田中 達也さんの
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人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況を厚生労働省が調査。その結果、2割超の医師・看護師が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答したことが明らかになったのです。 人生の最終段階における医療・ケアに関する調査を実施 2023年5月18日、厚生労働省は、来年度に実施予定の介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。その中で、人生の最終段階における医療・ケアの現場の実態が報告されました。 厚生労働省のガイドラインでは、「医療やケアを受ける本人が医療・介護従事者のケアチームと十分話し合って、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則」だとしていて、ケアの現場がこの原則に基づいているかを調べるねらいです。 「人生最期の話し合いをおこなっていない」医師が2割 意見交換会で提出された「意識調査報告書」によると、「人生の最終段階における医療・ケアについて十分話し合いをおこなっているか」という問いに対して「十分（一応）話し合いをおこなっている」という回答があったのは、医師が59.5％、看護師が54.5％、介護支援専門員が68.8％であることが明らかになりました。 一方、医師の20.9％、看護師の26.4％、介護支援専門員の25.0％が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答していたことも判明しました。 次に、「人生の最終段階における話し合いをいつおこなっているか」について複数回答で尋ねたところ、「病気の進行にともない、死が近づいているとき」と回答した人が医師・看護師・介護支援専門員ともに約7割と大半を占めていたことが判明。それから「本人や家族から、人生の最終段階における医療・ケアに関する相談があったとき」「治療困難な病気と診断されたとき」という回答が続きました。 一方、「人生の最終段階に限ることなく、日々の診察の中で話し合っている」と回答した人は、医師の21.8％、看護師の19.5％、介護支援専門員の15.2％にとどまりました。 病気の進行にともない死が近づくにつれて、容態が急変して会話が難しくなる可能性が高まります。会話ができるうちに、医療・看護従事者と最期の医療やケアに関する話し合いをしておきたいですね。 参考:「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）資料」（厚生労働省）

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、さまざまな企業が運転免許証を返納しても移動手段として使える「電動モビリティー」をリリースしています。 例えば、以前にお伝えしたこちらのニュースでは、電動モビリティー「WHILL」を活用したシェアリングサービスの実証実験に関するニュースをお伝えしました。 今回は、徳島県徳島市で開かれた、電動モビリティーの講習会に関するニュースをお伝えします。 「電動モビリティー」の講習会が開催 徳島県徳島市で、電動モビリティーの講習会が開かれました。 そもそも、「電動モビリティー」とはどのようなものなのでしょうか？ 電動モビリティーとは、電動車椅子や電動アシスト自転車などの電気で動く小型車のこと。免許が不要で操作も比較的簡単なため、運転免許証を返納した高齢者を中心に需要が高まっています。 今回、徳島市で開催された電動モビリティーの講習会は、警察と販売会社が共同で実施したもの。イベントには、希望した60～80代の高齢者25人が参加しました。 参加者ははじめ、最高速度が時速6km以下の電動車椅子なら、右側を移動すれば歩道での走行が可能であることなどの注意点の説明を受けたそうです。 その後、参加者は実際に電動車椅子に乗って、坂道などもある教習所のコースを走行したと言います。 電動車椅子を体験した75歳の男性は「初めて乗ったが操作が簡単だったため、スムーズに移動できた。将来、歩くのが不自由になったときに使ってみたい」と話していたそうです。 また、徳島中央警察署の担当者は「車以外にも移動手段があることを知ってもらい、車の運転に不安を感じた高齢者が、免許証を返納するきっかけにしてほしい」と語りました。 免許の自主返納について 加齢により身体機能が低下し、運転に不安を感じるようになった高齢者は、運転免許証を自主的に返納できます。とっさの反応が難しくなって、交通事故を起こしてしまう前に、免許証を返納するのがおすすめです。 しかし、運転免許証を返納する人の数は伸び悩んでいるのが現状です。 警察庁の発表によると、東京都で高齢ドライバーが運転していた車が暴走し、母親と娘が亡くなった事件があった2019年には60万人以上の人が免許証を返納したと言います。 しかし、それからは返納者数が伸び悩み、2022年の返納者数は約45万人と大きく減少しました。 遠隔地などに住んでいて、車がないと生活が難しい高齢者がいることも考えられます。そんな方は、衝突しそうになったときに自動でブレーキが作動する「安全運転サポート車」を利用してみても良いかもしれませんね。 参考:「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」（警察庁）

