内容 12月5日、医療提供体制の今後を話し合う社会保障審議会の医療部会で、医療にアクセスするのが困難なへき地などの通所介護事業所や公民館でのオンライン診療を可能にする案が話し合われました。 現在は、患者の家や職場、特別擁護老人ホームでのオンライン診療が認められていますが、通所介護事業所や公民館などもオンライン診療が可能な施設に加えることで、高齢者などがへき地にいても医療にアクセスできる環境を整えたいとしています。 もしかしたら、「家でオンライン診療ができるなら家で診察を受ければ良いのではないか」と思った人もいるかもしれません。 しかし高齢者はデジタルに疎い人も多く、そもそも家にパソコンやインターネット環境がないことも考えられます。そこで、公民館などの職員らがパソコンの操作などをサポートすれば、デジタルに疎い人でもオンライン診療を受けることができるのです。 具体的な議論 オンライン診療が可能な施設を増やすことについて、今回開かれた部会では賛成する声が多数でした。 賛成派からは、「オンライン診療は、過疎地域など医療資源が少なく、医療機関へのアクセスが困難な地域に暮らす人の受診機会を確保できる、有効な手段である」という声が挙がりました。 一方で、「公民館などは、壁が薄いなど外部との隔離が難しい場所もある。意義は理解できるが、患者のプライバシー保護の観点を考えると適切とは言えない」と情報漏洩を懸念する声も挙がっています。 厚生労働省は今後さらに議論を深め、今年度中に結論を出すとしています。

2022/12/08

厚生労働省は、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の引き上げを議論していましたが、その結論の年内の取りまとめを見送ることを、12月1日に明らかにしました。 これから少子高齢化がさらに進むことを見込んで、持続可能な制度にするために介護保険料の議論が始まりました。しかし、物価高騰などを背景に保険料の引き上げに反対する人も多く、現段階では国民の理解を得られないと判断したそうです。 介護サービス料の負担引き上げを先延ばしに 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会では、65歳以上が毎月支払う介護保険料を、一定以上の所得がある人には引き上げて所得が低い人には引き下げるかどうかを議論していました。 またこの議論の中で、介護サービス料をどれくらい負担するかも大きな論点となっています。 現在は、90%以上の人の介護サービス料が1割負担。で、2割負担や3割負担の人はそれぞれ5%未満です。そこで基準を見直して、2割負担や3割負担の人を増やす方向で年内の取りまとめを目指していました。 しかし、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の自己負担割合が、一定水準以上の所得がある人を対象に1割から2割負担に引き上げられたばかりで、負担の急激な増加が懸念されていたのです。 介護保険部会は介護保険料に関する取りまとめを見送り、来年以降も議論をしていく予定です。 介護保険制度改正に関するこれまでの議論 これまで、何度も介護保険料の自己負担の見直しについて議論されてしてきました。 介護保険の負担の見直しに前向きな関係者からは、「超高齢化社会の中で介護保険制度を今後も持続させるために、介護保険料の利用者負担を原則2割に引き上げるべきだ」という意見がありました。 一方で、「利用者負担が重なれば介護保険制度そのものへの不信につながる」といった声や、「高齢者の多くが生活が苦しいと言っている中で保険料の負担を引き上げてしまうと、必要な介護サービスの利用を控える人が出てくるのではないか」といった反対意見も数多く出されていました。 議論の決着はできませんでしたが、納得できる介護保険制度の改正のためにも、議論をさらに深めていってほしいですね。

2022/12/05

11月28日、介護保険制度の今後を話し合う社会保障審議会福祉部会は、介護サービスを利用する前に作成する介護計画「ケアプラン」の有料化を先送りにする方向で進んでいることを明らかにしました。 ケアプランの有料化を先送りへ ケアプランを有料にするという議論は、以前からおこなわれていましたが、その度に賛成派と反対派に二分され、議論は平行線をたどっていました。 有料化に前向きな人からは、「将来的なケアマネジャーに対する財源や人材を確保するという観点から利用者負担を求めてもいいのではないか」という意見がありました。 一方で「現在、経済が低迷している状況の中でこれ以上の負担を強いるべきではない」「低所得者層が利用を控えるおそれがある」などと反対の声が多数あったため、ケアプランの有料化は先送りにする方向になったのです。 これを受けて、現役のケアマネジャーからは「非常に残念だ。有料化にした方がケアマネの質も上がるはずだ」などとケアマネジャーの質の確保を懸念疑問視する声も挙がっています。 総合事業への移管も先送り もうひとつ、介護保険制度の改正で注目が集まっていた議論が、「要介護度1と2の人の生活援助サービスを、介護保険の枠組みではなく、地方主体の自立生活支援制度である総合事業に移管しよう」というものでした。 こちらも、今回の介護保険部会で先送りにする予定であることが明らかになりました。 軽介護度の人の生活援助は総合事業に移管しようという案に対し、関係者からは「要介護度1や2は認知症の人が多く、地方自治体はその受け入れ態勢が十分でない」「重度化を防止するためには専門職の関わりが欠かせない」などと反対する意見が多数出されていたのです。 2024年度の介護保険制度改正に向けて、議論も佳境に入ってきています。今後の動向に注目です。

2022/12/02

福祉用具貸与事業所を展開する株式会社スペースケアは、電動カート「Space Care」のレンタルと販売を開始しました。 電動カート「Space Care」は、介護保険のレンタルサービスで利用することもできます。 電動カート「Space Care」 高齢者の運転で起こった事故が後を絶ちません。そんなニュースを見て、免許証の返納を考えている人もいるのではないでしょうか。 しかしアクセスが悪く、毎日の買い物や通院で車なしでは生活することも難しい地域もあるでしょう。 そこで、電動カート「Space Care」を車に代わる新たな移動手段にすれば、車が運転できなくなっても長い距離を移動ができます。 電動カート「Space Care」は介護保険を使ってレンタルすることも可能。その場合、支給限度額内で所得に応じて1～3割負担となります。 介護保険でのレンタルは、原則として要介護2～5の人が対象です。しかし、主治医の意見書などで必要と判断されれば、例外として電動カートを介護保険を使ってレンタルできます。 免許証を返納しても快適な毎日に 高齢になると、反射神経が悪くなったり視野が狭くなったりして車の運転が難しくなります。事故を防止するためにも、ある程度の年齢を超えたら免許証の返納も視野に入れてみてはいかがでしょうか。 国や自治体も免許証の返納を推奨していて、返納して証明書を提示すると以下のような特典がついてくることがあります。 銀行で金利が優遇される ホテルのレストランで割引される デパートで使えるクーポンがもらえる 車を買い取ってもらった際に、旅行券や商品券がもらえる 家電を買うときも割引される どんな特典があるかは各自治体ごとに違います。警察庁のホームページなどに載っていることが多いので、一度、確認することをおすすめします。 免許を返納しても、今回紹介したような電動カートを使えば、長い距離を移動ができます。電動カートを使って、車がなくても快適な生活を送りましょう。

2022/12/01

国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。 その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。 7割以上の自治体で連帯保証人が必須 国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。 すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。 身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。 また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。 国には、この現状に対する対策が望まれています。 単身高齢者の現状 高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。 1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。 また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。 そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。

2022/11/29