WHO（世界保健機関）は、新たに人工甘味料に関するガイドラインを発表。血糖値を上げにくいとされる人工甘味料であっても、長期的に摂取すれば糖尿病などのリスクが高まる可能性を示しました。 人工甘味料でも糖尿病のリスクが上昇 2023年5月15日、WHOは人工甘味料の使用に関するガイドラインを発表。「人工甘味料の使用は体脂肪を減らすことにはつながらない」という見方を示したのです。 そもそも、人工甘味料とは化学的に合成された甘味成分のこと。「カロリーオフ」を標榜するジュースやお菓子などによく使われています。 このように、さまざまな食品に用いられてきた人工甘味料ですが、WHOがおこなった研究によると人工甘味料を用いても体脂肪の減少にはつながらなかったと言います。 それだけでなく、人工甘味料を長期的に摂取し続ければ、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病を引き起こすリスクが高まることも示しました。 WHOの栄養・食品安全局長のフランチェスコ・ブランカ氏は「砂糖を人工甘味料に置き換えるよりも、甘味のない食品や飲料を摂取するなど、糖類の摂取量を減らす方法を検討することが大切だ」としています。 糖類摂取量を総エネルギー摂取量の10％以下に もちろん、健康のためには人工甘味料だけでなく砂糖などその他の糖分の摂取量も抑える必要があります。 WHOは2015年に、1人当たりの「遊離糖類（ブドウ糖や砂糖、シロップ、ハチミツなど）」の摂取量を、総エネルギー摂取量の10％（1日50g）未満に抑えることを勧告。遊離糖類の摂取量を10％未満に抑えられれば、肥満や虫歯などのリスクを減らせると言います。 なお、大量摂取による有害な影響を示すデータが不十分のため、果物や野菜、牛乳などに含まれる糖はガイドラインの対象に含めていないとしています。 さらに、遊離糖類の摂取量を総エネルギー摂取量の5％（1日25g）未満に抑えられれば、より大きな健康効果が見込まれるそうです。 甘いものが好きな人にとっては、お菓子をまったく食べない生活など考えられないかもしれません。極端に制限する必要はありませんが、健康に過ごすためにも適度な量を食べるようにしていきたいですね。 参考:「Use of non-sugar sweeteners: WHO guideline」（WHO） 参考:「Guideline: sugars intake for adults and children」（WHO）

新たな研究で、アルツハイマー型認知症の兆候が眼に現れる可能性が示されました。 この研究は、アメリカのシダーズ・サイナイ・医療センターの研究グループによっておこなわれ、研究結果は「Acta Neuropathologica」という医学誌に掲載されています。 認知症の兆候が眼に現れる可能性を示唆 今回、研究グループは、認知機能の程度が異なる86人の検体から網膜と脳組織を採取し、それを認知機能が正常なドナーの組織と比較しました。 その結果、アルツハイマー型認知症や軽度認知障害のある人の組織では、アルツハイマー型認知症の特徴である、アミロイドベータ（脳内でつくられるタンパク質の一種）の増加が確認されたのです。 また、ほかの細胞を修復したり、異常なタンパク質であるアミロイドベータを排除したりする役割を持つ「ミクログリア」と呼ばれる細胞が、認知機能に障害がある人では約80％減少していることも明らかになりました。 以上の結果について、研究グループは「アルツハイマー病の状態を示す、信頼性の高い指標につながる可能性がある」と述べています。 眼に兆候が現れる理由 では、脳の病気であるアルツハイマー型認知症の兆候が、どうして眼を観察することでわかったのでしょうか？ ミシガン州立大学の神経科に所属するアミット・サチデヴ氏によると、「脳と眼の間には神経が通っていて、眼には脳の奥まで続く神経の先端がある。だから、眼を観察することで脳の状態を把握できる」としています。 また、シダーズ・サイナイ・医療センターで脳神経外科と生物医学を担当しているマヤ・コロニョ＝ハマウイ氏は「網膜は脳の延長にあると考えられている。網膜は唯一骨に包まれていない中枢神経器官のため、身体に大きな負担をかけることなく、脳内の神経の状態を可視化できる」と指摘しました。 今後、この研究がさらに進めば、眼科検査を受けるだけでアルツハイマー型認知症の兆候が確認できるようになる可能性があります。そうなれば、より迅速に適切な福祉につなげられるようになるかもしれませんね。

2023年5月1日、警視庁暴力団対策課は高齢者から金銭をだまし取ったとして、カンボジアを拠点にして活動していた詐欺グループに所属する男ら19人を再逮捕しました。 警視庁によると、このグループは2022年4月以降、日本全国の高齢者およそ75人から4億円以上をだまし取った疑いがあるそうです。 高齢者から電子マネーを詐取 警察の調べで、今回逮捕された詐欺グループが、80代の男性から電子マネーをだまし取った容疑があることが判明しました。 事件が起きたのは2023年4月上旬。80代男性宛てに電話がかかってきて、パソコンのサポートセンター員を名乗る男から「パソコンの修理には5万円がかかる」と金銭を要求されたと言います。 男性が「クレジットカードでも良いか」と尋ねると、電話先の男は「クレジットカードは時間がかかるため、コンビニでマネーカードを購入してほしい」と言ってきたそうです。 コンビニなどで販売される電子マネーは、カードに記されたIDをパソコンなどで入力することで決済が可能。警察によると、詐欺グループはだまし取った電子マネーを業者に売却して現金化していたそうです。 警察は「役所や企業が、コンビニで電子マネーを購入させて未払い料金を払わせることはない」と注意を呼びかけています。 暗号資産をだまし取った容疑でも再逮捕 警察は、2023年5月22日にも、別の詐欺事件に関わったとして今回の詐欺グループに所属していた男ら19人を再逮捕しました。 再逮捕された容疑では、2023年1月23日、60代の女性ににせの電話をかけて約950万円相当の暗号資産をだまし取ったと見られています。 警察の調べによると、2022年12月、京都府に住む60代の女性宅に、民間企業の社員を名乗る男から「あなたは介護施設に入居する権利がある。入居しないなら権利を譲ってほしい」という趣旨の電話がかかってきたと言います。 女性が権利の譲渡を受け入れてしまうと、今度は金融庁職員を名乗る男から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」と女性を脅迫。さらに、弁護士を名乗る男が「預貯金の差し押さえを逃れるためには、お金を暗号資産に変える必要がある」と言ってきたそうです。 女性が指示にしたがって手続きを終えると、約950万円がだまし取られてしまいました。 詐欺に関する電話のほとんどは固定電話にかかってくるとされています。詐欺被害から身を守るために、今使用している固定電話を、音声が録音できる迷惑電話対策機能付きの電話に替えてみても良いかもしれませんね。

歌舞伎俳優の市川猿之助さんが、両親とともに自宅で倒れている姿が発見されました。その後、3人は病院に運ばれたものの、両親の死亡が確認されています。 その件について調べを進めていると、猿之助さんが老老介護に悩んでいた可能性が新たに浮上しました。 騒動の経緯 そもそも今回の騒動の発端は、5月18日10時15分ごろ、マネージャーが自宅で倒れている猿之助さんとその両親を発見したことでした。警察の調べなどによると、両親は2階のリビングに並んで倒れており、布団がかけられていたそうです。 また、猿之助さんは半地下のクローゼット内で発見されたと言います。発見時には意識がもうろうとしていたものの、命に別条はありませんでした。 その後、倒れていた両親の死亡が確認。司法解剖の結果、死因は向精神薬による中毒死と見られています。また、猿之助さんも発見時に口周りの変色などがあったことから、両親と同じくなんらかの薬を服用した可能性があるそうです。 また捜査関係者が、状態が回復した猿之助さんに話を聞いていくと、「死んで生まれ変わろうと家族で話し合って、両親が睡眠薬を飲んだ」と話していたことも明らかになりました。 老老介護に苦慮した可能性も 今回の騒動に至った背景について、捜査関係者が調べを進めていると猿之助さんが、母が父を介護する「老々介護」の現状に苦慮していた可能性が示唆されました。 父の段四郎さんは、2013年12月に体調不良で舞台を降板してからはまったく舞台に立っていません。関係者によると、段四郎さんは体調が悪くほとんど寝たきり状態だったと言います。また、近年は思考能力も大きく低下していたそうです。 さらに、猿之助さんは舞台の仕事で多忙だったため、父の世話はほとんど高齢の母がおこなっていたとのこと。調べを進めていくと、高齢の父を高齢の母が介護する「老老介護」の状態に、猿之助さんが苦悩していた可能性が浮上したのです。 警視庁は一家心中を図った可能性を視野に、さらなる捜査を進めていく方針です。 老老介護の状態が長く続くと、介護をする方・される方ともに大きな負担がかかってしまいます。共倒れの状態になる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談することが大切です。

厚生労働省は、2024年4月におこなわれる介護保険制度の大改定に向けて、意見交換会を開催。そこでは、訪問看護サービスのあり方などについて話し合われました。 訪問看護の利用数は増加傾向 2023年5月23日、厚生労働省は介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。訪問看護を大きなテーマに、それぞれの意見を交わしました。 そもそも訪問看護とは、看護師が利用者の自宅を訪問してその人の病気や障害に応じた看護をおこなうサービス。健康状態の観察や服薬管理、緊急対応、医師の指示の下での医療処置などに対応します。 厚生労働省の調査で、訪問看護サービスを利用する人は年々、増加傾向にあることが判明。介護保険を使って訪問看護サービスを利用する人は、2001～2021年の20年間で3.4倍に増加しました。 今後もこの傾向はしばらく続き、多くの地域では2040年以降にピークを迎えると予測されています。 訪問看護の課題 増加する訪問看護の需要に対応すべく、訪問看護ステーション数は着実に増加しているとのこと。ただ、以前よりも利用者の心身の状態や社会的背景が多様化しているため、今後は供給量だけでなく「個々の利用者の状態に最適なケアを提供する」という訪問看護の質の向上も必要だとしています。 また、訪問看護の質を向上させるためには、利用者の病状や心身の状況とその変化を細かく評価し、必要に応じて訪問看護計画を見直すことが大切だと言います。 日本看護協会の田母神裕美常任理事は、今回の意見交換会の中で「利用者にどのようなケアを提供していくべきか、管理者が責任を持ってサービスの実施や評価、改善を一体的におこなっていく必要がある」と指摘しました。 心身の状態が弱っているなどで移動が困難な高齢者にとって、訪問看護は生命線と言っても過言ではありません。利用者がその人に合ったケアを受けられる体制を整えていってほしいですね。 参考:「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）資料」（厚生労働省）

2023年5月16日、厚生労働省は新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。医療提供体制を見直し、より多くの医療機関で診察を受けられる体制を整えていくねらいです。 幅広い医療機関で受診可能な医療体制に向けて 2023年5月8日、新型コロナの感染法上の位置づけが2類からインフルエンザと同等の5類に変更されました。 これを受けて厚生労働省は、5月16日に新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、段階的な移行を目指すことにしました。 発布した事務連絡では、今後は以下のように医療提供体制が変わるとしています。 新型コロナに感染したことを理由にした受診拒否は違反となる 新型コロナ未対応の病院には、まず「自分の病院の患者で新型コロナに罹患した人は、引き続き自分の病院で治療をおこなう」ことから始めてもらう 高齢者施設での感染拡大を防ぐために、医療機関と介護施設の間でオンライン診療などを活用する もし、自分の病院で新型コロナ患者を診察するのが難しい場合には、対応可能な医療機関に対応を依頼したり、患者に対して受診可能な医療機関を伝えたりなどの対応が必要になるとしています。 医療費も原則自己負担に 新型コロナが5類に変更となったことで、これまで公費で支払っていた医療費も原則自己負担となります。 ただ、新型コロナの治療薬は、同じく5類感染症であるインフルエンザの治療薬と比べて高額になりがちです。そこで政府は、2023年9月までは治療薬を公費負担とするという緩和措置を設け、国民の急激な負担増加を和らげました。 9月以降については、「インフルエンザなどのほかの疾患との公平性や、薬の在庫状況などをもとに判断する」としています。 高齢者の中には生活が苦しい人も少なくありません。生活が困窮しているため治療が受けられないという人を出さないために、適切な支援策を講じてほしいですね。 参考:「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（厚生労働省）

山梨県の県民生活センターは、最近「1回限りのつもりで購入したのに何度も商品が届いてしまう」などといった、定期購読に関する相談が大幅に増加したことを明らかにしました。 県民生活センターは「いらないと思ったらはっきりと断ってほしい」と注意を呼びかけています。 高齢者による消費生活相談が増加 山梨県の県民生活センターは、2022年度の相談状況を公表。それによると、2022年度の消費生活相談は3849件で前年度よりも10％増加したことが明らかになりました。 また、契約当事者の年齢は70歳以上が798件で最も多かったことがわかりました。 県民生活センターに寄せられるさまざまな相談の中でも、特に1回の注文で複数月分の商品が定期的に届く、定期購入に関する相談が大きく増加。特に、70歳以上の人からの相談が前年度より2倍以上も増えたことが判明したのです。 ちなみに、相談される商品は化粧品が7割近くを占め、その次に健康食品が多いと言います。 山梨県の県民生活センターが注意を呼びかける 「意図せず定期購入で注文してしまった」などの相談が急増したことを受けて、山梨県の県民生活センターは注意喚起をおこないました。 県民生活センターによると、「おまとめコースの方が価格が安くなる」と説得されたり、定期購入の記載があっても文字が小さくて見逃したりすることで、意図しない定期購入につながっているそうです。また、事業者に電話をかけてもつながらないケースもあると言います。 県民生活センターは、トラブルに遭わないポイントを以下のようにまとめています。 契約を迫られても、その場では契約せずよく検討する 不安を煽るような勧誘を受けた場合は、特に注意する 契約する際は費用などの条件をよく確認する 訪問販売や電話勧誘による購入と違い、インターネットなどの通信販売にはクーリングオフ制度が適用されません。不要な出費を防ぐために、インターネットで購入する際は条件をよく確認しておきたいですね。 参考:「県民生活センター(消費生活相談)」（山梨県）